旧称：ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニーp.l.c.（British Petroleum Company p.l.c.）
BPアモコp.l.c.（BP Amoco p.l.c.）
イギリスのロンドンに本社を置く
多国籍石油・ガス会社
である。
石油・ガス業界の「スーパーメジャー」の一つであり、売上高と利益で世界最大級の企業の一つ。
BPは、探鉱・採掘、精製、流通・販売、発電、トレーディングなど、石油・ガス業界のあらゆる分野で事業を展開する垂直統合型企業である。
BPの起源は、1909年にイランで発見された石油開発のために
バーマ石油会社
の子会社として設立された
アングロ・ペルシャ石油会社
まで遡ることができる。
1935年にアングロ・イラニアン石油会社となり、1954年にブリティッシュ・ペトロリアムに社名を変更した。
BPは1978年に
スタンダード・オイル・オブ・オハイオ
の過半数株式を取得した。
以前は過半数が国有の国策会社であったが、英国政府は1979年から1987年にかけて段階的に民営化した。
BPは1998年にアモコと合併し、
BPアモコ社（BP Amoco p.l.c.）
となり、その後まもなく
ARCO
バーマ・カストロール
アラルAG
を買収し、2001年には社名をBP p.l.c.に短縮した。
2018年現在、BPは約80カ国で事業を展開し、
日量約370万バレル（石油換算59万立方メートル）
を生産し、確認埋蔵量は石油換算で199億4500万バレル（31億710万立方メートル）に上っている。
同社は世界中に約18,700のサービスステーションを持ち、BPブランド（世界中で）のほか、Amocoブランド（米国）およびAralブランド（ドイツ）で運営している。
最大の部門は米国のBPアメリカである。
BPは、2021年の売上高で
に次ぐ世界第4位の投資家所有石油会社である。
BPの時価総額は2022年時点で983.6億米ドルで、世界122位にランクされている。
また、フォーチュン・グローバル500ランキングでは、2022年の売上高1,642億米ドルで35位であった。
同社の主要な株式上場はロンドン証券取引所であり、FTSE 100指数の構成銘柄となっている。
1988年から2015年まで、BPは世界の産業部門における
温室効果ガス排出量の1.53%
を占めており、いくつかの重大な環境および安全事故に直接関与してきた。
その中には、15人の労働者が死亡しOSHAの記録的な罰金を科せられた2005年の
テキサスシティ製油所の爆発事故
や1967年の英国最大の原油流出事故である
トーリーキャニオンの難破事故
そしてアラスカ州ノーススロープで最大の原油流出事故となり、当時原油流出に対する
1バレルあたりの罰金
としては最高額だった2,500万ドルの民事罰金を科せられた2006年の
プルドーベイ原油流出事故
などがある。
BP社にとって最悪の環境災害は、2010年の
BP社にとって最悪の環境災害は、2010年の
ディープウォーター・ホライズン原油流出事故
である。これは、史上最大規模の海洋への原油流出事故であり、約490万バレル（2億1000万米ガロン、78万立方メートル）の原油が流出した。 環境、人々の健康、そして経済に深刻な影響を及ぼし、BP社は法的および広報上の深刻な打撃を受け、罰金と罰則で45億ドル以上、さらに水質浄化法関連の罰金やその他の請求で187億ドルを科せられ、これは米国史上最大の刑事訴訟となった。
この原油流出事故により、BP社は合計650億ドル以上の損害を被った。（この事故では日本の２次保険会社も保険金が莫大で債務超過となり倒産している。）
売上高 1,891億8,000万米ドル（2024年）
営業利益 113億米ドル（2024年）
純利益 12億3,000万米ドル(2024年)
総資産 2,822億3,000万米ドル (2024年)
総資本 783億2,000万米ドル (2024年)
従業員数 100,500人 (2024年)
営業利益 113億米ドル（2024年）
純利益 12億3,000万米ドル(2024年)
総資産 2,822億3,000万米ドル (2024年)
総資本 783億2,000万米ドル (2024年)
従業員数 100,500人 (2024年)
1908年5月、イギリスの地質学者グループがペルシア（イラン）南西部のフゼスターン州マスジェド・ソレイマンで大量の石油を発見しました。
これは中東における商業的に重要な最初の石油発見であった。
ウィリアム・ノックス・ダーシーは、
