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2018年02月16日

「ダーク(闇)ウェブ」を通じて別の仮想通貨に交換する方法で「資金洗浄」に成功した模様


 先月26日にハッキングで580億円が流出した
   仮想通貨
が捜査当局と仮想通貨発行財団の監視網をすり抜けて世界各地に拡散しているという。

 ハッカーは匿名性の高い
   「ダーク(闇)ウェブ」
を通じて別の仮想通貨に交換する方法で「資金洗浄」に成功し、最大21億円相当を引き出したことが明らかになった。
  

 毎日新聞は14日、日本の捜査当局は流出した仮想通貨NEM(ネム)がロシアの
   「Yobit(ヨービット)」
など様々な仮想通貨交換業者に送られていることを把握し、捜査を拡大している。

 口座を開設する時に
   実名確認手続き
を踏まないヨービットは匿名性が高く、仮想通貨の洗浄が容易とされる。

 同紙は、情報セキュリティ専門家を引用して
   流出したネム
は8日に闇ウェブを通じて取引され始め、13日午後5時までに1590回の取引があったと記載、21億円相当のネムがビットコインなど他の仮想通貨に交換された可能性があると伝えた。

 ネム財団と捜査当局は流出した仮想通貨に
   電子タグ
をつけてリアルタイムで追跡している。

 ただ、問題は、取引後から自動で電子タグがつくまでに3分ほどの時間があったため、通貨の転売が15秒〜1分で十分という。

 このため多くの少額取引が頻繁に発生すれば、監視を逃れることが可能だ。

 朝日新聞によると
   盗まれたネム
の5%ほどが初期の口座から別の場所に分散したり行方が分からなくなったりしたと伝えた。

 警視庁は、流出した仮想通貨の流通を阻止するために総力を挙げている。
 ただ、大半が海外で取引されており捜査は困難を来していると見られる。

 ハッカーの正体について把握されたこともほとんどない状況にある。

 匿名性が高い仮想通貨の特性上、口座を追跡・監視できるだけで、口座主を特定することも口座を差し押さえることもできない問題がある。

 ハッキングにあった仮想通貨交換業者
   「コインチェック」
は前日、金融庁に業務改善計画を提出した。

 この計画において26万人の被害者への補償のめどについては明らかにしなかったようだ。

 コインチェックは同日、日本円の出金を再開したが、不安を感じた顧客が殺到した。
 そのため、1日で401億円が引き出されており、被害の補償もなく廃業手続きに入るのではないかという懸念が広がっている。

 一方、今回の事件を機に日本国内では仮想通貨に対する規制を強化動きが優勢となっている。 

ひとこと

 ネットアクセスを中国井がいにロシアに求めた北朝鮮政府だが、仮想通貨を利用した資金洗浄などから窃盗行為まで何でもありの犯罪国家ともいえる。


    
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posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | スタンプとコイン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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