ゼレンスキー氏が「トランプ氏の言う通り」の述べ、ウクライナ奪回は不可能

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ウクライナ停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮し

　　　武力によるクリミア奪回は不可能
だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと続けた。　
　トランプ氏は、２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐなか、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。
　この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。
　トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との
　　　鉱物協定案
に署名するべきだと述べた。

　米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と会談した。
　両氏の会談は４度目となる。

　これまでの報道によれば、米国が提示する停戦案は明らかにロシアに有利な内容となっている。
　ロシアによる
　　　2014年のクリミア併合を承認
したうえ、戦線を現状で凍結し、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認めるものだ。
　また、ウクライナが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も、断念を余儀なくさせた内容という。

　ゼレンスキー氏はキーウで記者団に「トランプ氏の言う通り、われわれが武力でクリミアを取り戻すには、人は十分でも兵器が足りない」と発言した。
　同氏は今週ロシアの空爆で12人が殺害された集合住宅を視察した。

　ただ、「制裁やその他の経済的圧力、外交的圧力をかける可能性は残されている」とゼレンスキー氏は語った。

　国際社会は
　　　国際法に反する領土併合
に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。
　ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲らないと繰り返し述べてきた。
　25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、トランプ氏は「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない」と語った。

　大統領就任後１００日を経過するも、政策の成果は乏しく、経済はトランプ関税により悪化し続けており、何かしらの成果を急ぐ必要から「停戦合意」を急ぐトランプ氏に対し、ウクライナと欧州の同盟国はウクライナおよび欧州の安全保障が犠牲になる可能性を懸念している。
　領土交渉に関するいかなる合意も、
　　　停戦とウクライナの安全保障を巡る透明性
が前提でなくてはならないと主張していると、この慈照寺詳し関係者らは匿名を条件にメディアに語っている。

　ゼレンスキー氏は「この件についてトランプ氏と話した。ウクライナにとっての最終的な保証は、必ずしも地上部隊の派遣ではない」と指摘した。
　ただ、「これについて米国があまり積極的ではないことは知っている。従ってわれわれは情報共有やサイバーセキュリティー、そしてパトリオット迎撃ミサイルについて話している」と述べた。

　26日に執り行われるローマ教皇フランシスコの葬儀でトランプ氏と会談することを望んでいると、ゼレンスキー氏は今週述べていた。
　しかし24日のロシアによるキーウ住宅地攻撃のために、予定通りバチカンに到着できるかどうか分からないと25日に述べていた。
　　
　
ひとこと
　軍事行動による領土侵略に対し、既成事実化した場合に米軍が対応しないということを示すものであり、日米安保も同じような空手形になる可能性を示すものでしかない。
　駐留米軍への「思いやり予算」などを始め米軍に与えている基地使用から高速料金、燃料等まで全て日本が負担し金を支払ってきたものを米軍に日本から撤退して自主防衛に舵を切って、核兵器まで開発・保有してロシアや中国などの軍事侵攻を阻止できるだけの防衛力を保有することが急務ということ現実を直視すべきだろう。
　有事に約にも立たなくなるリスクがある日米安保条約の破棄、米軍撤退を含め、間隙となる時期の穴埋めには核兵器の保有が必要であり、さらに、米国領土に匹敵する日本の領海を防衛するには空母艦隊を米軍が退役させた空母５と艦載機１０００を無償で譲渡するよう交渉する必要がある。
　ただ、対応が遅く右翼を装うものの責任を負うことがないリーダーとしての資質が欠落した石破首相の過去の官僚時代の対応を見れば、話にもならないお粗末で右往左往する判断の揺らぎが多く腹をくくった対応が首相としての地位を持っても出来でいない。
　優秀な官僚に仕事を任せ、責任は石破首相が取る気構えが必要だが、責任を取りたくないと言った思考が働いており、１００％確実に成果を求めては、誰も仕事ができないというものだ。
　不確実な出来事に対するブレを問題視するような政治家の典型であり、野党政治家と何ら変わらない無責任さだ。

　　

　　

トランプ関税による米国内経済が「カオス」と「狂気」、ダラス地区連銀製造業指数がコロナ禍後最

　米ダラス地区連銀が28日発表した４月製造業景況報告指数は、　
　　　マイナス35.8
で予想のマイナス17.0の倍以上と大きく低下した。

　トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を、企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現した。