アリ＝コリ・ハーン・バフティアリ
との契約により、中東で初めて石油探査の許可を得た。
これはこの地域全体の歴史を変える出来事となった。
石油の発見は石油化学産業の発展と、石油に大きく依存する産業の確立につながった。
1909年4月14日、バーマ石油会社の子会社として
アングロ・ペルシャ石油会社（APOC）
が設立され、株式の一部が一般公開された。
同社の初代会長兼少数株主は
ストラスコーナ卿
であった。
会社設立直後、英国政府はブシェール在住の英国人
会社設立直後、英国政府はブシェール在住の英国人
パーシー・コックス
に、アラビスタンの
シェイク・カズアル・イブン・ジャビル
と、APOCがアバダン島に製油所、倉庫、貯蔵タンクなどの用地を取得するための契約交渉を依頼した。
製油所は1912年に建設され、操業を開始した。
1914年、英国政府は当時の海軍大臣
ウィンストン・チャーチル
の要請により、同社の経営権（50.0025%）を取得した。
英国海軍は速やかに軍艦の大部分の燃料を石炭から石油に切り替えた。
APOCはまた、英国海軍に30年間の固定価格での石油供給契約を英国海軍本部と締結した。
1915年、APOCは海運子会社の
ブリティッシュタンカー会社
を設立した。
1916年には英国におけるドイツ欧州石油連合のマーケティング部門であった
ブリティッシュ石油会社
を買収した。
1919年には、スコットランドに残っていたオイルシェール産業を合併して
スコティッシュオイル
という子会社を設立し、
シェールオイルの生産者
にもなった。
第一次世界大戦後、APOCはヨーロッパ大陸で製品の販売を開始した。
第一次世界大戦後、APOCはヨーロッパ大陸で製品の販売を開始した。
ヨーロッパ諸国の現地販売会社の株式を取得した。
英国初の製油所をウェールズのランダルシーとスコットランドのグランジマウスに製油所を建設した。
また、フランスのクールシュレット製油所の支配権を取得した。
オーストラリア政府と共同で
コモンウェルス・オイル・リファイナリーズ
というパートナーシップを設立した。
ビクトリア州ラバートンにオーストラリア初の製油所を建設した。
1923年、ビルマはウィンストン・チャーチルを有償コンサルタントとして雇った。
また、英国政府に働きかけ、APOCにペルシャの石油資源の独占権を与えさせた。
この独占権は後にイラン王室から付与された。
APOCとアルメニア人実業家
APOCとアルメニア人実業家
は、1912年にメソポタミア（現在のイラク）で石油を探査するために
トルコ石油会社（TPC）
を設立した原動力となった。
1914年までにAPOCはTPCの株式の50%を保有した。
1925年、TPCはイギリス委任統治領のイラク政府からメソポタミアの石油資源の利権を得た。
TPCは1927年10月14日、ついにイラクで石油を発見した。
1928年までに、オスマン帝国崩壊後の地政学的な変化とレッドライン協定の結果として、
イラク石油会社（IPC）
と改称されたTPCにおけるAPOCの株式保有率は23.75%にまで減少した。
親西側のイラク・ハシミテ王国（1932〜1958年）とIPCとの関係は、イラクが関与拡大とロイヤルティ増額を希望していたことなどをめぐって争いがあったにもかかわらず、概ね良好であった。
1928年から1968年にかけて、IPCはサウジアラビアとバーレーンを除くレッドライン内の石油探査を独占していた。
1927年、バーマ石油と
は共同販売会社
バーマ・シェル
を設立した。
1928年には、APOCとシェルがキプロス、南アフリカ、セイロンでの販売・マーケティングを行う
コンソリデーテッド・ペトロリアム・カンパニー
を設立した。
1932年には英国でシェル・メックスとBPが共同販売会社を設立した。
1937年、AIOCとシェルはナイジェリアでの石油探査を行うため、
シェル／ダーシー・エクスプロレーション・パートナーズ・パートナーシップ
を設立した。
このパートナーシップはシェルが折半出資していた。
ただ、運営はシェルが行っていたが後に、
シェル・ダーシー石油開発会社
シェル・BP石油開発会社（現在のシェル石油開発会社）
に取って代わられた。
1934年、APOCと
は折半出資のパートナーシップとして
クウェート石油会社
を設立した。
1934年12月23日に同社に石油利権が与えられ、同社は1936年に掘削作業を開始した。
1935年にレザー・シャーは国際社会に対しペルシャを「イラン」と呼ぶよう要請した。
それはAPOCから
アングロ・イラニアン石油会社（AIOC）
への社名変更にも反映された。
