米ＴＩの売上高見通し、市場予想上回る産業や自動車向けで需要回復すると？

　半導体メーカーの米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日公表した４−６月（第２四半期）業績見通しは、市場予想を上回った。

　産業や自動車用部品の需要が回復した。

　同社は自動車や産業など一部の主要分野で需要低迷から持ち直してきている。
　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析によると、ＴＩ売上高の大きな部分が
　　　中国の自動車市場向け
であるため、米中貿易摩擦の悪化はそうした分野の成長に水を差しかねない。

　同業他社と同じようにＴＩ株は今年、米国と他国との
　　　貿易戦争激化
に対する警戒感が逆風となっており、23日終値時点で年初来下落率は19％に達している。

　発表資料によると、４−６月期売上高は41億7000万−45億3000万ドル（約6000億−6500億円）の見通しだった。
　これまでのアナリスト予想平均は41億2000万ドルだった。
　この発表を受け、ＴＩの株価は引け後の時間外取引で一時６％上昇した。

　ハイテク企業決算シーズンの幕開けとも言えるＴＩの発表は、半導体業界にとって有望な兆候を示した。
　ＴＩは半導体分野で最も幅広い製品ラインアップと最大の顧客リストを保有している。
　その業績は工場設備から家庭用電子機器までさまざまな分野で需要に対する信頼の指標となる。

　ハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「個人向け電子機器分野の季節的な下振れを除き、全ての市場が前期比で成長した」と表明した。

　ＴＩは４−６月期の１株利益については1.21−1.47ドルを見込む。市場予想は1.21ドルだった。

　１−３月（第１四半期）は売上高が11％増の40億7000万ドル、１株利益は1.28ドルだった。
　市場予想平均はそれぞれ39億1000万ドル、1.07ドル。

　　
　　　　

米地区連銀経済報告、経済活動ほぼ変わらずだが、「（トランプ）関税」言及が倍増

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き上がらせた。

　「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。

　今回の報告書で「関税」の言及は107回に及んだ。
　前回報告の２倍を上回る。
　また、「不確実」に派生する表現は89回あった。
　景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。

　今回のベージュブックは14日までに集められた情報をアトランタ地区連銀がまとめた。
　12連銀地区それぞれで集められた事業環境報告やコメントが含まれる。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は５月６−７日に開かれる。

　物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。サプライヤーから価格上昇の通知を受けた企業は多く、ほとんどは消費者に価格上昇分を転嫁する計画を指摘した。

　　「企業は上乗せ価格もしくは価格設定期間の短縮について、貿易政策の不確実性が原因だとしている」とベージュブックは指摘した。

　トランプ氏の関税計画はめまぐるしく変化するため、製品や部材を輸入する企業の視界を著しく悪化させている。

　雇用はほぼ変わらずから小幅増加の範囲だった。政府職員や政府からの助成金を受ける組織で雇用が減少したと、報告は強調している。
　連邦政府機関の職員およびコストを削減するトランプ政権の取り組みを反映した可能性が高い。

　「企業は雇用に際して様子見の姿勢だとの報告が複数地区であった。経済状況がもっと明確になるまでは見合わせるか減速させる方向だという」とベージュブックに記されている。「レイオフを準備中だとの報告も散見された」と続けた。

　関税に関連した値上げを前に、
　　　自動車や非耐久財の購入を消費者が急いでいる
との報告があった。
　また、国外からの旅行者が減っているともしている。自動車を除いた消費は全般に減少した。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家のトランプの思考の中に「注目されたい」「意識されたい」といった部分が大きく、尊厳が付随するのだろうが、米国内の経済がトランプ関税の影響でスタグフレーションを引き起こす可能性があり、痛みが米国民に伝わり強くトランプへの反発が起きるまで止まらないだろう。
　つまりは、一番の強敵であり中国の習近平政権との会話は、事前の調整したとしても本番の会談でちゃぶ台返しを繰り返すトランプに対する信頼がないため、米国経済のダメージが具現化するまで無理な話だろう。

　　
　　　

