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2018年12月03日

治安悪化の方策を棚上げか?


 
 日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
   出入国管理法(入管法)改正案
を27日の衆院法務委員会で可決した。
 
 香港メディアの文匯網は28日、この入管法の改正は
   「主に中国人若年層の労働力を求めるものなのか」
とする記事を掲載した。
 
 この改正法案では中国人労働者が大量に日本に押し寄せる可能背が高まり、中国公安当局の工作員も紛れ込んでくる可能性が高い。
 
 記事では、政府が2019年4月の施行を目指していることに触れ、安倍総理が
   歴史に残る大改革
として名を残す目論見が先行し「急いでいるのではないか」とした推測記事が書かれている。
 
 日本政府の計画としては、今後5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを想定している。
 日本では介護施設など劣悪な労働環境にある経営基盤の齢分野が外国からの労働力に頼ることになる。
 
 
 さらに、これまでの外国人技能実習適正実施法と違い、収入が日本人労働者と変わらず、初めてのこととして単純労働者の外国人にも在留資格が発行される。
 
 労働ビザとも言えるものだが、言語教育が徹底されない甘い状況では国内の治安悪化を起こしかねず問題を作り出すことが懸念される。
 
 記事の予想では、入管法改正によって多くの中国人が日本へやってくると指摘したうえ、現時点でも、技能実習生に占める中国人の割合は多く、2016年には3割強が中国人で、この割合は年々増加していると伝えた。
 
 なお、国別の技能実習生で最も多いのはベトナムであり、中国の経済発展に伴い日本へ
   金を稼ぎに働きに行く
魅力は以前ほど大きなものではなくなっているのが現状。
  
 
ひとこと
 
 コンビニやスーパーなど第三次産業の小売サービス分野で膨大な人材が収益が低く消費者が少ない時間帯にも店舗を開き、無駄に投入されている現状を改善すれば、労働力は有り余ることになる。
 
 日本人を労働生産性の低い分野に広く働かせている状況を入管法改正前に見直すことが先決だろう。
 海外からの旅行客の拡大も、数ばかりに目を向けており、観光地では受け入れ能力をオーバーしており問題が多発している。
 
 安易な思考が目立つ安倍政権の政策は国力を低下させ、国民の意識を低下させるものに変化してきた。
 
 ロシアと北方領土返還交渉は愚策そのものであり、過去に戻るのであれば、平和裏に条約を締結した
   千島樺太交換条約
まで戻すべきだろう。
 愚民政治家が跋扈し、金を貢ぐ姿勢が先行してきたが、そろそろ独立国としての気概を持った政治家が増える選択が必要だろう。 
                
        
   
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posted by まねきねこ at 05:26| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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