1937年、BPが23.75%を所有するイラク石油会社は、
マスカット国王
と石油利権協定を締結した。
この協定は、実際には現在のオマーン沿岸地域に限定されていたものの、スルタン国全域を対象としていた。
スルタン国領内で数年にわたり石油が発見されなかった。
その後、IPCはオマーン国王の統治下にあったオマーン内陸部の方が石油埋蔵量が多いと推測した。
IPCは、スルタン国による
オマーン内陸部占領を支援する軍隊の編成
に資金援助を提供した。
その後、1954年、マスカット国王は英国政府の支援とIPCからの資金援助を受け、オマーン内陸部の占領を開始した。
5年以上にわたる
ジェベル・アフダル戦争
の勃発につながった。
1947年、AIOCとディスティラーズ・カンパニーの合弁会社として
ブリティッシュ・ペトロリアム・ケミカルズ社
が設立された。
1956年に
ブリティッシュ・ハイドロカーボン・ケミカルズ社
に改名された。
第二次世界大戦後、戦勝国でも枢軸国との戦闘で欧米の軍事力が大きく低下し植民地を力で抑え込無事ができなくなったことから中東では民族主義的な感情が高まった。
第二次世界大戦後、戦勝国でも枢軸国との戦闘で欧米の軍事力が大きく低下し植民地を力で抑え込無事ができなくなったことから中東では民族主義的な感情が高まった。
最も顕著なものは
イラン民族主義
アラブ民族主義
であった。
イランでは、AIOCと
アリー・ラズマラ首相
が率いる親西側イラン政府が、
AIOCの利権条件
をイランに有利に改定せよという民族主義者の要求に抵抗したが1951年3月、ラズマラは暗殺され、民族主義者の
モハメド・モサデク
がイラン国会（議会）で新首相に選出された。
1951年4月、イラン政府は全会一致でイランの石油産業を国有化し、AIOCに代わる
イラン国営石油会社（NIOC）
が設立された。
AIOCはイランから経営権を撤退させ、イギリスはイラン産石油の世界的な禁輸措置を実施した。
AIOCを所有していた英国政府は、ハーグの国際司法裁判所に国有化を訴えたが、訴えは却下された。
白人至上主義者でもある
チャーチル首相
は米国のアイゼンハワー大統領にモサデク打倒の支援を要請した。
反モサデク計画は、CIAが「アヤックス作戦」、SIS（MI6）が「ブート作戦」というコードネームで実行された。
CIAと英国は1953年8月のイランクーデターを支援した。
結果、親西側のファズロッラー・ザヘディ将軍が新首相に就任し、
モハンマド・レザー・パフラヴィー国王
の政治的権力が大幅に強化された。
AIOCはイランに復帰することができた。
1954年、AIOCは英国石油会社（ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー）となった。
1953年のイランクーデター後、イラン産石油を国際市場に復帰させるため、1954年10月にロンドンに持株会社である
イラン石油会社（IOP）
が設立された。
ブリティッシュ・ペトロリアムは、この会社の設立メンバーとして40%の株式を保有していた。
IOPはNIOCに代わってイランの石油施設の運営・管理を行っていた。
1950年のサウジ・アラムコ間の「50/50」協定と同様に、このコンソーシアムはイランと
50/50の利益分配
を行うことに合意した。
ただ、「イランの監査役に帳簿を公開したり、イラン人を取締役会に迎え入れたりすることはなかった」ため適正に順しているかどうかは不明であった。
1953年、ブリティッシュ・ペトロリアムはカルガリーに拠点を置く
トライアド・オイル・カンパニー
の少数株を取得してカナダ市場に参入した。
1959年にはアラスカにも進出した。
1969年にはプルドーベイで石油が発見された。
1956年、子会社の
ダーシー・エクスプロレーション・カンパニー（アフリカ）
はリビアで4つの石油採掘権を取得した。
1962年、スコティッシュ・オイルズはオイルシェール事業を中止した。
1965年、同社は北海で初めて石油を発見した。
1969年、BPは
シンクレア石油会社
の東海岸の精製および販売資産を買収して米国に進出した。
ブリティッシュ・ペトロリアムのカナダの持株会社は1969年にBPカナダに改名された。
1971年にスーパーテスト・ペトロリアムの株式の97.8%を取得した。
1960年代までに、ブリティッシュ・ペトロリアムは最もリスクの高い事業に挑戦することで評判を落とした。
1960年代までに、ブリティッシュ・ペトロリアムは最もリスクの高い事業に挑戦することで評判を落とした。
この事業は
莫大な利益
をもたらした一方で、
業界最悪の安全記録
も同時に生み出した。
