Ｇ２０の警備の目的か突然4階建て以上の建築物を違法建築として取り壊し（中国）

　中国では今年9月、浙江省杭州市で開催されるG20首脳会議のため、喬司鎮地区では3月4日に

　　　「G20サミットの円満開催における総合環境整備」

のキャンペーンが開始され、約10カ所の地域が強制立ち退きを迫られ、家屋の取り壊しが開始され住民の怒りを買っている。

　　　

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　4月7日にはこの喬司鎮葛家車村の住民数百人が地域の委員会が入る建物に詰めかけて抗議した。

　当局は夜中に約200人の特殊警察を動員して住民を取り締まり、10人あまりを拘束した。
　　

　
　この地区の住民にメディアが確認した情報では、4月7日午前、住民約200〜300人が地域の委員会に詰めかけたうえ、今回の強制撤去に対する明確な説明を求めた。

　現場で警備にあたっていた警察が住民に帰宅するよう勧告した。

　住民は過激な抗議活動も行なわず正午にはすでに解散していたものの、夜11時ごろ、突然約200人の公安警察が住民の強制連行を始めたという。

　公安警察は家の鍵を無理やり壊し扉をこじ開け、昼間の抗議の際に北京の中央政府に陳情に行くと表明した老人なども含めた10人あまりを無理やり口を黙らせるべく強制連行したという。

　
　

　杭州市中心部の東側、余杭区南大門に位置する喬司鎮は、杭州の女性向けアパレル製品の主要な生産拠点と成長した。

　地域内のファッションストリートにはアパレル企業数百社がひしめきあい、住民の9割以上が他地域からの出稼ぎ労働者が生活している。

　地域の住民は7〜8年前に6階建ての賃貸住宅を建設し、その家賃で毎年10万元ほどの収入を得ていた。

　また住民の多くが銀行か民間ローンの貸付金を利用して70〜80万元をかけて住宅を建築しているとのこと。

　なお、Ｇ２０開催の警備のため、地方政府は、突然4階建て以上の建築物を違法建築として強制取り締まりを始めた。

　村民は取り壊しだけでなく、一軒当たり約10万元の「違法建築」罰金の支払いにも直面しているという。
　
　
　
　
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