国家安全保障戦略は北朝鮮からミサイルが発射される前に無力化するという先制的アプローチが有効

　北朝鮮による米国へのミサイル攻撃阻止に向け、米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

が率いる政権が取りうる国家安全保障戦略は北朝鮮からミサイルが発射される前に無力化するという

　　より先制的なアプローチ

を呼び掛けた。

　ただ、危機的な状況下で米国が

　　　予防的な先制攻撃

を効果的に実施できるだけの

　　　技術や現地情報

を持ち合わせているかは定かではない。

　先制攻撃で核兵器や砲撃部隊等の掃討作戦が不完全なままで、金正恩の斬首作戦が失敗すれば反撃が周辺国に広がり経費の掛かる戦争を招き、犠牲者の数を大幅に増やす結果になりかねない。

　トランプ大統領の提案にはレーザーや特殊工作、ＧＰＳ誘導型兵器による長距離攻撃、サイバー攻撃などを使った先制攻撃や無力化が含まれる可能性がある。

　　

　マティス国防長官やティラーソン国務長官らは

　　　朝鮮半島の緊張

を外交を通じて緩和する時間はまだあると繰り返し説明し、北朝鮮との交渉再開への意思を示唆している。

　ティラーソン氏は今月16日、バンクーバーで各国外相と朝鮮半島情勢を議論する会合を主催する。

　トランプ政権ではこうした外交努力が実を結ばなかった場合の選択肢について、12月に公表した国家安全保障戦略で提示している。

　米国土をミサイル攻撃から守るため、北朝鮮とイランに的を絞った

　　　多層的なミサイル防衛

のアプローチが必要だと指摘し、このシステムにはミサイルの脅威を発射前に打ち破る能力も含まれることを明らかにしている。

　発射前のミサイル破壊は、発射後のミサイル迎撃に比べれば攻撃的であり、中国やロシアなど北朝鮮の政権を支持する国からの批難などを含め、関係国との事前調整における情報の漏えいなど多くの困難が伴う。

　日本を拠点とする最先端のイージス艦を含む米国のシステムでは、それを確実に遂行できる能力を持つに至っていない。

　国防総省のトーマス・クロッソン報道官は、米軍の取りうる戦略については２月に公表予定の弾道ミサイルに関する報告書に詳細が盛り込まれるだろうと述べた。

　　　

　　　　

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