1967年、巨大タンカー「トーリー・キャニオン」号がイギリス沖で沈没し、3,200万米ガロン（76万バレル、12万立方メートル）を超える原油が大西洋に流出した。
汚染はコーンウォールとブルターニュの海岸に流れ込み、イギリス史上最悪の原油流出事故となった。
この船はバハマに拠点を置く
バラクーダ・タンカー・コーポレーション
が所有し、便宜置籍船として有名なリベリアの国旗を掲げていた。
ただ、ブリティッシュ・ペトロリアムがチャーターしてた。
この船は、船体を解体して流出した原油を焼き払うためにイギリス空軍のジェット爆撃機によって爆撃された。
しかし、油膜の破壊には至らなかった。
1967年にBPは
ディスティラーズ・カンパニー
の化学・プラスチック資産を買収した。
ブリティッシュ・ハイドロカーボン・ケミカルズと合併して
BPケミカルズ
を設立した。
同社の石油資産は、1971年にリビア、1975年にクウェート、1979年にナイジェリアで国有化されていった。
イラクでは、1972年6月に
バース党政権
によって国有化された後、IPCは操業を停止した。
ただし、法的にはイラク石油会社は休眠会社として存続させた。
また、関連会社の一つである
アブダビ石油会社（ADPC、旧称：Petroleum Development (Trucial Coast) Ltd）
も、当初の株式保有を維持している。
中東における石油会社とホスト国政府間の権力闘争の激化と、1973年の
石油危機
に続く原油価格ショックにより、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）は石油輸出国機構（OPEC）加盟国で生産される原油への直接的なアクセスのほとんどを失った。
その後、中東への依存度が高かった石油生産から事業の多角化へと舵を切った。
1976年、BPとシェルは英国における販売事業を分離して
シェル・メック
BP
を分割した。
1978年、BPは
スタンダード・オイル・オブ・オハイオ（ソハイオ）
の経営権を取得した。
イランでは、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）は1979年の
イスラム革命
まで操業を続けた。
ホメイニ師が率いる新政権は、同社のイランにおける全資産を補償なしに国有化した。
その結果、BPは世界の原油供給量の40%を失った。
1970年代から1980年代にかけて、BPは石炭、鉱物、栄養補助食品事業へと事業を多角化した。
なお、これらはすべて後に売却した。
1979年、サッチャー政権時代の
民営化の一環
として、英国政府はBPの株式8,000万株を1株7.58ドルで売却した。
この売却はBPの株式総数の5%強に相当し、政府のBP保有比率は46%に低下した。
1987年10月19日、マーガレット・サッチャー首相は、政府が保有する残りの31%のBP株に相当する75億ポンド（122億ドル）相当のBP株を333ペンスで追加売却することを承認した。
1987年11月、クウェート投資庁（KIO）はBPの株式10.06%を取得し、最大の機関投資家となった。
翌年5月には、KIOが追加株式を取得し、保有比率は21.6%となった。
これにより、BPの主要事業国である米国での事業に悪影響が出るのではないかとBP社内で懸念が高まった。
1988年10月、英国通商産業省はKIOに対し、12ヶ月以内に保有株式を9.6%に減らすよう命じた。
ピーター・ウォルターズは1981年から1990年まで同社の会長を務めた。
ピーター・ウォルターズは1981年から1990年まで同社の会長を務めた。
会長在任中、彼はヨーロッパにおける同社の精製能力を縮小した。
1982年、BPカナダの下流資産は
ペトロ・カナダ
に売却された。
1984年、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアは
シェブロン・コーポレーション
に改名され、
ガルフ・オイル
を買収した。
これは当時としては史上最大の合併であった。
反トラスト法規制を遵守するため、シェブロンはガルフの多くの事業子会社を売却した。
1985年にはガルフのいくつかのステーションと米国東部の製油所を
ブリティッシュ・ペトロリアム・アンド・カンバーランド・ファームズ
に売却した。
1987年、ブリティッシュ・ペトロリアムは
ブリトイル
とスタンダード・オイル・オブ・オハイオの残りの公開株式の買収交渉を行った。
同年、同社は東京証券取引所に上場した。
2008年に上場廃止されるまで株式が取引されていた。
1990年、ウォルターズの後任として
