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2018年11月30日

自白映像の背景


 中国国営中央テレビ(CCTV)は英国から締め出される可能性が出てきた。
  
 中国の国営中央テレビ(CCTV)で「テレビ自白」を強いられた中国でリスクコンサルティング会社を経営する英国人
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
は23日、英国の通信・放送規制機関である
   英国情報通信庁(Ofcom)
に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。
 
 なお、同氏の自白映像は英国でも放送された。
 
 中国でリスクコンサルティング会社を経営する
   ピーター・ハンフリー(Peter Humphrey)氏
は2013年、中国で
   贈賄罪
を問われている英国企業の製薬会社
   グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline)
の依頼を受け、社内情報を漏洩させた人物について調査していたところ、中国系米国人の妻とともに逮捕、14年8月に有罪判決を言い渡され上海の刑務所に収監された。
 
 その後、英国外務省の交渉によって刑期が短縮され、15年6月に釈放された。
 
 陳情書によると、中国の国営中央テレビ(CCTV)が当時、中国公安当局と共謀し、裁判前に
   検察官の脅迫
を受けた同氏の「罪を認めた」場面を録画、編集したうえ国内外で放送したという。


ひとこと

 映像で真実性を持たせる編集が繰り返されることで、虚偽を真実を信じ込ませてしまうことは日本のメディアも繰り返し行っていることだろう。
 中国や韓国、北朝鮮の工作員の影響を受けた政治家やタレントの発言が視聴者の潜在意識を意図的にコントロールする種を植えつけている。
 もっとも、劇場型の政治家は要注意の人物で胡散臭さが漂っており、事業仕分けや民営化、規制緩和、行政改革、財政改革など国民の怒りを意図的に植え込み、意のままに日本の経済力を殺ぐ効果を仕組んできた過去の状況を検証すべきだろう。 

                 
        
   
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posted by まねきねこ at 06:44| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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