米国の国土に匹敵する大きさがある日本の領海をどのように守るのか？

　共同通信と東京新聞は25日、匿名の政府関係者の話を引用して、防衛省が海上自衛隊の保有するヘリコプター搭載型護衛艦として運用することを念頭に置いて、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を検討していると伝えた。

　F35B戦闘機が搭載された護衛艦は、事実上の航空母艦と見ることができる。

　
　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/jcVArUeRTxY）

　固定翼戦闘機を搭載する空母を保有する国家は、米国(11隻)、中国(2隻)、イタリア(2隻)、ロシア(1隻)、フランス(1隻)、英国(1隻)、インド(1隻)、スペイン(1隻)という状況。

　ただし、退役させている航空母艦は含まれていない。

　日本の領海は米国の本土と同じ大きさであり、海底資源は未開発で無尽蔵ともいわれている。
　こうした海底資源を狙た動きは中国のみならず、欧米各国並びに国際資本が暗躍する可能性がある。
　　　

　報道では、空母用戦闘機の導入は「攻撃型空母の保有は許容しない」という既存の政府の立場にも反すると「中国の主張」を反映したように指摘した。

　　

　これまで日本は、敗戦後のＧＨＱの占領政策の中で米国に抵抗できない国家としての生存が許す動きが続けられ、マスコミや左翼政治家・団体を利用した米国情報当局の目論見が奏功し、武力攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使し、その行使は最小限に止めるという
　　　専守防衛
を原則とさせられてきた。
　核攻撃など大量破壊が出きる
　　　ＡＢＣ兵器(核・生物・化学)
の使用が明らかな場合であっても被害を最小限にするための対応は出来ない仕組みだ。

　広大な領土を自衛するためには海上拠点の構築のために、長距離攻撃手段である空母を運用することが必要になる。
　専守防衛違反論議を招きかねないという問題の解決が必要だ。

　ただ、日本政府が軍産複合体制の米国の圧力を受け、機体に構造的な欠陥もあるバカ高いF35A戦闘機42機を購入することを明らかにしている。

　また、一部をF35AからF35Bに変更することも検討しているようだ。

　
　このF35Bは、航空自衛隊が運用する予定のF35Aの派生型とされ、米海兵隊に配備された機種と同じもの。

　F35Bは空母より甲板が短い強襲揚陸艦にも搭載できる利点はある。

　日本防衛省は、F35Bを導入すれば先ずは宮古、石垣、与那国など中国と領有権紛争がある尖閣諸島近隣の島々に対する警戒に使用し、運用範囲を次第に拡大させる。

　当然のことだが、日本は将来的にはF35Bを、ヘリコプター搭載可能な大型護衛艦「いずも」と「かが」で運用する方案を念頭に置いている。

　米軍が保有する大型空母の場合、火薬・蒸気・圧搾空気などを用いる“カタパルト”で航空機を発進させ浮揚力を確保している。

　　

　経費節減を考えれば、米国海軍が退役させている原子力空母を無料で譲り渡してもらうことが短期間に日本が防衛面で米国から自立するには必要な措置だろう。

　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/S0-Zj1hnYQw）

　また、航空機も米国に頼りすぎており、F35戦闘機ではなく欧州のユーロファイターの購入も検討すべきだ。

　国産戦闘機の開発はこれまで米国の圧力を暗に受けて途中で中止していることを意識すべきだろう。

　　　　　　　　

　　　

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