ロバート・ホートン
が会長に就任した。
ホートンは就任時の会見で、自身と上級管理職の同僚たちは、会社の従業員、顧客、株主、サプライヤー、そして地域社会を含む「すべてのステークホルダー」の利益を代表する価値観を採用すると述べた。
ただ、ホートンは大規模な人員削減を実施し、本社の様々な階層の経営陣を廃止した。
1992年、ブリティッシュ・ペトロリアムはBPカナダ（上流事業）の株式57%を売却した。
同社はタリスマン・エナジーに改名された。
1966年にBPに入社し、1991年にマネージング・ディレクターとして取締役会に加わった
ジョン・ブラウン
は、1995年にグループ最高経営責任者に任命された。
1981年、ブリティッシュ・ペトロリアムは
1981年、ブリティッシュ・ペトロリアムは
ルーカス・エナジー・システムズ
の株式50%を買収し、太陽光発電技術分野に参入した。
同社は後にルーカスBPソーラー・システムズ、そして後にBPソーラーとなった。
同社は太陽光発電セルの製造・設置業者であり、1980年代半ばにブリティッシュ・ペトロリアムの完全子会社となっった。
ブリティッシュ・ペトロリアムは1990年にロシア市場に参入した。
1996年にモスクワに最初のサービスステーションを開設した。
1997年には、後に
の傘下となるロシアの石油会社
シダンコ
の株式10%を5億7100万ドルで取得した。
シダンコは、物議を醸した株式貸借による民営化スキーム、いわゆる国家資産の簒奪を通じてシダンコを買収したロシアのオリガルヒ
によって経営されていた。
2003年、BPはロシアのオリガルヒ
が率いるTNKとの合弁事業に80億ドルを投資した。
1992年、同社はアゼルバイジャン市場に参入した。
1994年にはアゼルバイジャン・チラグ・グネシュリ石油プロジェクトに関する生産分与契約を締結した。
1995年にはシャー・デニス・ガス田開発に関する生産分与契約を締結した。
ジョン・ブラウンの指揮下で、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）は他の石油会社を買収した。
世界第3位の石油会社へと変貌を遂げた。
1998年12月、BPはアモコ（旧スタンダード・オイル・オブ・インディアナ）と合併し、
BPアモコplc
となった。
米国におけるアモコのガソリンスタンドの大半は、BPのブランドとコーポレート・アイデンティティを採用した。
2000年、BPアモコは
アトランティック・リッチフィールド社（ARCO）
バーマ・カストロール社
を買収した。
2000年のARCO買収に伴い、BPは
オリンピック・パイプライン
の33.5%の株式を取得している。
同年後半、BPはパイプラインの運営会社となり、株式保有比率を62.5%にまで引き上げた。
合併によるブランド認知度の向上の一環として、同社は
テート・モダン
の英国美術館による「RePresenting Britain 1500–2000」展の立ち上げを支援した。
2001年、ブリティッシュ・ペトロリアムの安全基準の低さに関する報道を受けて、同社は緑のサンバーストのロゴを採用し、BP（「Beyond Petroleum」）plcとしてブランド名を変更した。
これは、バッカルーニーズがワイルドビーンカフェの店舗をBPコネクトステーションに導入した時期と一致した。
2000年代初頭、BPはバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプライン・プロジェクトの主要パートナー（後に運営者）となり、カスピ海地域からの新たな石油輸送ルートを開拓した。
2002年、BPはVEBA AGの子会社である
Veba Öl AG
の株式の過半数を買収した。
その後、ドイツにある既存のステーションを
Aral
の名称に変更した。
この取引の一環として、BPはVeba Ölが保有するルール・オール合弁事業の株式も取得した。
ルール・オールは2016年に解散した。
2003年9月1日、BPと
AAR（Alfa-Access-Renova）
として知られるロシア企業グループは、ロシアとウクライナにおける石油資産を共同保有するための
戦略的提携
を発表し、その結果、TNK-ВРが設立された。
2004年にBPのオレフィンおよび誘導体事業は別の事業体に移管され、2005年に
イネオス
に売却された。
2007年にBPは「BPコネクト」として一般的に知られている自社所有のコンビニエンスストアを地元のフランチャイジーと仲買業者に売却した。
2005年3月23日、テキサスシティ製油所で爆発が発生し、15人の作業員が死亡、170人以上が負傷した。
