検事報告
では、ロシア国外に活動するロシアンマフィアの人員総数を30万以上と見積もっている。
南ドイツ新聞の調査によれば、ヨーロッパに活動するロシアンマフィアの人員総数は約16万と見積もっている。
これはイタリア系の犯罪組織の総数7万を超える最大勢力となっている。
なお、日本の暴力団の組員は2010年末現在、3万6000人と言われている。
ロシアマフィアの最大の受け入れ国と言われるポーランドでは2万名以上が活動していると推定される。
イタリアにおいてはシチリアの犯罪組織
コーサ・ノストラ
と提携したうえで
農林関係産業
船舶業者
を事実上の完全支配下に置いている。
また、スペインにおいては
違法薬物
違法銃器市場
の9割を支配下に置いている。
アメリカ大陸にあっては、南アメリカから米国へ
航空機
潜水艦
を用いての違法薬物の密輸や、マリアナ諸島やグアムを利用した
マネーロンダリング(資金洗浄)
への着手などが確認されている。
メキシコの麻薬カルテルによる米国への麻薬輸出で上げた利益のうちの3割はロシアンマフィアを通して洗浄されているという。
南米コロンビアの左翼ゲリラ
コロンビア革命軍(FARC)
に武器を供給する代わりに、同ゲリラの支配地域から麻薬を仕入れていると見られている。
また、コロンビアからヨーロッパへのコカイン流通の3割以上を掌握しているという。
極東のウラジオストックは外国マフィアとの窓口となっており北東アジア諸国を相手に武器と麻薬を密輸している。
サハリン州ではおよそ13の大規模な組織が活動しており、日本の水産関係者とのトラブルが確認されてきた。
日本の暴力団とも連携しているともいわれる。
日本におけるロシアマフィアの活動の拠点は北海道となっており、小樽港や石巻港、新潟港などを経由した
盗難車の密輸出
や大麻・アヘンなどの違法薬物の密輸入、銃器の密輸入、オホーツク海で密漁したカニの密輸入な度から収益を上げていると見られる。
北海道警察本部はロシアンマフィア対策を最重要課題としている。
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