米2州が新年から嗜好用マリフアナ合法化、観光収入も期待

　米国コロラド（Colorado）州とワシントン（Washington）州のマリフアナ使用者は

　　　嗜好用マリフアナ

の販売が合法化される2014年1月1日を心待ちにしている。

　大麻栽培者らも手ぐすねを引きながら新年を待ちわび、当局は新たな税収に期待。野心的な企業は、オランダのような大麻文化を売りに「マリフアナ・ツアー」で、コロラドのスキーリゾート地などに観光客を呼び込もうともくろむ。

　「（マリフアナが合法化された州という）目新しさだけで人々が集まってくる」と、医療用大麻の製造会社テルリド・バド・カンパニー（Telluride Bud Company）のアダム・ローリー（Adam Raleigh）氏は言う。

 「この1か月間、1日に4〜6件のメール、5〜10件の電話がある。すべて合法化に関する質問や、マリフアナ持参でスキー旅行を計画するにはいつがいいかという問い合わせだ」

　医療用マリフアナはすでに米国19州で合法化されており、その大半では個人での使用も犯罪にならない。

　　

ひとこと

　米国の軍部制服組（総参謀長など）やＣＩＡは戦力が不十分で投入規模が小さすぎるためフセインの支配地域を解放しても、治安が維持できないとして開戦に反対した。

　ブッシュ政権下のイラク作戦の最高責任者

　　　ラムズフェルド国防長官（当時）

は国防総省が何年もかけた米国の占領計画を無視し作戦を実行したため、フセイン政府軍を撃破した地域など治安が維持できず強盗や略奪等が横行した。

　群衆が博物館等から展示品を持ち去る映像を見たラムズフェルド国防長官（当時）は「イラク人にもモノを盗む自由が出来た。」と述べ米国民から顰蹙をかっている。

　もともと、ラムズフェルド元国防長官は『タミフル』の特許を所有しているバイオテック企業ギリアド社の会長をにあった人物で通信会社なども経営していた。

　このインフルエンザ治療薬である『タミフル』はスイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）しており、インフルエンザの流行に伴い処方され莫大な利益が流れ込んだ。

　日本の政治家やマスコミは米国の特定勢力に対して媚を売る行動が目立つ。

　インフルエンザの流行では世界で最初に開発されたインフルエンザ治療薬「リレンザ」より『タミフル』の利用を積極的に行うように仕組んだかのごとく日本から米国に資金が流れた。

　薬の使用量が急激に拡大すれば、摂取した人の尿から河川等に流れ出し耐性を病原菌等が持ってしまう危険性も高まるなど悪循環を作り出すこととなる。

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