植田日銀総裁が基調物価２％に高まれば利上げすると明言するも、見通し予断持たず点検？

　日本銀行の

　　　植田和男総裁
は18日、衆院財務金融委員会で
　　　基調的な物価上昇率
が２％に高まれば利上げで緩和を調整する考えを示した上で、見通しが実現するか予断を持たず点検するとの見解を示した。

　植田総裁は、２％の物価安定目標の実現へ重視している基調的な物価上昇率について、「徐々に高まってきていると判断している」と説明した。
　今後、基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていく見通しが実現していくとすれば、「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」との認識を示した。

　その上で、見通しが実現していくかどうかを予断を持たずに点検していくと指摘。米関税政策の影響を含めて「内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策判断していく」と語った。

　トランプ米政権の関税政策を受けた先行き
　　　不確実性の高まり
や金融市場の混乱により、市場が想定する日銀による追加利上げのタイミングも後ずれしている。
　一方で、18日に発表された全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比の伸びが前月から拡大するなどこれまでの賃金・物価動向は堅調だ。
　総裁は鍵を握る見通しの実現性を入念に点検していく考えを示した。

　総裁は足元の物価上昇について、コメを含む食品価格上昇の影響が大きくなっているとしつつ、こうしたコストプッシュの影響に関しては「今後、徐々に緩和していく」との従来の認識を改めて表明した。
　金融政策運営は、引き続き物価目標を持続的・安定的に実現する観点から、適切に金融政策を運営していきたいと述べた。

　　　　

ひとこと

　そもそも、数値マジックを棚の上に上げたままの判断で良いのだろうか。

　価格よりも、個数や量が減少しており、比較するモノが同じ数量で品質も同じものを原料として食料品が消費者に提供されていないことを考えれば、インフレが２％ではなく、２０％から３０％も進んでおり、これに価格が後追いで上昇して居る現状すら理解できていない日銀の経済統計の調整が出来ていないのが日銀の総裁や理事等の職務怠慢だろう。

　屁理屈を並べ立てているが、そうした状況を説明時に指摘も出来ない代議士の無知さも問題だ。

　スタグフレーションが起こり社会が混乱して治安が悪化すれば、ワイマール事態の混乱同様に極端な国家主義が全面に出て来ることを意識すべきだろう。

トランプ米政権がウクライナ和平で「対ロシア制裁の緩和」を提案

　米国のルビオ国務長官は18日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で記者団に対し、

　　　ウクライナ戦争
を終結させられる兆候が近いうちに見られなければ、米国は和平仲介から「次の段階へ進む」と発言した。
　一方でバンス副大統領は同日にローマで、戦争終結の可能性について｢楽観的だ」と語り、ロシアとウクライナの和平合意を可能にするための提案を同盟各国に提示した。

　戦闘終結の条件や、恒久的な停戦が成立した場合に対ロシア制裁を緩和する内容などが盛り込まれている。

　この事情に詳しい複数の欧州当局者は、米国の提案の概要は17日にパリで行われた会合で共有されたとメディアの取材で述べた。

　同当局者によれば、この提案では、現在ロシアが占領しているウクライナ領土はロシアの支配下にとどまる形となる。
　また、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する道も議論の対象から外される見通しだという。
　非公開協議であることを理由に、当局者はそれ以上の詳細については言及を控えたが、米国がロシアを優遇して無理やり和平を主導する動きで、ウクライナの反発は避けられないため、和平案が合意されたとしても、戦闘が再燃するのは必定であり意味のない妥協案でしかなくなるだろう。

　パリでは米国のウィトコフ中東担当特使とマクロン仏大統領の会談が行われたほか、ルビオ氏とフランス、ドイツ、英国、ウクライナの国家安全保障顧問や交渉当局者との会合も持たれた。

　複数当局者によると、米国は「数週間以内のウクライナにおける完全停戦の実現」を目指す意向を示した。
　各国は来週にロンドンで協議を継続する予定だという。　　

　当局者の１人は、この提案はウクライナ側とのさらなる協議が必要であり、最終的な和平合意を意味するものではないと指摘している。
　また、欧州はロシアが支配するウクライナの領土をロシア領として認めることはないと続けた。
　複数の当局者は、ロシアが戦闘の停止に同意しなければ協議は無意味になると強調したうえ、いかなる合意にもウクライナに対する安全保障の提供が不可欠だとしている。

　ルビオ氏は18日、ウクライナが
　　　安全保障を求めるのは「不当な願い」ではない
としながらも、交渉はまだそのレベルの具体性には達していないと発言した。
　「すべての主権国家には自衛の権利がある。ウクライナにも自らを守る権利があり、さまざまな国と二国間で自由に協定を結ぶことができる」と続けた。

　欧州当局者は、パリでの会合を「建設的かつ前向きだった」と評価した。
　ルビオ氏も記者団に対し、解決に向けた動きを英仏独が後押しすることを期待すると語った。

　その上でルビオ氏は「短期で解決可能かどうか、数日のうちに見極める必要がある。もし無理なら、われわれはもう『次へ進む』と思う」と付け加えた。

　トランプ大統領も18日、早期に合意が成立しない場合には戦争終結への取り組みから離脱する可能性を示唆した。
　これに先立ち、ロシア当局はウクライナのエネルギーインフラを標的とした１カ月間の攻撃停止措置が終了したと発表した。

　ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は記者団に対し、「もし片方、あるいは両方の当事者が極めて困難な状況を作り出すなら、われわれはこう言うだろう。『君たちは愚かでひどい人間だ。われわれはもう関与しない』と。そうならないことを願うが」と語った。

