米国企業はトランプ大統領の税制改革で手元資金が潤沢になるという幻想は現実化するか？

　米国企業はトランプ大統領の税制改革で手元資金が潤沢になるという幻想がある。

　米国の経営者は法人税率が現行35％から21％に低下することにより余裕ある資金を手にするが、この資金を使って自社株買いを通じて株主に還元すると予想するアナリストもいる。

　また、この資金が新たに投資されて経済に行き渡てもらいたいとの目論見がトランプ大統領が主張しているが、こうしたビジョンは妄想だったといずれ判明する可能性もある。

　株式アナリストは資金が株式市場に流れ込み、企業価値が向上する動きを歓迎するリポートが目立っている。

　至極当然のもので、資金を使う個別企業に関する調査リポートでは少なくともそのように見えるような内容のものが多いのは職業てきにはいたしかたないだろう。

　多数の企業に関するトップダウン分析からは、企業経営者はこの資金を設備投資に使うとウォール街の金融機関では予想していることとは対照的だ。

　アナリストの予想では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の月間設備投資額は2018年に２年ぶりの高水準の

　　　780億ドル（約８兆8000億円）

に達する見通しが明らかになっている。

　現在の月間投資額は約710億ドルで、昨年後半とほぼ変わらずの水準。

　減税実現見通しの進展を受けウォール街は企業による実際の投資より急ピッチに見通しを上方修正した。

　期待が先行したことで投資の予想と実績の差は８月以降で最大となっている。
　
　ただ、これまでアナリストの設備投資額予想は16年半ば以降増加していたが、実際の企業投資額はその間に減額しており期待先行が実際の状況とは大きく異なっている。

　税制改革法案が承認される前までの状況であり、今回の税制改革により設備投資の

　　　コストを即時償却

できるようにするなど投資に有利になり得る税制改正も行われることから法人税率引き下げで恩恵を受ける企業にさらにフリーキャッシュフローが増えることにつながっている。

　　　　　　

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