前日から大きく値上がりしており、利益確定の動きが出ても特段珍しいことではない

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト
　　　スティーブ・ソスニック氏
はNY株式市場の動向について、「前日から大きく値上がりしており、利益確定の動きが出ても特段珍しいことではない」と指摘した。
　今月９日や14−15日の上昇局面でも、この日の高値付近で上値抵抗線に直面していたと続けた。

　その上で「協議はまだ始まっておらず、最終合意には２−３年を要する可能性があるとのベッセント財務長官の発言を受けて、中国との貿易摩擦緩和に対する市場の期待が抑えられたとしても理解できる」と述べた。

　　　　

足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない。

　パイパー・サンドラーの
　　　マイケル・カントロウィッツ氏
は「（トランプ）政策が主導権を握っていると見ているため、足元では企業業績や景気の先行きについて予測するために多くの時間を割くことはしていない」と指摘した。
　また、「政策の見通しが明確になり、市場への影響力が弱まれば、景気や企業利益の見通しが再び重視されるようになるだろう」と続けた。

　また、「まだ難局を脱したとは考えていないが、相場が調整局面から立ち直り始めるのは、主因が『癒え』始めた時だとの歴史の教訓には留意する必要がある」とも語った。

　　
　　　

米中の貿易対立が注目される中、トランプは「厳しい交渉」なるとは考えていない？

　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言した。

　中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

　これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

　ただ、中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。
　習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　また、王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

　　　
　
ひとこと
　トランプが勝算の見込みも歪んだ経済思考に影響され、先に喧嘩を中国や他の諸国に売ったのであり、米国よりも先に独裁国家の習近平が率いる中国が折れて交渉の席に戻るる可能性は低いだろう。
　条件を引き下げるトランプが吠え続けるのではまとまるものもまとまらない。
　頭を下げるのをトランプのプライドが許さないだろうが、そうした事態を産まないような思考が働いておらず、圧力をかければ相手が折れるという思考が暴走している政権であり、特にナバロが問題だろう。
　　

トランプ米大統領が「新たな対中関税率」を今後２−３週間に発表？

　トランプ米大統領は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２−３週間に発表する可能性があると明らかにした。

　トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　一方、同席したラトニック商務長官は、90カ国ほどが貿易問題を巡って米国に接触してきていると話した。

　　

　　
ひとこと
　交渉の合意がまとまらずに実施の先延ばしで、米国を排除した世界経済が次第に構築されていくブロック化が進めば、米国の地位が相対的に低下し、トランプが目論む米国第一主義が自国経済の弱体化あるいは、企業の米国内での規模縮小やがすすむだけだろう。
　米国の経済発展がそもそも、欧州資本を利用した発展してきたものであり、対立軸が精鋭化させることとなるトランプ関税を含めたトランプ政策の底が浅い思考では米国経済をブロックの外側に一時置くながれになる可能性もあるだろう。
　そもそも、ニクソン政権時のキッシンジャーらが構築した中国内における利権や国際資本が目論んで構築した自由往来による経済発展をする仕組みの欧州連合を破壊させるトランプ関税を見れば、米国内の利害の対立が「当時拡大した国際資本」から力を奪う動きにも見える。
　

「中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃すること」が米中交渉の条件

　中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け、中国に対し一方的に発動した関税をすべて撤廃するべきだ」と述べた。

　また、米中間の意思疎通で進展があったとの臆測も否定し、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と述べ、米国が合意を望むのなら「誠意を示す」よう促した。

　なお、トランプ氏は今週、現在大半の品目に対して145％に設定された対中関税が引き下げられる可能性を示唆したが、中国側はそれでは緊張緩和に不十分だとみていることが発言からうかがわれる。

　トランプ氏は23日、中国との交渉について問われ「あらゆる点で活発だ」と表現したが虚勢をしめしただけで、交渉が決着すれば中国にとって「悪い結果にはならない」と述べていたが、交渉の席につかない中国への苛立ちが見え隠れしている。

　トランプ氏は大統領に最就任後、中国の習近平国家主席との電話会談を繰り返し試みているが、粗ランプの政治手法に信頼性が欠落しているとの判断もあるのだろう、習氏はこれまでのところ応じていない。
　中国は貿易交渉に応じる前に、誠意ある姿勢の表明や交渉担当者の任命など複数の措置を米国に求めていると、ブルームバーグが報じている。