2005年3月23日、テキサスシティ製油所で爆発が発生し、15人の作業員が死亡、170人以上が負傷した。
利益を優先して、費用削減のため、1934年に建設された製油所の大規模な改修工事は延期されていた。
ブラウン卿は、二度とこのような大惨事が起きないよう尽力すると誓った。
3か月後、メキシコ湾に建設されたBPの巨大な新生産プラットフォーム
サンダーホースPDQ
がハリケーンで沈没寸前となった。
10億ドル規模のプラットフォームの完成を急ぐあまり、作業員はバルブを逆向きに設置していた。
このミスの結果、バラストタンクが浸水する事態となった。
また、検査の結果、他にも手抜き工事が見つかった。
数億ドルに及ぶ修理費用のため、サンダーホースは3年間操業停止に追い込まれた。
不手際が目立ったブラウン卿は2007年5月1日にBPを辞任した。
探鉱・生産部門の責任者である
トニー・ヘイワード
が新CEOに就任した。
2009年、ヘイワード氏はブラウン卿が重視していた
代替エネルギー
から重点を移し、今後は
安全性を同社の「最優先事項」
とすると発表した。
2007年、BPはABシュガーおよびデュポンと合弁会社
Vivergo Fuels
を設立した。
2012年12月に英国ハル近郊のサルテンドにバイオエタノール工場を開設した。
BPはデュポンと共同で、2009年にバイオブタノール技術会社
Biobutanol LLC
を買収し、バイオブタノール合弁会社
Butamax
を設立した。
2009年、BPは合弁パートナーであるCNPCと超巨大ルマイラ油田の開発に関する生産契約を獲得した。
2010年1月、カール＝ヘンリック・スヴァンベリがBP取締役会会長に就任した。
2009年、BPは合弁パートナーであるCNPCと超巨大ルマイラ油田の開発に関する生産契約を獲得した。
2010年1月、カール＝ヘンリック・スヴァンベリがBP取締役会会長に就任した。
2010年4月20日、大規模な産業事故であるディープウォーター・ホライズン原油流出事故が発生した。
その結果、ボブ・ダドリーがトニー・ヘイワードの後任として同社のCEOに就任した。
2010年10月から2020年2月までその職を務めた。
BPは、事故に関連する負債を補償するため、約380億ドル相当の非中核資産を売却する
ダイベストメント・プログラム
を発表した。
2010年7月、BPはカナダのアルバータ州とブリティッシュコロンビア州における天然ガス事業を
アパッチ・コーポレーション
に売却した。
同社は、ベネズエラの
ペトロペリヤとボケロン油田
ランタイとランドゥ油田
ナムコンソンパイプラインターミナル
ベトナムの
フーミー3発電所
の株式TNK-BPに売却した。
また、ナミビア、ボツワナ、ザンビア、タンザニア、マラウイの石油採掘場と供給事業は
プーマ・エナジー
に売却した。
ドーセット州のウィッチファーム陸上油田および北海ガス資産パッケージを
ドーセット州のウィッチファーム陸上油田および北海ガス資産パッケージを
ペレンコ社
に売却した。
また、カナダの天然ガス液体事業を
プレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン社
に売却[した。
カンザス州の天然ガス資産を
リン・エナジー社
に売却した。
南カリフォルニアのカーソン製油所とそのARCO小売ネットワークをテキサス州の
テソロ、サンレイ、ヘムフィルのガス処理プラント
および関連するガス集積システムとともに
イーグル・ロック・エナジー・パートナーズ社
に売却した。
テキサスシティ製油所および関連資産を
マラソン・ペトロリアム社
に売却した。
メキシコ湾に位置するマーリン、ドラド、キング、ホーンマウンテン、ホルスタイン油田、および非操業のダイアナ・フーバー油田およびラム・パウエル油田の権益を
プレーンズ・エクスプロレーション・アンド・プロダクション社
に売却した。
ドラウゲン油田の非操業権益を
ノルスク・シェル社
に売却した。
また、英国のBPは液化石油ガス配給事業を
DCC
に移管した。
2012年11月、米国政府はBPに対し、連邦政府の新規契約への入札を一時的に禁止した。
この禁止措置は2014年3月に条件付きで解除された。
2011年2月、BPは
2011年2月、BPは
リライアンス・インダストリーズ
と提携し、インドの新たな合弁事業の株式30%を72億ドルの初期投資で取得した。
2012年9月、BPはマレーシアのクアンタン精製テレフタル酸（PTA）工場を運営する子会社
BPケミカルズ（マレーシア）SDN.BHD.
