パナマ運河の拡張工事完了で米国はシェールガスの市場をコントロールする可能性が高い。

　
　パナマ運河の拡張工事は07年に着工され総事業費は
　　　52億5000万ドル（現在のレートで約5200億円）
という。
　
　拡張したパナマ運河が2015年に開通すると、同運河を利用して液化天然ガス（ＬＮＧ）を
　　　年間　計　1200万トン
運搬することが可能になる見通しだ。
　

　米国からアジアへの運航コストは長い航程に比べ24％減少すると予想されている。
　
　
　モルガン・スタンレーによると、シェール層からの天然ガス生産が増えている米国は、拡張されたパナマ運河の最大の利用国になる見込み。
　
　
　米国は20年までに世界第３位のＬＮＧ輸出国になるとみられている。
　
　
　米国のエネルギー自給率は過去27年間で
　　　　最高の86％
となっている。
　
　この状況からパナマ運河を通じ、日本へのＬＮＧ輸出が加速しそうだ。
　
　
　
　
ひとこと
　
　米国内で産出されるシェールガス・オイルは消費量を上回る勢いで生産されているのが現状だ。シェールオイルはローリーで運べるが、ガスの方は運搬できずに利用されないまま火をつけられ大気中に放出している。
　
　パイプライン等に接続する位置にある設備であれば利用可能だが、無秩序に井戸を掘っている現状では無理な相談だ。
　
　米国内の投資意欲を減退させるように価格が下落したが、日本の原発停止を背景に100万ＢＴＵ単位で2ドル割れしたい他者がまもなく2桁になる状況まで改善してきている。
　日本が購入するのはそれよりも高い30ドル近くだ。
　
　
　日本の政治家や市民団体の脱原発活動やデモ等については、背後で米国の国際資本の暗躍の噂も絶えない。ヒステリックに原爆を煽り日本の核武装を阻止するような情報操作を行ったのもＧＨＱ等の活動去ろう。エネルギーの自立がなければ、第二次世界大戦を引き起こした原因でもある対日貿易制限（原油や鉄鉱石の輸出禁止措置）等が再び形を変えて起こされる可能性がある。
　
　
　
　
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