法務省によると、2015年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち、農業従事者は1,744人で３年前の約3倍に達した。
退去処分を受けた全体の21.9％を占め、業種別で最多となった。
こうした不法就労者の激増の背景には高齢化と人口減少に直面する農家の深刻な人手不足がある。
長時間で賃金の低い農業関係の劣悪な労働環境に積極的に就労する日本国民は少ないため、高い労働需要に応じて外国人が集まる実態がある。
法務省は「東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中している」と分析している。
今後、農業関係団体や政治家の口利きなどが背景となり、各地に広がる恐れがあり、警戒を強めている。
ひとこと
政府は「強い農業」への改革を掲げており、外国人による短期就労の解禁を求める声も利益を得たい農業関係者からの強い意見があり、、政治家も利権を求めた動きをしている。
ただ、根本的な解決とはなっておらず山村などにおける放棄された田畑の存在が棚上げにされる可能性が高い。
そもそも、日本語が不十分な外国人労働者を日本国内に入れることが問題であり、就労ビザの要件に日常会話程度の日本語能力の取得と6カ月以上の語学学校での勉学など米国と同様の要件を労働自由化においては基本的許可要件として設けるべきだ。
米国で英語を話せないメキシコ人等が米国内で就労することはほとんど不可能ともいわれている。
農業分野での不法就労の多くは英語を話せないメキシコ人等がその多くを支援ている現実があるのと同じ構図だろう
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