　トランプ氏はウクライナ和平交渉について「具体的な期限は設けていない」としながらも、「早い段階での進展が必要だ」と強調した。

　同氏は前日にイタリアの
　　　メローニ首相
とホワイトハウスで会談した際、米国とウクライナが24日に鉱物資源協定に署名すると述べていた。

　
ひとこと
　トランプ政権の政策、特にトランプ関税による経済的な混乱が広がっており、米国民の支持も低下傾向にある。中間選挙を見据えた動きでは政策の成果がでておらず逆風が吹き荒れる様相で、ここに来てウクライナの戦争が終わらせる介入も、ロシアにあるトランプの不動産関連の利権に絡んだ動きと見方もあり、合理性が欠落した介入案を受け入れる可能性はそもそも低いだろう。
　まるで、第２次世界大戦時のロシアのスターリンとヒトラーがポーランドの分割を話し合ったようなものがトランプの案でしかないようで、「その後」の動きは更に被害を増加させることになるだけで、安易で打算的なトランプの案は問題そのものとなるだろう。
　　　
　　

毎日新聞本社ビルの再開発を複数社に打診、2000億円規模と関係者が明かした。

　毎日新聞グループホールディングス（ＧＨＤ）が、保有する「パレスサイドビル」（東京都千代田区）について、再開発計画を提案するよう複数の不動産会社などに打診していることが分かった。

　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、毎日新聞ＧＨＤは三井不動産、三菱地所、住友不動産、住友商事、ＮＴＴ都市開発、森ビルのデベロッパー６社に2025年度内に再開発プランなどを提案するよう打診した。
　パレスサイドビルの売却も含めた不動産活用策を検討している。
　事業規模は1500億−2000億円に上ると推定されるという。

　パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。

　東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。

　同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。
　屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。

　関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。
　なお、このパレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。

　毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新聞社など５社を傘下に持つ。
　近年は新聞の購読者数や広告収入の減少で売上高の減少に歯止めがかからず、経営難に陥っていた。
　毎日新聞ＧＨＤの決算公告によると、2024年３月期は、連結売上高が約1267億円、営業損益は約12億円の赤字、最終損益は約15億円の赤字だった。

　同社傘下の毎日新聞社の広報担当は電子メールで、全国各地に所有する大型ビルについてはさまざまな活用方法で価値の最大化を図っているとした上で、個別の案件については従来から公表していないとコメントした。

　毎日新聞ＧＨＤは三菱ＵＦＪ信託銀行を今回の物件の仲介業者としている。同行の担当者は個別案件へのコメントは差し控えるとした。

　　　
　　　

ＳＦ地区連銀総裁 インフレリスクが上昇しており、当面は政策金利の据え置きを視野

　米サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は18日、カリフォルニア大学バークレー校での講演で「インフレに対するリスクは１年前よりも高まっている。そのため、想定していたよりも長く金融政策を引き締めた状態で維持しなければならない可能性がある」と指摘した。
　「しかし、それが永遠の引き締めを意味するわけではない。最終的にはインフレは低下していくからだ」と続け、インフレのリスクによって政策金利は従来想定よりも長く据え置かれる可能性があるとの見解を示した。
　ただ、年内に利下げが行われる可能性は依然残されていると述べた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による３月の経済予測で示された「0.25ポイントの利下げを年内２回実施」という予測はなお適切だと考えているとし、インフレが低下した場合には「経済を過度に引き締めないよう段階的な利下げを実施する必要がある」と述べた。

　それでも、政策金利の調整を「焦る必要はない」と強調。「政策金利を時間をかけて調整する可能性は考えられるが、急ぐ必要はない。われわれには十分な時間があり、この状況を少し様子見する余裕がある」と続けた。

　　　

パウエル議長の解任可能か、トランプ氏は検討中とＮＥＣ委員長が明かした。

　トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任できるかどうかを検討していると、ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が18日に述べた。

　トランプ大統領は前日、利下げを迅速に進めていないとしてパウエル議長を公に批判していた。

　ハセット委員長は、パウエル議長解任が選択肢となっているかと記者団に問われ、「トランプ大統領と同氏のチームがその件を引き続き検討する」と述べた。

　ハセット氏はさらに、ＦＲＢはトランプ大統領が政権１期目に任命したパウエル議長の下で、民主党に恩恵を与えるべく政治的に振る舞ってきたとの認識を示唆した。

　ハセット氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はトランプ氏が前回、大統領選を制した2016年、「供給サイドの減税が実施されればインフレが加速するとして、当選直後に利上げをしようとしていた」と指摘。

　ＦＲＢ当局者らは「明らかに増加の一途をたどったバイデン前大統領の歳出でひどいインフレが生じると、テレビ出演や国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で警告することをしてこなかった。バイデン氏の歳出は教科書通りのインフレ誘発要因だった」と、同氏は主張。「そして昨年11月の大統領選直前に利下げを行った」と述べた。

　トランプ大統領は18日、インフレへの懸念を重大視せずに、パウエル議長は利下げをすべきだと再び主張した。

　大統領執務室でのイベント中、「自分の仕事を理解しているＦＲＢ議長がいたなら金利は下がっているはずだ」と発言。「パウエル氏は金利を下げるべきだ」と述べた。

　　
　　　　
ひとこと
　トランプが独裁政治を目論む動きだろう。
　
　　　

米国のトランプ政権がクリミアに対するロシア支配を認める用意があると？

　米国はウクライナのクリミア地域に対するロシアの支配を認める用意があると、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたもので、ロシアとウクライナの和平合意の一環だという情報が市場に流れている。

　　

　　　
ひとこと
　胡散臭いトランプ政治の悪巧みの一環だろう。
　ロシアの利権を最優先する姿勢が露骨に出てきている背景にある問題に注目する日強具ああるだろう。