昭恵夫人の国会招致を求めていく考え。

　財務省は12日
　　　学校法人「森友学園」
への国有地売却に関する問題で
　　14の決裁文書の書き換え
を認める調査結果を国会に報告した。


　立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は記者団に対し、昭恵夫人の国会招致を求めていく考えを示した。
　
　また、「首相、麻生財務相は責任ないとはもはや主張できない」と語った。
　
　
　共同通信によると、野党６党は12日の
　　　国対委員長
の会談で、昭恵夫人らの証人喚問の要求継続を確認した。
　
　衆院議院運営委員会は理事会で13日の衆院本会議の開催見送りを決めた。

　行政文書書き換え疑惑は２日付の朝日新聞が報道したことから、野党各党は国会で連日、追及していた。
　
　９日には森友問題で対応に当たった近畿財務局の職員が死亡していたことが判明している。
　
　兵庫県警などが自殺として調べていると共同通信が報じた。
　同日午後、決裁文書を国会提出する際の理財局長だった佐川氏が国税庁長官を辞任した。

　　

　　　　

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