　製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準となった。
　ダラス地区連銀の調査にはトランプ支持が多いテキサス州の製造業87社が応じた。
　現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方、企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。
　サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘した。

　原材料と完成品の価格に関する調査指数は、平均を大幅に上回り、調査に応じた60％近くが今年のビジネスが
　　　トランプ高関税の悪影響
を受けると回答した。

　企業の過半数がコスト上昇を
　　　顧客価格に転嫁
する意向だが、その約38％はそれが困難になりつつあると回答した。
　米国の物価は過去４年で20％余り上昇しており、消費疲れや支出能力の低下で、消費者はインフレ再燃に耐えられないのではないかとの懸念が広がっている。

　国内で部材を調達する企業も圧力を実感している。
　調査回答者からは
　　　需要の減少が原因
だと指摘する声も上がっている。
　なお、テキサス州は米製造業全体の約10％を担っており、元々が共和党の岩盤州でトランプの支持が多い地域でもある。

　企業幹部からはダラス地区連銀に「現政権は米国が目指す方向に向いていると思うが、そこにたどり着くまでの痛みは当初想定より長期化し、程度も深刻になる可能性がある」と述べたとも伝わっている。

　　
　
ひとこと
　理想と現実の格差が大きく広がってしまっており、　修正できるかどうかも疑問があり、長期間に差を埋めるにしても、生きた経済には深刻な影響を及ぼし不満が蓄積していくことだろう。
　トランプ関税をものやサービスに転嫁することで消費者に理解させることが必要であり、企業努力などという「まやかし」を使って、関税の転嫁をしない日系企業は逆に「米国民に儲け過ぎ」との印象を与え、反発を作り出しかねないことすら理解していない企業としての奢りがあるようだ。

　　

　　　

米消費者マインド指数はインフレ期待上昇し、４月は大幅に低下

　４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は

　　　52.2
と統計でさかのぼれる1970年代後半以降で４番目に低い水準まで低下した。
　なお、エコノミスト予想値は50.5と、実際の指数よりは悪くトランプ関税による経済への悪影響に対する懸念をやや過大に見ているが、消費者は実際の物価の動きを見据えた数値のようだ。

　また長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。　
　前月は57で、４月速報値は50.8だった。

　５−10年先のインフレ期待は4.4％、予想は4.4％、前月は4.1％だった。

　４月速報値は4.4％で変わらずだった。

　１年先のインフレ期待は6.5％と1981年以来の高水準だった。

　なお、予想は6.8％、前月は５％、４月速報値は6.7％だった

　ただ、調査が実施されたのは３月25日から４月21日までで、トランプ米大統領が
　　　多くの貿易相手国に対する上乗せ関税
について90日間の猶予を発表した日が含まれているため、数値に反映されエコノミスト予想値と開いたようだ。

　一方でトランプ氏は、中国製品に対する関税を145％に引き上げているが、中国製品への価格転嫁は前倒し輸入したこともあり、あまり市場ではインフレ感が起きていないようだ。

　トランプ政権の貿易政策では、インフレ高進の懸念をあおるだけでなく、経済と労働市場への不安も強めている。
　ミシガン大の統計では期待指数が47.3と、2022年以来の水準に落ち込んだ。回
　答者の60％は、自発的に関税の影響に言及した。

今回の調査によれば、消費者による見通し悪化は所得層、支持政党を問わず幅広く見られた。経済や所得、株式市場、住宅購入環境に対する見通しは１カ月前よりも悪化した。

　回答者の約３分の２は、インフレ調整後の所得が向こう１年間に減少すると予想した。
　また、ほぼ同数の回答者が失業率の上昇を見込んでいる。

　期待指数は支持政党を問わず全体的に低下。民主党支持者と無党派層では過去最低を更新した。また共和党支持者でも５カ月ぶり低水準に落ち込んだ。

　現況指数は４ポイント低下して59.8。ただ上乗せ関税の一時停止が発表されたことから、速報値の56.5からは改善した。

2004年以降、企業売上高から生まれた利益率上昇の大部分は、急成長を遂げたテクノロジー部門に起因しただけ。

　ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、2004年以降、企業売上高から生まれた利益率上昇の大部分は、急成長を遂げたテクノロジー部門に起因している。
　この部門を除くと、米国企業の利益率はほとんど上昇していない。