をリライアンス・インダストリーズに2億3000万ドルで売却した。
2012年10月、BPはTNK-BPの株式を
ロスネフチ
に123億ドルの現金とロスネフチ株式の18.5%で売却した。
この取引は2013年3月21日に完了した。
2012年、BPはユティカ・シェールの鉱区を取得したが、これらの開発計画は2014年に中止された。
BPは2011年から2015年にかけて代替エネルギー事業を縮小した。
同社は2011年12月、太陽光発電事業であるBPソーラーを閉鎖した。
太陽エネルギー市場からの撤退を発表した。
2012年には、BPは2008年から開発を進めてきたBPバイオ燃料ハイランドプロジェクトを閉鎖した。
このプロジェクトは、スイッチグラスなどの
新興エネルギー作物
やバイオマスからセルロースエタノールを生産することを目的としていた。
2015年には、BPは他のリグノセルロースエタノール事業からの撤退を決定した。
BPはVivergoの株式をAssociated British Foodsに売却した。
BPとデュポンは、サルテンドにある共同のバイオブタノールパイロットプラントも閉鎖したた。
2014年6月、BPは
2014年6月、BPは
CNOOC
に液化天然ガスを供給する約200億ドル規模の契約に合意した。
2014年、スタトイル・フューエル・アンド・リテールは航空燃料事業をBPに売却した。
競争当局の承認を得るため、BPは2015年にコペンハーゲン、ストックホルム、ヨーテボリ、マルメの各空港における旧スタトイル航空燃料事業をワールド・フューエル・サービスに売却することに合意した。
2016年、BPはアラバマ州ディケーターの工場をタイの
インドラマ・ベンチャーズ
に売却した。
同年、BPのノルウェー子会社
BPノルゲ
はデット・ノルスケ・オルジェセルスカップと合併し、
アーケルBP
が設立された。
2017年4月、BPは北海のフォーティーズ・パイプラインシステムを
イネオス
に2億5000万ドルで売却することで合意した。
この売却対象には、ダルメニーとキニールのターミナル、アバディーンの施設、そしてフォーティーズ・ユニティ・プラットフォームが含まれていた。
2017年には、同社は米国のパイプライン運営会社である子会社
BPミッドストリーム・パートナーズLP
をニューヨーク証券取引所に上場した。
アルゼンチンでは、BPとブリダス・コーポレーションが
パンアメリカン・エナジー
アクシオン・エナジー
の株式を統合し、共同所有の
パンアメリカン・エナジー・グループ
を設立することで合意した。
2017年、BPは2億ドルを投資し、太陽光発電開発会社
2017年、BPは2億ドルを投資し、太陽光発電開発会社
ライトソース・リニューアブル・エナジー（後にライトソースBPに社名変更）
の株式43%を取得した。
2017年3月、同社はクリーン・エナジーのバイオメタン事業と資産（生産拠点および既存の供給契約を含む）を買収した。
2017年4月、子会社のブタマックスはイソブタノール生産会社ネシカ・エナジーを買収した。
2018年には、同社はテキサス州とルイジアナ州にある
ペトロホーク・エナジー
を含むBHPのシェール資産を105億ドルで買収し、子会社の
BPXエナジー
に統合した。
また2018年、BPは英国のクレア油田の権益16.5%を
から買収し、保有比率を45.1%に引き上げた。
BPは13億ポンドを支払い、アラスカ州のクパルク川油田および周辺油田における非操業権益39.2%を
に譲渡した。
2018年12月、BPはテキサス州の風力発電資産を売却した。
BPは2018年、英国最大の電気自動車充電ネットワークを運営する
BPは2018年、英国最大の電気自動車充電ネットワークを運営する
チャージマスター
を買収した。
2019年には、BPと滴滴出行（Didi Chuxing）が中国における
電気自動車充電インフラの構築
を目的とした合弁会社を設立した。
2020年9月、BPはロンドンにUber向けの急速充電ネットワークを構築すると発表した。
2019年1月、BPはメキシコ湾のサンダーホース油田で10億バレル（160×106 m3）の原油を発見した。
また、ニューオーリンズ近郊のアトランティス油田の第3期開発に13億ドルを投資する計画も発表した。
ヘルゲ・ルンドは2019年1月1日、カール＝ヘンリック・スヴァンベリの後任としてBP Plc取締役会会長に就任した。
バーナード・ルーニーは2020年2月5日、ボブ・ダドリーの後任として最高経営責任者に就任した。
COVID-19パンデミックのさなか、BPは2020年第2四半期に175億ドルの減損処理を余儀なくされたことを発表した。
「低炭素経済とエネルギーシステムへの移行を加速させる」と主張した。
2020年6月29日、BPは石油化学部門を
