石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国間で価格競争が始まるとの見方は無視するべき

　スイスのＵＢＳとフランスのＢＮＰパリバなど

　　　原油市場の強気派

は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国間で
　　　価格競争が始まるとの見方
は無視するべきだと指摘した。

　原油相場の今後の動きについてはサウジアラビア が過去に示唆しているという。

　ＢＮＰパリバの商品市場戦略責任者

　　　ハリー・チリンギリアン氏（ロンドン在勤）

は６日の電子メールで価格競争が始まりつつあるという見方には賛同できないことを明らかにした。

　ＯＰＥＣの供給管理については、サウジが常に重要な役割を果たしていると述べた。

　当行の見方の重点は、長期にわたる相場下落を見過ごすのはＯＰＥＣにとって得策ではないということだと続けた。
　　

　世界最大の原油輸出国であるサウジは、輸出原油の値下げを発表した。

　なお、アジア向け価格の引き下げ幅は2008年以降で最大となった。


　これによりサウジが、ＯＰＥＣの他の加盟国に市場シェアを譲り渡すよりは相場下落を容認する姿勢を示しているとの観測が高まった。


　

　北海ブレント原油相場はサウジの

　　　ヌアイミ石油鉱物資源相

が支持する１バレル＝95−110ドルのレンジを下回っており、サウジが減産に動く可能性が高いと両行は見込んでいる。

　米国のシェールオイルの供給過剰と経済成長鈍化を背景に、北海ブレント原油価格は弱気相場入りした。

ひとこと

　米国内で算出されるシェールガス・オイルがエネルギー市場にインパクトを与え始めている。ＯＰＥＣの価格を形成する統率力がなくなり始めている。

　　

　供給側が強ければ、消費市場の縮小の影響を受ける産油国が増えてしまう。

　だぶつく原油の消費がされなければ資金が確保できず、これまでの生活ができず、国民からの反発を受けやすくなる。

　国民の支持を受けれない首長は淘汰されかねないだろう。



　　

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