トランプ氏、ＥＵとの貿易合意成立に自信？「急ぐつもりはない」と主張するが、経済混乱があり「急げない」のだろう

　トランプ米大統領は17日、欧州連合（ＥＵ）との

　　　貿易合意成立
に自信（虚勢？）を示した。
　イタリアのメローニ首相をホワイトハウスに迎えた際の発言したものあ。トランプ氏はただ、自身の懸念が解消されたと確信するまでは、関税を巡る最終的な合意を急ぐつもりはないと示唆した。

　トランプ氏は「貿易合意は成立する」「そう強く予想している。ただし公正な合意になるだろう」と述べた。

　トランプ氏が警告する高率の関税を回避したい貿易相手国は、対策を急いでいる。
　トランプ氏は最初の合意が成立する具体的な時期には触れず、「いつかは」実現すると述べるにとどめた。

　「急いではいない」と述べ、「欧州や他の国々と合意をまとめるのに問題はほとんどない」と続けた。

　メローニ首相はイタリアおよびＥＵの関税免除や軽減を求め、ワシントンを訪問した。
　他の貿易相手国もトランプ氏がどのような譲歩を求めているのかヒントを得ようと、この交渉に注目している。

　イタリアは主要７カ国（Ｇ７）のメンバー国であり、メローニ首相は思想的にトランプ氏と近いとされている。
　貿易戦争が金融市場を揺さぶり、世界経済の低迷がますます懸念されている中で、メローニ氏がトランプ政権とＥＵの間で橋渡し役を果たす可能性が期待されている。

　トランプ氏が先週、上乗せ関税の適用を90日間延期すると発表して以来、各国は交渉を急いでいる。
　ＥＵはトランプ氏と妥協できなければ、現行税率の２倍に相当する20％の上乗せ関税を課される。

　トランプ氏は最終的な輸入関税が「基本的に相当な数字」になるとの見通しを示唆したものだ。
　政権の柱としている経済政策を完全に撤回するつもりがないこともほのめかした。

　　　

　　　

持続的なインフレ高進を加速するトランプ関税の影響から米国経済を守るため利下げを急がない姿勢を堅持するFRB

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は16日、

　　　エコノミック・クラブ・オブ・シカゴ
での講演で、金融当局が重点を置いているのは、関税に伴う物価上昇がより
　　　持続的なインフレ高進
を引き起こさないようにすることだとあらためて強調した。
　景気の先行きについて一段と明確になるのを待つ考えを示し、利下げを急がない姿勢を鮮明にした。

　トランプ政権は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）、メリットシステム保護委員会（ＭＳＰＢ）の幹部らを相次ぎ解任した。

　ホワイトハウスから一定の独立性を保つと考えられてきた政府機関の幹部に対する大統領の解任権限について、にわかに関心が高まっている。

　こうした一連の解任の動きは、政府機関の独立性の基礎となった1935年の連邦最高裁判決に対する最も直接的な挑戦となっている。
　パウエル議長は前日の講演で、ＮＬＲＢとＭＳＰＢの幹部解任に関連して現在進行中の最高裁訴訟に言及した。

　「最高裁で審理されている訴訟があり、おそらく多くの方がすでにこれについて目にしていると思う」と質疑応答で発言した。
　「最近よく話題に上がっている。私はその判決がＦＲＢに適用されるとは考えていないが、正直なところ分からない」と述べ、「われわれとしてはその動きを慎重に注視している」と続けた。

　その上で「ＦＲＢの独立性は法的な問題である」との自身の主張を繰り返し、ＦＲＢの規定には「正当な理由がない限り解任されない」と明記されていると指摘した。

　
　
ひとこと
　トランプの思考の背景には不動産業界における不況を一掃する目論見から金利を引き下げインフレを誘導して、負債を騎消し去ろうとする自らの事業に関する動きに連動しているようにも見える。

　　

　　

「一刻も早く解任すべきだ」とトランプが発言するが…責任の転嫁か？

　トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張したが、トランプ関税の迷走で米国経済が崩壊する流れを作り出してしまっていることは棚の上に放り上げ知らん顔の無責任な放言だ。

　今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明で曖昧なもので、いつもながらの逃げ道を作っている。
　トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にすらしていない。
　また、ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。

　トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し
　　　「辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」
と発言した。
　「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。
　しかし、トランプに責任が直接及びかねないためか、実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。

　さらに、「『遅すぎ』パウエルはいつも対応が遅れ、間違ってばかりだ。
　きのうの報告もまた、典型的な『でたらめだ！』」と記している。

　また、石油と食料品の価格は下落しているとし、米国は関税で「豊かになる」と付け加えた。　
　トランプ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に言及し、ＦＲＢは「ＥＣＢのように」利下げをすべきだったと論じた。
　ＥＣＢはトランプ氏の発言直後に、今サイクルで７回目の利下げを決定した。　

　なお、パウエル氏の任期はＦＲＢ議長として2026年５月まで、ＦＲＢ理事としては28年２月まである。

　今回のパウエル氏に対する批判は、
　　　ＦＲＢの独立性に関する議論
を再燃させる可能性がある。

　　
　

