米規制当局がキャピタル・ワンによるディスカバー買収を承認

　米国の金融機関キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、クレジットカード発行や決済サービスを手掛ける米ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収について、米規制当局の承認を獲得した。

　この買収により融資額で全米最大のクレジットカード会社が誕生する。

　買収の是非を判断する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）が、18日にそれぞれ決定を発表した。

　この買収計画は昨年２月に発表され、ディスカバーを350億ドル（現在の為替レートで約４兆9800億円）と評価する取引。規制当局の承認待ちだった。

　今回の案件承認は、銀行のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言事業にとっても追い風となる。
　バイデン前政権は大型統合計画の承認に積極的でなかったがトランプ政権に代わったことで、こうした承認が増えるとの楽観的な見方が、アナリストや企業経営陣の間から聞かれていた。

　　　

全米の半数の州ではしか流行し感染者は８００人を超える

　ＣＮＮの集計で全米の半数の州から

　　　はしかの報告

が寄せられ、今年の感染件数が８００件を超えたことが明らかになった。

　保健当局の最新の情報によれば、感染のほとんどは、テキサス州やニューメキシコ州、オクラホマ州、そしておそらくカンザス州にまたがる流行に集中している。

　今回の流行に伴う感染は、テキサス州が５９７件、ニューメキシコ州が６３件などだ。

　専門家によれば、多くの症例が報告されていないため、これらの

　　　数字は実際よりも大幅に少ない

ものとみられる。

　複数の州をまたぐ流行により、テキサス州とニューメキシコ州、カンザス州で６９人が入院している。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、全米では少なくとも８５人が入院しており、これは確認された症例の１１％に相当するという。ＣＤＣによれば、今年報告された件数のうち

　　　はしか・おたふくかぜ・風しんの三種混合（ＭＭＲ）ワクチン

を１回または２回接種した人で発症した割合は３％にとどまる。

　地元の保健当局は、ワクチン接種が大きく不足している地域での接種率向上に取り組んでいる。

　流行の中心地に近いテキサス州ラボックでは、ワクチン接種のための診療時間を拡大させた。

　なお、米国では２０００年にはしかの根絶が宣言された。

　専門家によれば、はしかの流行がこのまま続けば、

　　　はしかの「排除国」の地位

が失われる可能性も出てくる。

　　　

　　　　　

コロンバス・マリオン・ジョイナー（Columbus Marion Joiner）東テキサス油田の発見井を掘削し、石油発見の父として「お父さん」というあだ名がある石油業者

コロンバス・マリオン・ジョイナー（Columbus Marion Joiner）

　　　1860年3月12日 - 1947年3月27日

　米国の政治家で石油業者。70歳にして1930年代に東テキサス油田の発見井を掘削した。

　新聞記事ではジョイナーを「ラスク郡油田の父」と呼んでいた。

アラバマ州ローダーデール郡で生まれたジョイナーの父親は1864年の南北戦争で戦死し、母親は1868年に亡くなった。

　ジョイナーは正式な学校教育を受けたのはわずか7週間だった。

　自宅で姉に家庭教師としてつき、唯一の本である聖書を使って読み方を教えられた。

　また、創世記の文章を書き写すことで書き方を学んだ。

ジョイナーは1877年に家を出たが、1881年に結婚してマッスルショールズ運河に乾物店を始めるために戻った。

　1883年、彼はテネシー州で弁護士業を始め、1889年から1891年ま​​でテネシー州下院議員を務めた。

　1897年にオクラホマ準州南部のアードモアに転居し、そこで農業を営み、オクラホマ・チョクトー族のリースを管理したが、 1907年恐慌で全資産を失った。

　ジョイナーと元薬剤師、医師、アマチュア地質学者の

　　　A.D.ロイド（本名はジョセフ・アイデルバート・ダーラム）は協力して2本の試掘井を掘り、

　　　セミノール油田

　　　セメント油田

の発見を間一髪で逃した。

　ジョイナーは1921年から1925年までラスク郡に通勤し、1925年にテキサス州ダラスに移り、そこでラスク郡の賃貸地の一部を未亡人に売ることに注力した。

　1925年8月11日、ジョイナーは未亡人デイジー・ブラッドフォードの975.5エーカーの農場の賃貸権を取得した。

　1926年にラスク郡に移住した。

　1927年、AD「ドク」ロイドは、東テキサスで石油を掘削するようジョイナーを説得​​し、油井が深さ3,550フィート (1,080メートル) でウッドバイン川に出会うと予測した。

