北朝鮮リスクなどで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が回復

　韓国世論調査会社の
　　　リアルメーター
は１日、北朝鮮融和を掲げて、昨年５月に就任した
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
の支持率が前週より１．４ポイント下がった６８．５％だったと発表した。
　また、不支持率は０．１ポイント下落の２５．０％だった。
　
　調査は先月２６〜２９日、全国の成人２００７人を対象に実施された。
　
　文大統領の支持率は、中部・堤川で２９人が死亡したビル火災や大統領秘書室長の中東派遣などを巡る疑惑拡大から先月２６〜２７日の調査で６７．７％まで低下していた。
　
　旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の
　　　韓日合意
や南北経済協力事業の
　　　北朝鮮・開城工業団地の操業中断
という
　　　朴槿恵（パク・クネ）前政権
が進めた政策の検証結果の発表を受け２８日には６９．０％に上昇した。
　
　また、文政権発足後初の特赦が実施された２９日には６９．３％まで上がった。

　月別では文大統領が就任した昨年５月が８２．０％で最高だった。
　
　８月までは７０％台を維持したものの、北朝鮮が
　　　６回目の核実験
を強行実施して以降、危機管理の低さを露呈したため９月と１０月はそれぞれ６８．０％と初めて７０％を割り込んだ。
　
　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が来韓したほか、悪化していた韓中関係回復への期待が高まった１１月には７１．２％まで持ち直した。

　
　政党の支持率は与党「共に民主党」が５０．３％でトップを守った。
　なお、野党は保守系「自由韓国党」が１６．８％、中道系「国民の党」が６．２％、革新系の少数党「正義党」が５．７％、保守系「正しい政党」が５．６％だった。
　
　
　
ひとこと
　
　韓国政府は政策等の問題で国民の支持率が低下した場合、必ずといって日本が韓国を併合していた時代を問題視して、外交関係の問題として過去何度も前言を翻す行動が見られた。
　
　もともと、韓国併合は大韓帝国の大日本帝国との併合を望む開明派と閔姫など従来から朝貢してきた清朝を支持する保守派の政治的な抗争が背景となっている。
　
　　1909年、ハルビン駅で両班で開明派の
　　　安重根
に暗殺された
　　　伊藤博文
は明治38年（1905年）11月
　　　第二次日韓協約
により韓国統監府が設置されると初代統監に就任した。
　
　これ以降、日本は実質的な朝鮮の統治権を掌握したが伊藤は
　　　国際協調重視派
であり、大陸への膨張を企図して韓国の直轄を急ぐ
　　　山縣有朋
　　　桂太郎
　　　寺内正毅
ら陸軍軍閥と、しばしば対立していた。
　
　また、韓国併合について伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでの限定であり、ロシア帝国の南下政策で満州がロシア人がシベリア鉄道の敷設などで経済的にも支配されており、韓国の保護国化による実質的な統治で充分であるとの考えに対して、伊藤は当初は併合反対の立場を取っていた。
　
　伊藤は統監として韓国民の素養を認め韓国の国力・自治力が高まることを期待し
　　　文盲率が94％
に留まっていた韓国での教育にも力を注いだり、幼児の死亡率が高い状況の改善を促した。
　
　こうした伊藤の併合反対が目障りであった開明派の謀略で暗殺され、日韓併合が加速したといわれている。
　
　韓国の歴史認識は偏向的であり、史実のニッチ部部を強調して日本を悪者に仕立て上げるのに長けている。
　これは上海や南京における蒋介石の国民革命軍の蛮行を棚の上に置いたまま南京大虐殺を日本守備隊や上海軍に責任を転嫁する行為と同じものだ。

　　　

　　　　

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