関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識されNY時間金は大幅続落

　NY時間、金相場はホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識され大幅続落した。

　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である
　　　「ＳＰＤＲゴールド・シェア」
は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録した。
　一日当たりの流出額としては少なくとも過去１年で最大となった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3294.10ドル
と前日比ー125.30ドル（3.7％）安で引けた。

　
　　　

トランプ氏が対中関税「大幅」引き下げを示唆し、中国の出方うかがう？

　金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で
　　　対中関税の引き下げ
が検討されていると報じた。
　国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、
　　　中国側との協議と連動して引き下げる可能性
があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　報道を受け、ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明した。
　ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

　同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘した。
　米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。
　貿易の完全なリバランスには、２−３年かかるだろうとの見方も示した。

　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

　ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言した。
　また、中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。

　　

　　

財務長官発言で米株続伸

　ニューヨーク外国為替市場では23日、円が対ドルで下落した。

　日本との通商交渉において、ベッセント米財務長官が為替レートの

　　　具体的な目標
を追求するつもりはないとの発言を受けて売りが強まり一段安となり、一時1.4％安の143円57銭まで売られた。

　ベッセント氏は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明した。
　また、「Ｇ７合意を尊重することを日本には期待している」と続けた。

　なお、日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、加藤勝信財務相とベッセント財務長官が会談する予定となっている。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は上昇した。
　ドルは主要通貨に対して全面高となった。
　通商政策を巡る米中対立の緩和への期待に加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任を巡る懸念が和らいだことが背景にある。

　４月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来となる緩やかなペースでの企業活動拡大を示す一方で、将来の生産を示す指数は2022年10月以来の低水準となった。

　　　

原油相場、米中関税協議の行方を巡る楽観も広がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとの報道も強く意識され反落

　NY時間、原油先物相場は米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部が生産引き上げを求めるとのロイター通信による報道の方が強く意識され反落した。

　ロイターはこれに先立ち、カザフスタンの
　　　アッケンジェノフ新エネルギー相
が同国は国際石油メジャーが管理する３つの大型プロジェクトを抱えているため、生産を削減できないと述べたとも伝え、市場に売り圧力がかかっていた。

　一方、カザフスタン政府は23日に声明を発表し、ＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝62.27ドル
と前日比1.40ドル（2.2％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は約２％安の66.12ドルで取引を終えた。

　　　　
　　　　

米中対話の扉は大きく開かれている

　中国外務省の郭嘉昆報道官は23日に北京で行った定例記者会見で「米中対話の扉は大きく開かれている」と述べた上で、貿易戦争には勝者がいないという従来の中国側の主張を改めて強調した。
　トランプ氏が習近平国家主席との電話協議を繰り返し求めている一方で、中国側は首脳同士が話す前に両国間で合意の枠組みをまとめることを望んでいる。

　　
　　
ひとこと
　トランプ流の首脳会談では、穴ばかりの合意であり、その後の問題を発生させかなないため、中国側の階段前の合意の枠組みを調整するのは当然のことであり、思いつきやちゃぶ台返しなど劇場型の政治家であるトランプ政治の欠陥が問題を更に複雑化しかねない。
　
　　　　　

インターナショナル・スチール・グループ（International Steel Group）北米最大の一貫製鉄会社の一つ

インターナショナル・スチール・グループ（International Steel Group）

　オハイオ州クリーブランドに本社を置くインターナショナル・スチール・グループ（ISG）は、北米最大の一貫製鉄会社の一つ。

　年間粗鋼生産能力は2,300万トン（純トン）である。

　２005年4月に同社は

　　　ミッタル・スチール社

に買収された。

　売上高　90億1,500万米ドル増加（2004年）
　純利益　10億2,700万米ドル増加（2004年）
　総資産　44億8,800万米ドル増加（2004年）
　資本金　20億400万米ドル増加（2004年）
　従業員数　15,500人（2004年）
　　

　当社は2002年4月、ウィルバー・ロスの関連会社によって設立された。

　2002年4月、当社は破産した

　　　リング・テムコ・ヴォート（LTV）

の資産（クリーブランド、インディアナ・ハーバー、ヘネピンの施設を含む）を現金8,340万ドルで買収した。

　2002年5月、ISGはLTVから在庫を現金5,240万ドルで購入した。

　2002年10月、ISGは破産したアクメ・スチールから、イリノイ州リバーデールにある休止中の薄板圧延工場と酸素炉を現金6,090万ドルで買収しました。

　2003年5月、ISGは破産したベスレヘム・スチールの資産を現金8億2,260万ドルで買収した。

　これには、全米鉄鋼労働組合（USW）が代表する従業員への移行支援として8,160万ドルの支払いが含まれている。

　買収した資産には、インディアナ州バーンズハーバーの製鋼および仕上げ施設、メリーランド州スパローズポイント、ペンシルベニア州コーツビル、ペンシルベニア州スティールトンに鋼管工場を、またペンシルベニア州コンショホッケン、ニューヨーク州ラッカワナ、オハイオ州コロンバスに圧延・仕上げ工場を保有している。

　2003年12月、同社は新規株式公開（IPO）により上場企業となった。

　2004年5月、ISGは米国第2位の錫製品メーカーである破産した

　　　ウィアトン・スチール

の資産を1億8,700万ドルの現金で買収した。

　2004年6月、ISGは破産した

　　　ジョージタウン・スチール

の資産を現金1,800万ドルで買収した。

　2004年7月、ISGはトリニダード・トバゴのポイント・リサスにある休止中の熱間成形鉄工場を現金1,800万ドルで買収した。

　同工場は2004年11月に稼働を再開した。

　2005年4月、同社は

　　　ミッタル・スチール・カンパニー

に買収された。

　ロス氏は300万ドルの投資で個人的に2億6,000万ドルの利益を得た。