日本が「失われた20年」と言われている間に、世界のイノベーションを引っ張っているのはアメリカ、特に西海岸のシリコンバレーだ。
アップルやフェイスブックといった名前がすぐに思い浮かぶけれど、数多のスタートアップが起業しては消えていく世界でもある。
そんな中、次々と成功する企業を立ち上げる起業家集団がある。
オンライン決済サービス・ペイパルの初期メンバーとして繋がりが深く、現在もシリコンバレーで絶大な影響力を持つことから「ペイパル・マフィア」とも呼ばれる彼らは、ご存知ユーチューブ(YouTube)をはじめ、電気自動車のテスラ・モーターズや民間宇宙開発のスペースXからイェルプ(Yelp!)、ヤマー(Yammer)といったネットサービスまで、そうそうたる企業を立ち上げてきた。
本書はそのペイパル・マフィアの雄
が、母校スタンフォード大学で行った待望の起業講義録である。
ひとこと
資本を集めて企業を創り、規模を拡大させていく流れがシステム化しているということだ。
規制緩和とは全く次元が異なるものであり、補助金などとも異なるものだ。
所得税率の大幅引き下げで、企業経営者の収入を拡大させ、エンゼルキャピタリストを増やしていく仕組みが日本経済には欠落している。
広く税金を国民から徴収し、予算として補助金や助成金などで還元させる仕組みではなく、投資という観点から補助金や助成金などについては金額相当以上の株式や債券を担保を交換として提出させ、市場で売却できる仕組みを早急に作ることが必要だろう。
米国政府のように国が一時的に金融機関を支援しても、その後、莫大な利益が受けれるシステムとされているように投資の何倍かの回収が行われている事実を日本国民は知るべきだ。
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