イラン訪問 朴大統領と過去最大規模の経済使節団

　韓国大統領府は1日、朴大統領とイランに向かった経済使節団が過去最大規模だと説明した。

　チ彼ェ・テウォンSKグループ会長、クォン・オジュン・ポスコ会長、ク・ジャヨルLSグループ会長など、大企業38社と中小・中堅企業146社、経済団体・公共機関・病院52カ所などの経済使節団236人が同行、朴大統領が出席する「韓イランビジネスフォーラム」に参加し、ビジネスの協力との契約を推進する。

　このイラン訪問を契機に韓国経済化委では「イラン特需」への期待が高まっている。

　韓国国内企業が鉄鋼、エネルギー、建設から医療、情報通信技術（ICT）まで、様々な分野のイランへの進出を打診する中、中国などとの厳しい競争も避けられない。

　イランは、核開発問題でめぐり欧米による経済制裁が10年ぶりに解除され、世界第4位の産油国として、石油や天然ガスなどの輸出を以前のレベルに回復できるようになった。

　中東最大の自動車生産国であり、第二の石油化学製品生産国で、製造業の規模も比較的に大きい。

　韓国は、中国とアラブ首長国連邦に続き、イランの3番目の輸入国である。　

　韓国政府は、今回の訪問を前後して了解覚書（MOU）を締結以上の成果を上げるとされる受注量が

　　　最大20兆ウォン（約1兆8800億円）

に達すると予測、一部ではすでに仮契約が可視圏に入ってきた状態という。

　

　企画財政部は、2日に外国為替取引規定を改正し、韓国とイランが貿易取引時に使ってきたウォン貨口座を通じた資本取引を許可すると、1日に発表した。

　輸出入取引代金の他に、現地支社設置や運営費、人件費、営業費もウォン貨口座を通じて送金できるようになる。

　中国では先に習近平主席が制裁解除直後の1月にイランを訪問しており、中国が10年以内に

　　　貿易規模6000億ドル

でこれまでの11倍以上の拡大など大々的な経済協力の拡大を約束した。

　　

　　　　　
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