アップルが米国向けiPhoneの大半をインドで製造に切り替え

　米国のアップルは米国で販売するスマートフォン「iPhone」の大半を来年末までにインドから輸入することを目指し、関税や地政学的リスクへの対応として、製造の中心を中国から移す動きを加速させるという。

　この目標はアップルがインドでのiPhone生産をほぼ倍増させ、年8000万台以上とすることを意味していると、非公開情報だとしてこの事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　今年３月まで１年間のインドでのiPhone生産台数は4000万台余りだった。
　米国でのiPhone販売台数は年6000万台以上に上る。

　アップルと同社のサプライヤーが製造拠点を中国からインドへと本格的に移行させていることを、この計画があらためて示している。

　中国は新型コロナウイルスのパンデミック期に厳格なロックダウンを実施した。
　そのため、中国本土にある世界最大のiPhone工場での生産体制に支障が生じた。

　これをきっかけに脱中国の動きが始まり、トランプ政権１期目の対中関税に伴う米中間の緊張も中国離れに拍車をかけた。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、アップルは米国で販売する全てのiPhoneを2026年末までにインドから輸入する方針だと報道した。
　また、ブルームバーグ・ニュースは以前、アップルが米国の顧客向けにインドのサプライチェーンを一段と重視していく計画について伝えていた。

　ブルームバーグが今月報じたところでは、今年３月までの１年間にインドでのiPhone生産台数は前年比でほぼ60％増加した。
　iPhone生産では依然として中国が最大の拠点だが、インドがいまやiPhone生産全体の20％を占めている。

　　　
　　　　

ひとこと
　中国生産から生産拠点を外部に移して、離脱する動きのひとつだろう。
　そもそも、人口構成が中国よりも若いインドやインドネシア、フィリッピン、ベトナム、カンボジアなど消費購買力が大きく広がる国々を対象にして生産拠点を移動させる背景を考えればいつまでも驕り高ぶる中国に消費地をしての価値は低下し続けるため、肩入れなどする必要もないだろう。
　
　　　

米国がウクライナの軍隊保有を認めるようロシアに要求と関係者

　米国はロシアに対し、ウクライナが

　　　独自の軍隊と防衛産業を持つ権利
を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。

　十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。

　これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。
　これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。

　トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。
　この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。
　ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。

　　　

　　

ひとこと

　自衛権をウクライナに持たせないロシアの要求自体、ロシアが交渉する気がそもそもないということだろう。