ロバート・アーノット（Robert Arnott）資産運用会社リサーチ・アフィリエイツの創業者

ロバート・D・アーノット（Robert D. Arnott）

　　　1954年6月29日生まれ

　米国の実業家、投資家、そしてクオンツ投資に関する記事を執筆するライターであり、資産運用会社

　　　リサーチ・アフィリエイツ

の創業者兼取締役会長である。

　リサーチ・アフィリエイツは他社向けに投資戦略を開発しており、2021年9月現在、同社の戦略を採用している企業の運用資産は1,660億米ドルを超えている。

　彼は2002年から2006年までCFA協会の

　　　Financial Analysts Journal

の編集者を務め、株式運用と戦術的資産配分に関する3冊の書籍を編集した。

　アーノットは、『ファンダメンタル・インデックス：より良い投資方法』の共著者であり、資産配分と株式市場投資に関する他の3冊の書籍の共同編集者でもある。
　アーノット氏は、UCLAアンダーソン経営大学院の客員教授

　　　ジャーナル・オブ・ポートフォリオ・マネジメント誌の編集委員

　　　シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEX）およびシカゴ・オプション取引所（CBOE）の商品諮問委員会委員

も務めた。

　それ以前は、

　　　ファースト・クアドラント社（First Quadrant, LP）の会長

　　　サロモン（現サロモン・スミス・バーニー）のグローバル株式ストラテジスト

　　　TSAキャピタル・マネジメント社（現TSA/Analytic）の社長

　　　ボストン・カンパニーの副社長

を歴任した。

　アーノット氏は、CFA協会が年間最優秀論文に授与するグラハム賞とドッド賞を7回受賞した。

　ジャーナル・オブ・ポートフォリオ・マネジメント誌とインスティテューショナル・インベスター誌からバーンスタイン・ファボッツィ賞/ジェイコブス・レヴィ賞を4回受賞している。

　アーノットは1977年にカリフォルニア大学サンタバーバラ校を卒業し、経済学、応用数学、コンピュータサイエンスを専攻した。

　理学士号を首席で取得した。

　1970年、高校生の時にサマーサイエンスプログラムに参加した。

　彼は結婚しており、3人の子供がいる。

　2019年現在、アーノットはフロリダ州マイアミビーチに住んでいる。
　アーノット氏は、査読付き学術誌に130本以上の学術論文を発表している。

　これらの論文のテーマは、投資信託のリターン、株式リスクプレミアム、戦術的資産配分、オルタナティブ・インデックス投資などです。

　大学時代、アーノット氏は天体物理学か金融のどちらかの分野でキャリアを積むことを考えていた。

　彼は、自身の数学スキルが科学への真剣な貢献には不十分であると判断し、金融分野を選択した。

　しかし、後に「当時、本格的な数学を使う人はほとんどいなかった」と回想しています。

　大学卒業後はソロモン・ブラザーズに勤務し、1998年には

　　　ファースト・クアドラント

の会長に就任した。

　2002年、アーノット氏はカリフォルニア州ニューポートビーチに拠点を置く投資運用会社、リサーチ・アフィリエイツを設立した。

　2021年6月30日現在、リサーチ・アフィリエイツが開発した投資戦略を用いて、世界中で約1,710億ドルの資産が運用されている。

　同社は2004年半ばからファンダメンタルズに基づく指数に携わっており、FTSEグループと協力してこの手法に基づく指数を作成してきた。

　リサーチ・アフィリエイツは、シュワブ、インベスコ、ピムコに指数のライセンスを供与している。
2009年11月、リサーチ・アフィリエイツは、企業規模のファンダメンタル指標を用いて証券を選定・加重するインデックス手法に関する特許を取得した。

　アーノット氏は、2022年3月時点で160億ドルの運用資産を持つ戦術的ファンド・オブ・ファンズである

　　　PIMCOオール・アセット・ファンド

の共同運用者である。

　このファンドは、PIMCOの多くのミューチュアルファンドのいずれかに投資可能である。

　このファンドは、アーノット氏が「第三の柱」と呼ぶオプションを特徴としており、主流の株式や投資適格債券を超えた分散投資を目的としており、マスター・リミテッド・パートナーシップ、ハイイールド債券、新興国債券、または流動性の高いオルタナティブ投資を含むことで、長期的なポートフォリオ・パフォーマンスの向上を目指している。

　アーノット氏は、減税を主張する保守派団体「クラブ・フォー・グロース」に75万ドルを寄付した。

　アーノットは自身をリバタリアンとみなしており、患者保護・医療費負担適正化法に反対している。

　2015年にアーノットは、ランド・ポール下院議員の2016年大統領選挙出馬を支援するために結成された政治活動委員会であるアメリカズ・リバティPACに10万ドルを寄付した。

　　　

ＩＭＦ総会声明で貿易戦争に懸念表明、世界経済「重要な分岐点に」ある。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントンで開催中の

　　　春季総会
の締めくくりの声明で、世界経済が現在「重要な分岐点」にあると指摘するとの情報が市場に流れている。
　米国のトランプ大統領による貿易戦争が、総会での議論にも色濃く影を落とした。

　声明では、ＩＭＦの最高助言機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の議長によるもので、「貿易戦争や対立を終わらせるため、進行中の取り組みを歓迎する」としている。
　今年の総会では、サウジアラビア財務相が今回の会合の議長を務めた。

　草案によると、声明は「世界経済は重要な岐路に立っている」とし、「数年間に渡り懸念が高まっていた貿易問題が、このところ急速に激化し、不確実性や市場の変動性、経済成長と金融安定へのリスクを高めている」としている。

　議長声明は25日に発表される予定だが、米国を名指しで批判する表現は含まれていない。
　ただ、ＩＭＦ最大の出資国である米国が、通商で対決的な対応を取る姿勢に転換したことは、声明にも反映されている。

