北海道のスキーリゾートを中国企業が買収、日系企業とホテル開業

　上海豫園旅遊商城株式有限公司は10日に公告を発表し

　　　9億4700万元（約181億7000万円）

で北海道の

　　　星野リゾートトマム

を買収することを明らかにした。

　星野リゾートトマムは北海道・トマムにあるスキーリゾート施設で、757室のホテル、25本のスキーコース、18ホールのゴルフ場などを擁する。

　豫園旅遊はこのプロジェクトへの投資について、「今後は中国人観光客の取り込みに力を入れるなどして収益を上げることが可能」としている。

　これに先立ち、春秋集団も10月28日、日本の

　　　サンフロンティア不動産

と提携してホテル産業に乗り出し、日本の主要都市でホテルを開業することを明らかにした。

　また、同程旅遊も4日に日本のHISと合弁会社を設立すると発表し、新会社は日本の旅行資源の統合と調達を主に手がけるとした。

　

　中国企業が日本に進出しての事業展開だけでなく、多くの中国企業が訪日観光の普及拡大で絶えず新たな試みを行っている。

　また、6日には中信旅遊総公司と日本のJTBグループが共同出資したJTB新紀元国際旅行社が、北京で日本観光体験店舗を初オープンさせた。

　中国企業がしきりに日本に乗り込んでいくのは、日本市場が再び熱くなったことが主な原因。

　中国企業が日本の資源を手がけようとする実際の目的は、市場シェアを獲得することや日本の文化的背景は中国と類似点が多く、投資の方向性は明確で、リターン周期も欧米市場への投資に比べてやや短いことという。

　

　日本はこれまでずっと中国人観光客の人気旅行先で、円安の後押しや東南アジアの安全への懸念などを受けて、東南アジアを旅行しようとしていた人の多くが日本市場に行き先を変えた。

　今年9月末現在、中国の訪日観光客数はのべ380万人に達しており、昨年全体ののべ240万人から大幅に増加した。

　　　

　　　　

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