中国国営の新華社（Xinhua）通信が２０１４年7月14日、上海検察当局は、英国の製薬大手
グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline、GSK）
の中国法人をめぐる贈収賄疑惑に関連し、GSKと関係のある外国人調査員2人を起訴したと報じた。
この報道によると、英国籍の
ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）被告
と、妻で米国籍の
ユー・インゼン（Yu Yingzeng）被告
で、両名は中国の一般市民の個人情報を不法に取得した罪で起訴されたとのこと。
中国当局が違法な調査活動を理由に外国人を起訴したのは、今回が初めてとなる。
中国の刑法に詳しい専門家によれば、不法に個人情報を取得・売買した罪は最高で懲役3年の刑に相当するという。
新華社の報道では検察当局者の話として、2被告が不法に売却した個人情報には、戸籍情報や不動産・自動車の所有状況、通話記録、GSK中国法人など中国国内で事業展開する多国籍企業への入退出記録が含まれていたと伝えた。
これらの情報は第三者から購入されたほか、盗撮や侵入などの方法で取得されていたという。
ひとこと
中国共産党の要人の個人資産や家族関係の情報は国家機密扱いであり、こうした情報にアクセスすること自体が問題ということだろう。
治外法権的な政治体制の中国における権益網を維持する組織でもある公安部門が常に監視していることを忘れていたのかもしれない。
中国に進出している日本企業は全て中国公安の監視網の中で動いているに過ぎないため、全ての発言は把握され、行動自体もコントロールされているため、不測の事態（交通事故や暴漢の襲撃など）も起きる可能性を意識すべきだろう。
↓ 参考になったらクリックお願いします。
