EUとの離脱交渉で英国政府が折れるかどうか．．．

　英国政府が19年3月に予定している
　　　欧州連合（EU）離脱
が約1年後に迫り
　　離脱のショック
を緩和する「移行期間」が交渉の焦点となっている。
　
　英国のメイ首相が率いる政権は22、23両日のEU首脳会議でこの問題にけりをつけ
　　　自由貿易協定（FTA）
などEUとの将来関係の議論に駒を進めようと
　　　譲歩の姿勢
を示し始めた。
　
　
　移行期間は、離脱で英国の社会・経済制度が急変したり、英EU間の貿易に混乱が生じたりする事態を避けるため、英国が離脱後もしばらく加盟国並みの扱いを受ける仕組みで英国がどれだけ権益を維持できるかどうかということだ。
　
　メイ政権が英国の
　　　産業界の強い要請
を背景に希望しているもので、経済的なショックがEUに生じる部分についてはEUも大筋で導入に前向きという。

　そのため、細部では意見対立も浮上している。
　　

　　
　移行期間中に英国に移住する
　　　EU市民の権利
を離脱前と同様に保障すべきだと訴えるEUに対し、メイ政権はEU離脱後に英国を訪れるEU市民の期待は、離脱前と同じではないと反論しており、権利を大きく制限する構えをちらつかせた。

　双方がこうした主張を貫けば、交渉で最大のヤマ場と目される通商協議の延期は必至となる。
　
　このためメイ政権は、権利保障に関するEUの要求を反映した提案を2月末に公表したことから「3月合意」の可能性が出てきた。

　離脱から「2年程度」の移行期間を目指すメイ政権と、やや短い「20年12月末まで」と譲らないEUの溝も埋まりつつある。
　
　
　EU離脱を主導してきたデービスEU離脱担当相は14日放送されたBBCのインタビューで、2、3カ月の違いにこだわるより、3月に移行期間で合意する方が重要だとに認識を示し、態度を軟化させている。

　デービス氏は19日にもEUのバルニエ首席交渉官と詰めの折衝を行い、首脳会議での合意に道筋をつける考えだ。

　英国では16年の国民投票で離脱派が勝利した。
　
　17年6月にEUとの離脱交渉がスタートし、同年12月には英国がEUに支払う「手切れ金」などの「第1段階」で合意が成立した。　

ひとこと

　英国政府の交渉が権益の維持を目論み停滞していたが、離脱時期が迫ってきた段階で折れ始めたところだろう。

　もともと、国家間の争いが続いた19世紀にフランクフルトのロスチャイルドの一族が英国に渡った結果として大英帝国がアジアやアフリカ、中南米などを植民地化して行くための資金を確保したともいえる。

　単に利用価値が無くなったことから英国をEUから離脱させることで金融ショックを引き起こして懐をさらに増やす手法にも見える。

　　　　　

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