「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？

　
　

　
　世界各国の要人や著名人らが
　　　タックスヘイブン（租税回避地）
を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。

　流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。

　だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド（Hollywood）の重鎮でアサイラムレコード（Asylum Records）と米映画会社ドリームワークスSKG（Dreamworks SKG）の共同創立者として有名な
　　　デビッド・ゲフィン（David Geffen）氏
の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。

　この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ（Marina Walker Guevara）副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。
　「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
　　
　
　パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。
　
　選択肢は他にいくらでもあるのだ。

　実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア（Delaware）州やワイオミング（Wyoming）州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。

　米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。
　
　しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
　　　
　
　
　
ひとこと
　
　租税回避という手段だけではなく、国際資本が国境を越えて利益を移動させ税金を支払わない手法はいろいろあるだろう。
　円高の動きと国債発行残高の多さを比較すれば明らかに矛盾がある。
　借金が多い国の通貨を誰が買うのか？
　
　そもそも国債の発行残高が多いのであれば通貨は売られる。
　円高ということは国の隠れた資産価値があるということであり、領土・領海内にある資源の価値を考えるべきだ。
　愚かな政治家やマスコミが国債発行残高を問題視するが、気にするべきではない。
　財政改革や行政改革など国外の圧力で大きな歪を作りだしてしまっていることがそもそも危機的状態に日本を追いやっているのだ。
　
　ゼロ金利政策は暴挙であり、国際資本に日本の資金をタダ同然で使わせるようなものでしかない。
　日本が保有する原油などの戦略備蓄を商品相場が急騰していた時点から山を越えて下落する流れの中で売れないのも問題だ。
　この期間には米国政府が原油等の戦略備蓄を大きく減らしたことについて、国際資本のポチ犬でもある大手マスコミは報道すらしていない。情報の偏向が一番問題であり、世論を意のままに作りだし歪めてしまっている。　
　
　
　
　
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