韓国の政府機関や大手企業に８千回以上のサイバー攻撃

　
　ＩＴ企業でサイバー防衛を研究している
　　　元米空軍情報将校（４７）
が東京都内で産経新聞の取材で、北朝鮮が支援するハッカー集団が２月上旬から３月中旬までに
　　　８千回以上のサイバー攻撃
を韓国の政府機関や大手企業に仕掛けていたことを明らかにした。

　　この元情報将校は昨年末、米情報機関の関係者らと連携し、サイバー攻撃を２４時間態勢で検知できるコンピューターを韓国国内などに複数台設置した。
　　

　
　不正通信や、攻撃に使用された
　　　マルウエア
などを詳しく分析したところ、北朝鮮が支援する複数のハッカー集団が２月１０日から３月１５日までに、機密情報などを狙う攻撃を最低でも約８千回仕掛けていたことが判明した。

　米情報セキュリティー会社
　　　「ファイア・アイ」
が先月２０日に発表した、韓国や日本、中東諸国の企業や団体などにサイバー攻撃を仕掛けていた北朝鮮のハッカー集団
　　　「ＡＰＴ３７（別名Ｒｅａｐｅｒ）」
などが関与している可能性を指摘した。
　

　
　韓国の情報機関、国家情報院や大手機械メーカーなどが標的となっていた。
　

　北朝鮮が「ほほ笑み外交」を展開する裏で、韓国の動向を
　　　不正な手法
で探ろうとしていた実態が浮き彫りとなった。
　
　なお、感染被害の規模は不明だが、知的財産や機密情報の窃取を目的とした攻撃であることが判明しているという。
　
　韓国の機密情報を不正に得て有利な外交を進めようとしている恐れがある。　
　
　平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した北朝鮮の朝鮮労働党委員長
　　　金正恩
の妹、党中央委員会第１副部長の
　　　金与正
らは２月１０日、韓国の
　　　文在寅大統領
と会談し、文氏の早期訪朝を要請した。
　
　今月５日には、文氏の特使団が金正恩氏と会談した。
　　

　
　韓国大統領府が６日、南北首脳会談の開催で合意したと発表した。
　その後、米朝首脳会談の開催も決まった。


ひとこと
　
　北朝鮮が南北融和ムードの裏で、諜報活動を活発に行っている明確な証拠だと指摘した。
　米韓が北朝鮮との首脳会談をどのように進めようとしているかなどの情報を先回りして獲得しようとする可能性があり、警戒を怠ってはならない。

　　

　　　　

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