日本政府は、７月１日に実施される
欧州連合（ＥＵ）の経済制裁
に関連して、イラン原油の輸入に必要となる
最大76億ドル（6103億円）規模
の再保険の肩代わりを検討している。
タンカーからの原油流出事故発生時の賠償などに必要となる賠償責任保険の補償を代行すると複数の政府関係者がメディアに対し明らかにした。
ＥＵは３月、イラン原油に関連する責任保険については
７月１日まで制裁の対象としない
ことを決定している。
それ以降について、日本政府はＥＵに対して
制裁開始時期の延期や免除
を求めており、５月14日に開催されたＥＵ外相理事会で
追加的な猶予措置の決議
を期待していた。
同理事会ではイラン制裁問題は議論されず、７月１日の本格制裁開始までの時間的な余裕がなくなったことから、今月中にも国会に法案を提出する方針が固まりつつあると見られる。
賠償責任保険では、海運会社の互助組織で国際的なネットワークを持つ
日本船主責任相互保険組合
が引き受けている。
上限の補償額76億ドルのうち同組合が支払い可能なのは800万ドルまでで、残りの部分は同組合が欧州の市場で再保険契約を結んでいる
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