2020年6月29日、BPは石油化学部門を
イネオス
に50億ドルで売却した。
この事業は芳香族化合物とアセチル化合物に重点を置いており、アジア、ヨーロッパ、米国の14のプラントに権益を持ち、2019年には970万トンの生産を達成した。
2020年6月30日、BPはアラスカ州の
プルドーベイ油田を
含む上流事業と権益のすべてを
ヒルコープ
に56億ドルで売却した。
2020年12月14日、BPはトランス・アラスカ・パイプライン・システムの49%の株式を
ハーベスト・アラスカ
に売却した。
2020年9月、BPはエクイノール社と洋上風力発電開発で提携した。
2020年9月、BPはエクイノール社と洋上風力発電開発で提携した。
ニューヨーク州沖のエンパイア・ウィンドとマサチューセッツ州沖のビーコン・ウィンドの洋上風力発電所の非操業株式50%を取得すると発表した。
2020年12月、BPは米国最大の森林カーボンオフセット開発会社である
フィナイト・カーボン
の過半数株式を取得した。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、BPは
ロスネフチ
の株式19.75%を売却すると発表した。
ただ、この実施時期は未定であった。
BPの決定当時、ロスネフチの事業はBPの石油・ガス埋蔵量の約半分、生産量の3分の1を占めていた。
BPのこの決定は、英国政府がBPのロシアへの関与について懸念を表明した後に行われた。
ただ、BPは2022年を通してロスネフチの株主であり続けたため、ウクライナ大統領府から批判を受けた。
2022年10月、BPは再生可能天然ガス生産会社である
2022年10月、BPは再生可能天然ガス生産会社である
アーキア・エナジー社
を41億ドルで買収すると発表した。
2022年12月、BPはアーキア・エナジー社の買収を33億ドルで完了したと発表した。
2022年11月、同社はロシアのウクライナ侵攻による
燃料価格高騰
により、7月から9月までの期間の利益が大幅に増加したと発表した。
2023年2月、BPは2022年度の年間利益（再調達価額ベース）が過去最高を記録したと報告した。
このベースでは、2022年の利益は2021年の2倍以上となり、BPの114年にわたる歴史全体の中で
最大の利益と
なった。
同月、BPはトラックストップサービス会社である
トラベルセンターズ・オブ・アメリカ
を13億ドルで買収することに合意した。
この買収は2023年5月に完了した。
10年間の不可抗力の後、BP、エニ、ソナトラックは、契約義務を継続し、2023年8月にガダメス盆地（A-B）および沖合ブロックCの鉱区における探鉱を再開した。
BPは2024年初頭に配当を前年比10%増額し、自社株買いを加速させた。
BPは2024年初頭に配当を前年比10%増額し、自社株買いを加速させた。
同社は第1四半期決算発表前に既に17億5,000万ドルの自社株買いを発表しており、今年上半期には35億ドルの自社株買いを発表する予定であった。
マレー・オーチンクロスは2024年1月にCEOに就任した。
2024年6月、BPはブンゲ・グローバルから
ブンゲ・バイオエネルギア
を14億ドルで買収すると発表した。
この買収により、BPのエタノール生産量は日量5万バレルに増加する。
2024年11月、BPとパートナー企業は、インドネシア西パプア州における炭素回収・ガス田開発に70億ドルを投資する計画を発表した。
このガス田は、約3兆立方フィートのガス資源の潜在性を有している。
タングーガス田の生産計画は2028年に開始される予定。
2025年1月、BPは全従業員の5%以上にあたる4,700人の従業員と3,000人の請負業者を削減する計画を発表した。
2025年2月、BPは再生可能エネルギーへの投資を削減し、石油とガスの生産増加に注力すると発表した。
この計画では、化石燃料への投資が年間約20%増加し、100億ドルに達する一方で、再生可能エネルギーへの資金提供は50億ポンド以上削減される見込みである。
この決定は、パリ協定に定められた排出量と化石燃料削減目標を損なうものであった。
グリーンピースUKは、BPが化石燃料生産を倍増させる決定は「化石燃料企業が気候危機の解決策に貢献できない、あるいは貢献しないという証拠だ」と批判した。
BPの株価は、この発表後数時間で2%下落した。
ブルームバーグは2025年5月、ライバル企業のシェルがBPの買収を検討していると報じた。
2025年7月、同社は
ヘルゲ・ルンド氏
の後任として、2025年10月1日付で
アルバート・マニフォールド氏
を次期会長に任命すると発表した。
2025年8月、同社は過去25年間で最大の石油・ガス田の発見を発表した。
発見地はブラジルの深海サントス盆地沖合約400kmに位置するブメランゲ鉱区であった。
