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2018年08月29日

技術の相互移転でしかない。


 
 中国メディアの参考消息は、米国がこれまで「門外不出」としてきた
   F22戦闘機の技術
を日本企業に移転するとの情報が出たことに対し、韓国が羨望のまなざしで眺めていると報じた。

 記事によると、米最大の軍備企業
   ロッキードマーティン
が先日、日本の防衛省に対して
   F22戦闘機の技術移転の内容を含んだ計画書
を提出したと伝えた。

 この計画書によれば、日本企業はF22の
   製造と改造
の半分に参加することになるという。

 これまで米国はF22の製造過程を外国に移転させることを禁止してきた。
 今回米国が慣例を破って日本企業の参加を認めたのは、「米国の日本への信頼を強めた可能性がある」と伝えた。


 韓国メディアの朝鮮日報(電子版)は24日、米国が
   北朝鮮との非核化交渉
により米韓軍事演習を全面的にストップしている中
   日米同盟を強化する動き
を見せていると伝えた。

 また、日本の防衛省が、日本の技術を用いて米国が誇る
   世界最強のステルス戦闘機F22
を改良し、新世代のステルス戦闘機を建造するプランの検討を始めた。
 これまで米国は韓国や英国、イスラエルに対しF35ステルス戦闘機は売却したがF22は売ろうとしなかったと指摘した。


 また、韓国国内からは、米国の日本へのすり寄りは
   韓国への先端技術移転
に対する消極さと対照的であり、韓国がF35を導入する際、米国は当初韓国型戦闘機KFXの開発のために25分野の技術移転を決定したが、最終的に
   アクティブ・フェーズド・アレイ(AESA)式レーダー
を含む四つの重要技術の移転を拒否したとの指摘が出ている。

 同社の提案が受け入れられれば、日本は米国と
   最新鋭の戦闘機技術
を共有することになり、日米同盟がさらにレベルアップする。

 こうした協力により日本の防衛産業にも大きな効果をもたらすと指摘した。
 そして米国も莫大な対日貿易赤字の改善につながるため、この「一石三鳥」を考えれば、今回の提案は前向きに議論される可能性が高い」と伝えた。


ひとこと

 日本の素材産業など最先端の軍事分野への移転を目論む米国企業の思惑も強く働いているのだろう。
 日本企業が保有する技術の多くが軍事転用が可能で莫大な利益を生みだす可能性が高いもので安価に米軍に利用させる必要はそもそもない。
 日本が戦闘機を開発する能力が米国企業より高いものの、米国側の政治的圧力で開発が事実上できなくなっている現実がある。

 日本の長期政権の多くが米国の権益を守る行動をする政治家であり、いわゆる米国のポチ犬というべき類の者だ。

 右翼的な発言を行う政治家の多くが日本の国益よりも米国の国益を最優先にしているに過ぎず問題の根は深い。
 素行の悪さが脅しとなっている政治家が政権を率いているのは将来の日本の権益を阻害するものでしかないのも事実だろう。

 右翼・左翼活動家の中にもGHQ(現在のCIA)の指示を受けている者が多く見られ、米国の権益を強めるためのマッチ・ポンプの役割をしている。当然、戦後のマスコミの報道でも意図的に核兵器の保有を嫌悪するように国民の意識の中に種を植え込む動きが行われてきた。

 反米的な右翼思想が広がらないように、罵詈雑言で素行の悪い右翼を演じて国民の嫌悪感を誘う示威行動が多いのも、こうした思考が根底にあるのが要因だ。

 日本人として国籍を移す外国人の中に紛れ込んで、世論を意図的に制御する動きはTVなどのタレントや司会者、評論家の発言や編集を見れば情報操作で思考がコントロールしようとしていることが認識できるだろう。
         
   
  
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posted by まねきねこ at 06:47| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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