設備投資や個人消費の増加で1989年１−３月期以来28年ぶりに８期連続のプラス成長を記録。

　日本の財務省が１日発表した
　　　法人企業統計
では、昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は、設備投資や個人消費の増加により1989年１−３月期以来28年ぶりに
　　　８期連続のプラス成長
を記録した。
　　

　
　ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資が
　　　前年同期比＋4.7％
と市場予想を大きく上回った。

　公共投資は前期比0.2％減と速報値（0.5％減）から上方修正した。
　
    民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値（マイナス0.1ポイント）から上方修正した。
　　

　
    貿易収支の赤字幅縮小と
　　　第１次所得収支
の黒字幅拡大が、経常収支の黒字幅拡大に寄与したという。
　 第１次所得収支は１月として過去最高、直接投資収益の黒字幅が拡大した。
　
    訪日外国人旅行者数、旅行収支ともに１月として過去最大だった。
　　　

　内閣府が８日発表した。１月の経常収支の黒字幅は３カ月ぶりに拡大した。

　日本経済は輸出主導の景気回復を続けてきたが、１月の鉱工業生産指数は前月比で４カ月ぶり低下となった。

　
　米大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
が鉄鋼とアルミニウムの輸入に追加関税を課す方針を発表したことで、保護主義の動きが広まることもリスクの一つとなる可能性がある。
　
　今年に入り、為替も円高方向の動きが目立つ。

　日本政府は２月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。
　
　先行きも雇用・所得環境の改善が続き
　　　緩やかな回復
が続くことが期待されるとしている。
　
　なお、留意点として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を挙げた。

　　

　　　　

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