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2015年11月17日

米国では一部の州知事がシリア難民の受け入れを拒否する姿勢


 パリで13日に「イスラム国」(IS)と関連した同時多発テロ事件が発生したことを受け、米国では一部の州知事がシリア難民の受け入れを拒否する姿勢を示した。

 ただ、難民の再定住を担当する関係者は、州知事には受け入れを拒否する直接の権限はほとんどないと指摘した。

 
 アラバマ州のベントレー知事、ミシガン州のスナイダー知事、テキサス州のアボット知事、ルイジアナ州のジンダル知事(全て共和党)は、シリア難民を自らの州に移住させるいかなる動きにも反対すると表明した。


 スナイダー知事はパリ同時多発テロ事件の後に発表した声明で、ミシガンは温かく歓迎する州であり、移民受け入れの長い歴史を持つことを誇りとしている とした上で、「ただ最優先事項は州の住民の安全を守ることだ」と続けた。

 パリの事件では少なくとも129人が死亡、多数の負傷者が出た。
 
 同知事は国土安全保障省が「保安検査と手続きの全面的な見直しを完了」するまで新たな難民を受け入れる取り組みを停止するよう指示した。

 アラバマ州のベントレー知事は、いかなる移住の動きにも反対すると表明した。

  
 ただ非営利のユダヤ系難民支援団体HIASのメラニー・ニーザー氏は、米国への難民受け入れの可否や再定住の場所について決定するのは連邦政府、そして連邦政府と契約を結ぶ9つの再定住担当機関であり、州知事らによるこうした反対姿勢の表明は基本的に象徴的なものだと指摘した。


 なお、州知事らの発表について、「政治的なものという以外に正確な理由を見いだすのは極めて難しい」と述べた。


 一方、ペンシルベニア州のウォルフ知事(民主党)は受け入れの姿勢を示した。

  


  
ひとこと

 移民国家の米国の先住の移民が作り上げた権益を維持する動きの発言だが、先住民族のインディアンの権利は蹂躙してきた歴史は棚の上だ。





   
    
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posted by まねきねこ at 05:18| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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