　ジョイナーは、野心的な採掘のための資金を募るため、ロイドが書いた目論見書を郵送した。十分な資金を集めた後、ジョイナーはラスク郡で掘削を開始した。

　ジョイナーと彼のチームは、1927年から3年間、錆びた中古の機器で掘削を続けた。

　ある時、テキサス・カンパニーの 地質学者

　　　ウォルター・R・スミス

が訪れ、「あの穴から出てくる石油は全部飲んでやる」と冗談を言った。

　反対にもかかわらず、ジョイナーはラスク郡に石油がある可能性を確信していた。

　1930年から、ジョイナーはテキサス州ヘンダーソンの西8マイルにあるデイジー・ブラッドフォードの農場で掘削を開始した。

　脆弱な松材の掘削機と使い古された道具を使った最初の 2 つの井戸は失敗に終わった。

　最終的に、1930年10月3日午後 8 時、デイジー ブラッドフォード第 3 号で石油が噴出し、当時最大の石油鉱床であった

　　　東テキサス油田

を発見した。

　5つの郡にまたがり、ラスク郡西部を中心としていた。

　その後の噴出で周辺は大騒ぎになった。

　ジョイナーは石油発見の父として「お父さん」というあだ名で呼ばれた。

　しかし、ジョイナーはデイジー・ブラッドフォード農場で掘削した3つの油井すべてを売り過ぎてしまい、後にHLハントに133万5000ドルで売却した。

ラスク郡西部のジョイナービルの町は彼にちなんで名付けられた。 

　彼は1947年に亡くなった。

　　　

　　　　

トランプ政権が中国船舶に入港料の導入の方針 海上輸送ルートに大混乱が起きそうだ

　トランプ政権は、米国内の港に停泊する

　　　中国籍の船舶に入港料を課す提案
をまとめた。
　これが実現すれば、世界の海上輸送ルートに大きな混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れが高くなる

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。

　提案に先立ち、中国の
　　　造船業
が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。
　この調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。

　ただ、中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。

　米通商法301条に基づき、
　　　入港料の発効は６カ月後
になる。これが第１段階に当たる。

　中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。
　中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。

　入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。
　ただ、同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にあるが、そもそも、米軍の艦船の修理に置いても契約通りに引き渡しができないなど不手際が多く、米海軍の軍事作戦にも大きな影響がすでに出てきている。

　なお、海運会社では、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除されるという。

　中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。　
　トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。
　ただ、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。

　３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が増えている。
　輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。

　外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。

　提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。
　180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。

　
　　　　

ブルーベイが「日銀利上げ急がずと分析」し、日本国債30年物に強気に転じる。

　ロイヤル バンク オブ カナダの資産管理部門

　　　ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメント
は長らく日本国債を弱気にみていた。
　ただ、日本銀行が追加利上げを控えており、日本国債は今後上昇すると予想し、この姿勢を転換した。

　米国が仕掛けた貿易戦争で景気見通しが暗くなる中、ブルーベイは過去１週間で、30年物日本国債へのポジションをオーバーウエートに変えた。
　同国債が一段と下落するという従来の見方を放棄したと見られる。

　新発30年国債利回りは今週に入って急上昇し、一時21年ぶりの高水準を記録した。

　同社のマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）はメディアとのインタビューで、「日本の現物債の金利は時間とともに上昇すると当社では予想してきた」と発言した。
　また、「しかし、関税の影響で景気が減速していることから、日銀は向こう数カ月、利上げを急がないのではないかと考えている」と続けた。

　トランプ米大統領が今月発表した
　　　大規模な関税措置
を受け、金融市場は混乱し、日本国債にも波及した。

　新発30年国債利回りは15日に一時、2.9％近くへと上昇した。
　ダウディングＣＩＯは、この急上昇が相場を「魅力的な水準」にリセットしたと述べた。

　ブルーベイではまた、数週間前に構築したイールドカーブフラット化に賭けるポジションを積み増した。
　30年債が10年債をアウトパフォームし、両者の利回り差が縮小した場合に利益が出る仕組みだ。
　新発10年国債利回りは現在1.3％前後と、30年債利回りの半分程度となっている。

　ダウディング氏は「過去１週間で、30年物日本国債のバリュエーションには大きな乖離が生じた」と指摘した。
　「日本の30年国債は現在、先進国市場の金利カーブで最も魅力的なロングポジションだ」と語った。

　日銀の植田和男総裁は、米国の関税措置がもたらした
　　　不確実性
を踏まえ、日銀が当面は
　　　利上げの検討を慎重に進める考え
を示唆したため、市場の追加利上げ観測は後退し、先物市場では年末までに0.25ポイントの利上げを実施する確率が約50％となっている。

　ダウディング氏は30年債利回りについて、向こう数週間さらに低下すると予想している。
　５月上旬のゴールデンウィーク明けに、日本の投資家は年限長めの国債購入を増やすとの見方を示した。

　日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度としている。
　ダウディング氏は、日銀がこれを2026年３月末までに１％に引き上げ、27年３月末までに1.5％にするとの予想を変えていない。
　しかし、関税措置が日本の輸出セクターに打撃を与え、それが経済全体への重しとなるリスクを考えると、「まだ遠い道のりのように感じられる」と語った。

　ブルーベイは円についてはロングポジションを維持しており、年内に対ドルで135円に上昇すると予想しているようだ。