　草案には、加盟国が「ＩＭＦに対するコミットメント」を再確認し、「今後も、より機動的かつ集中的な基金のあり方について、議論していく」とも記されている。
　米国の国際金融機関への関与に対する懸念もあった中、ベッセント米財務長官は今週、ＩＭＦや世界銀行への「条件付き支持」を表明しつつ、軌道修正を要求した。

　ＩＭＦ総会の議長声明は、全会一致を必要とする従来の「コミュニケ」とは異なり、より妥協的な合意文書として位置づけられる。
　なお、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、コミュニケは発表されていない。

　
　　　

トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化を提案？

　トヨタ自動車の豊田章男会長を含む

　　　トヨタ創業家
が、グループ源流に位置づけられる
　　　豊田自動織機
に非公開化を前提とした買収提案を行ったことが、複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者らによると、豊田織は提案を受けて
　　　特別委員会
を組成し、豊田織と特別委が実務を担う財務アドバイザーをそれぞれ選定し、提案の精査や是非の検討を進めている。
　経済産業省の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた場合には可及的速やかに、特別委を設置することを推奨している。
　関係者によると、買収総額は６兆円規模と巨額案件になる可能性がある。

　国内では企業統治（コーポレートガバナンス）の向上や親子上場の解消、一部では買収防衛の観点などから、創業家が中心となる非公開化の動きが活発になっている。
　カナダのコンビニ大手から買収提案を受けた
　　　セブン＆アイ・ホールディングス
の創業家は、昨年から今年にかけて経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を計画したものの、資金調達のめどがたたず断念した。

　同関係者らによると、創業家らは豊田織買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）を作る計画と見られる。
　買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資に加え、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクからの融資も活用する案も浮上している。

　豊田織の半期報告書によると、トヨタが豊田織株の24.2％を保有するほか、豊田氏が会長を務めるトヨタ不動産が5.32％を持つ。時
　価総額は25日時点で約４兆3000億円だった。
　一方トヨタの半期報告書によると、豊田織はトヨタ株を9.07％保有する。

　豊田氏の曽祖父（そうそふ）にあたる
　　　豊田佐吉氏
が工場の大工職を解雇され行き場がないところを、乙川の庄屋永井氏の支援を受けて納屋で研究し、1890年に、高効率な木製の人力織機を発明したとも言われている。
　ただ、名古屋資本の支援を受けて起業しても業績がうまく行かず社長を解雇されたりもした。
　その後、自動織機の製造・販売のために豊田織の前身を設立した。
　自動車製造は豊田織の一部門として始まり、1937年、部門が独立する形でトヨタ自動車工業が設立された。

　
　　　　　

原油先物相場は小幅ながら続伸

　NY時間、原油先物相場は小幅ながら続伸した。
　米中間の貿易協議を巡って相反する情報が続く中、日中は上げ下げを繰り返す方向感に乏しい取引となった。

　原油相場は今月に入って大きく下落した。
　トランプ関税とそれに対する報復関税が経済活動を阻害し、エネルギー需要を圧迫するとの懸念が背景にある。

　こうした中、ライト・エネルギー長官はオクラホマシティーで開催されたエネルギー業界の会合に出席し、石油関連会社の不安解消に努めた。
　同氏は貿易摩擦は一時的なものであり、政府は原油生産の拡大を全面的に支持していると語った。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝63.02ドル
と前日比23セント（0.4％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は32セント高の66.87ドルで取引を終えた。

　　
　　　　

トランプ氏が過激な要求の一部をさらに後退させれる可能性があるが、意地になるおそれで経済が混乱するリスクもある

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者
　　　イアン・リンジェン氏
は「貿易戦争の悪影響に対する懸念は、短期的にピークに達する可能性がある」とリポートで指摘した。
　また、「実体経済への波及は依然として続くが、トランプ氏が過激な要求の一部をさらに後退させれば、あや戻しの余地は残っている」と続けた。

　　　　　

ひところ

　トランプ政治を誘導するナバロが主導した結果がこうした問題の元凶だろう。

　トランプへの批判が大きくなり政府からナバロが切り捨てない限りこれからも混乱が繰り返されるだろう。

　　　　

トランプ政治のトラップ マッチポンプで回復するも、元には戻らず、次第に大きく底が割れる可能性も

　ネーションワイドの

　　　マーク・ハケット氏

は「NY株式相場はすばらしい回復を遂げた」と指摘した。
　「2008年や2020年のような危機への懸念は薄れつつあるが、過去最高値への回復は容易ではない。市場は底堅さを示しているが、関税の不確実性や経済減速の兆候といった同じような問題が続いている」と続けた。

　関税による経済への悪影響に対する懸念を背景に、米消費者のセンチメントは記録的な低水準に低下している。
　また、長期のインフレ期待は1991年以来の高水準に達した。

　　

米中の貿易交渉、進行中だとトランプ氏が妄想のごとく主張するも、中国の見解と食い違いが顕に

　トランプ米大統領は24日、ノルウェー首相と会談した際、記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。

　また、どの政府当局者がその協議に参加したのかと問い詰められると、トランプ氏は「誰が参加したかは重要ではない。後に明らかにするかもしれないが、彼らは今朝、協議した。中国との協議は行われてきた」と続けた。
　ただ、中国政府はこれより先、

　　　一方的に発動した関税をすべて撤回
するよう米政府に求めており、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。

　こうした、米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。
　トランプ氏は交渉が進まず暗礁に乗り上げてしまた現状を意識してか、対中関税を引き下げる可能性を最近ちらつかせたものの、トランプ氏の発言がゆらぐため信頼性がないとの判断もあるため、中国は強硬な姿勢を維持している。