　ほかにも米国がもっと一貫した姿勢を取ることや、対中制裁や台湾問題などで中国側の懸念に真摯に向き合うことなどを条件に含んでおり、
　　　中国軍の台湾への侵攻
を容易くする条件を意図的に含ませており、交渉の早期実現は無理だろう。
　
　　　　

関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化？

　ネーションワイドの投資調査責任者
　　　マーク・ハケット氏
は「（金融市場）市場は目を見張る回復を試みている。関税やパウエルＦＲＢ議長に関するトランプ政権の姿勢が変化しつつあり、これが様子見姿勢の投資家を引き戻している」と述べた。

　　

　　

トヨタがウェストバージニア州の工場に8800万ドル追加で投資

　トヨタ自動車は、米ウェストバージニア州のエンジン工場に8800万ドル（約125億8000万円）を追加で投じる計画を明らかにした。

　ハイブリッド車（ＨＶ）の生産増強が目的という。
　トランプ政権が自動車輸入に対する関税政策を掲げる中、米国内の製造拠点の強化に取り組む。

　トヨタは23日の発表文で、この投資資金について、ウェストバージニア州バッファロー工場における2026年遅くからの次世代ＨＶ用ハイブリッドトランスアクスルの生産増強に振り向けられると説明した。
　同工場への総投資額は28億ドルを超えると続けた。
　追加投資により工場で働く約2000人の従業員の雇用が維持される。
　ただ、トヨタの広報担当は、新たな雇用にはつながらないと述べた。

　今年１−３月、トヨタの米国におけるＨＶ販売は前年比40％増加し、全納車台数の半分余りを占めた。
　スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のＨＶモデルは特に人気が高い。

　バッファロー工場は2020年にトランスアクスルの生産を開始し、北米においてトヨタが同部品を製造する初めての拠点となった。
　セダン「カムリ」やクロスオーバー「カローラ」、ＳＵＶ「ハイランダー」、ミニバン「シエナ」といった米国で組み立てられる車に使用されている。
　広報担当によれば、トヨタはウェストバージニアでのトランスアクスルの生産能力について、現在の年間48万個から同60万9000個に引き上げることを目指している。
　
　
ひとこと
　トランプが要求するのは米国第一主義であり、GMの販売台数や販賣額を抜き去ったのが気に食わないことを意識しておく必要があり、台数や販売額を調整し、利益率を大きくする戦略を取るべきだろう。
　薄利多売でGMが経済停滞時に固定費に対する対応ができずに破産した二の舞いになるリスクを回避すべきであり、協力器量への暗黙の圧力が米国企業には異質に見えるため、裁判で莫大な課徴金等の支払いを求める動きが出かねないだろう。
　　　

　　　

かんぽ生命が外債からシフト含め円債最大１兆円購入、償還多く残高減だが、手持ち資金はその分増加し、投資機会を狙って動きやすくなるだろう

　かんぽ生命保険は2025年度の資産運用で
　　　国内債を最大で１兆円買い入れる方針
を明らかにした。
　償還が多いため残高は前年度に続き減少する。

　野村裕之執行役員兼運用企画部長が23日の運用方針説明会で明らかにした。
　長期債と超長期債を中心に5000億円程度を平準的に購入する。
　同時に「外債から円債へのシフトを考えており、積極的にできればトータル１兆円のグロスの買い入れを想定している」と述べた。
　野村氏によると国内公社債の償還は前年度とほぼ同じ１兆3000億円程度で、買い入れが１兆円まで膨らんでも残高は減る。

　昨年度を上回る大規模なかんぽ生命の買い入れ方針は債券相場の支援要因になる。
　なお、明治安田生命保険でも円債を減らす一方、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険や富国生命保険が円債志向を表明するなど、国内金利上昇を投資機会と捉える動きが出始めている。

　　
ひとこと
　国債の利率が上昇する（販売価格が下落）する流れになれば、保有する外債を売り、買い替えるのは機関投資家としては当然の動きだ。
　ただ、保有する日本企業の内部留保を配当金として強く要求すらしない日本の機関投資家の思考を切り返得ることが、それ以上に重要なのだが、未だ進んでいない「物言わぬ投資家」では話にもならない。