米国商務省が28日に発表した第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
前期比+0.5%
と増加した。
事前調査によるエコノミスト予想の0.7%増を下回った。
なお、昨年10ー12月(第4四半期)は1.4%増だった。
経済全体のほぼ7割を占める個人消費は
前期比年率+1.9%
となり、前期の2.4%増からは大きく減速した。
ただ、インフレ調整後ベースの可処分所得は2.9%増と、前期の2.3%増から加速している。
また、貯蓄率は5.2%に上昇(前期5%)した。
企業の設備投資は5.9%減と、景気後退期にあった2009年4−6月(第2四半期)以来の大幅な落ち込みとなった。
在庫のGDPへの寄与度はマイナス0.33ポイント(前期 マイナス0.22ポイント)へのマイナス幅が拡大した。
米ドル高の影響から輸出も減少し、純輸出のGDP寄与度は
マイナス0.34ポイント
となり、純輸出は3期連続のマイナス寄与だった。
在庫と貿易を除く国内最終需要は1.2%増と、12年7−9月(第3四半期)以来の低い伸びとなった。
政府支出は1.2%増、州政府・地方自治体の支出が大きく伸びた。
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