米国債の「安全資産」の地位について、欧州保険監督当局トップが疑問視

　欧州保険・企業年金機構（ＥＩＯＰＡ）の

　　　ペトラ・ヒールケマ議長
は先週、欧州連合（ＥＵ）の金融監督当局を代表して行った非公開の会合におけるプレゼンテーションの中で、「米国債の「安全資産」としての地位は

　　　最近の相場変動の大きさ

によって疑問が投げかけられている」
と発言した。
　長らく「無リスク資産」とされてきた米国債を巡り不安が広がっていることを示唆するもので欧州の規制当局が現時点で具体的な対応に踏み切った兆しはないものの、こうした発言は、過去数週間で米国債に対する世界の見方がいかに急速に変化したかを浮き彫りにしており、米国債や米ドルの保有リスクを考えることが急務であり、とかく対応が遅く米国債券や米ドル資産に日本国民の資産が置き換わっていることを考えて日本政府や日銀、邦銀、損保、生保などは早急に対応する必要があるだろう。　
　米国債市場はこのところ

　　　激しい値動き
に見舞われており、特に先週は、トランプ米大統領が推し進める関税政策が世界貿易を混乱させ、米経済の景気後退を招くとの懸念から、10年債利回りは週間で2001年以来の大幅上昇となった。
　一方で、投資家は金やドイツ債、ユーロなど代替資産に目を向けた動きが強まっている。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、ヒールケマ氏は、米政府が関税の一部停止を決定した背景に恐らく米国債市場の混乱があったとの見方も示した。　
　トランプ氏は先週、関税停止は貿易相手国に合意を結ぶ機会を与えるためだと示唆したが、同時に債券市場は「非常に複雑だ」と述べていた。

　ヒールケマ氏はまた、ヘッジファンドやプライベートクレジットなど、透明性が比較的低い市場で問題が表面化する可能性があると述べたと、この関係者は説明しており、国債以外の証券を担保として使う企業が、将来的に流動性のひっ迫に苦しむ恐れもあるとの認識も示したという。

　規制当局は今のところ市場は適切に機能していると主張しているものの、
　　　ロングの株式デリバティブを
抱える企業や、固定金利を支払い変動金利を受け取る企業の間で
　　　マージンコール（追加証拠金請求、追い証）
が増えていると、会合での協議を知る関係者は指摘している。
　なお、欧米のヘッジファンドはハイイールド証券やプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）の持ち高を削減したが、日本の年金機構は対応できたのかどうか気になるところだ。

　トランプ関税に伴う、市場の混乱で欧州の銀行セクターも影響を被っているが、数年にわたり積み上げた
　　　資本バッファー
のおかげでこの変動を乗り切れるだろうと、この関係者は述べた。
　また、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）の代表者は、現在の混乱は米国の金融・市場参加者による支配を抑制する機会になるかもしれないとの認識を示したという。

　ＥＳＭＡの代表は会合に参加したことは認めたが、話し合われた内容についてコメントを避けた。

　　　
　　　　

トランプの暴走を止める機能もいまのところあるが、政権内部での対立が激化しそうだ

　ホワイトハウス内では、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の交代を求めるトランプ氏の顧問らに対して、
　　　ベッセント財務長官
が一貫して反対の立場を示してきたという。

　パウエル氏の任期はＦＲＢ議長として2026年５月まで、ＦＲＢ理事としては28年２月まである。
　今回のパウエル氏に対する批判は、
　　　ＦＲＢの独立性に関する議論
を再燃させる可能性がある。

　ベッセント財務長官は今週、パウエル議長の後任人事を検討する政権の日程について、おおむね半年後になるとの見方を示唆した。
　はまた、金融政策の決定におけるＦＲＢの独立性について「守られるべき宝石箱のようなもの」とも述べた。
　トランプ氏の後任候補の面談を始める時期は「秋のいつか」とブルームバーグ・テレビのインタビューで語った。

　　

米小売売上高が２年ぶり大幅増、中でもトランプ関税の引き上げ前に自動車購入が急増

　３月の米小売売上高は、

　　　前月比＋1.4％
とこの２年余りで最も大きく増加した。
　自動車販売の急増が寄与し、自動車を除いたベースでは0.5％増加だった。
　なお、２月は0.2％増だった。

　自動車に対する関税が引き上げられる前に、消費者が購入を急いだことが示唆される。

　トランプ大統領が完成車に25％の追加関税を賦課する前に、
　　　車の購入ラッシュ
が起きていたことが示唆された。
　なお、５月３日までには自動車部品への関税措置発動も予定されている。

　こうした措置に伴う
　　　製品価格へのコスト転嫁
で自動車価格は大きく上昇する可能性がある。
　ただ、トランプ氏は輸入自動車・部品に対する関税一時免除の可能性を検討しているとも明らかにしている。

　３月の小売売上高統計では、自動車が２年ぶりの大幅増となった。
　また、その他も総じて拡大した。
　13分野のうち11分野で増えており、建設資材やスポーツ用品、電子機器の伸びも目立った。
　こうした製品に関しても、上乗せ関税の発動を前に消費者が購入を急いだ様子が示唆される。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.4％増加となった。

　関税を支払うのは輸入する企業だが、そうしたコストの少なくとも一部は、数カ月のずれはあったとしても、いずれは最終製品に転嫁される。

　小売売上高統計はインフレ調整をしていないため、この先のデータは関税の影響でゆがめられる可能性がある。
　数字が増加しても、販売活動の活発化というより価格上昇を反映したに過ぎないかもしれないためだ。