NY時間、原油相場は小安く引けた。

　ニューヨーク原油先物は小幅安で引けた。

　恒常的な供給過剰が続くとの見方が強まり、売りが優勢になった。
　貿易戦争における米国の最新の動きにも注目が集まった。

　欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易協議が今週ほとんど進展を見せず、トランプ政権はＥＵに課している関税の大半を維持する意向を示した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年の石油需要予測を下方修正し、供給過剰は2026年まで続くと予測した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は
　　　１バレル＝61.33ドル
と前日比−20セント（0.3％）安で引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は同0.3％安の64.67ドルで取引を終えた。

  

カナダが自動車関税条件付きで免除すると公表し、ホンダは生産移管検討せずと表明

　カナダの

　　　カーニー首相
は15日、自動車メーカーに対し、カナダ国内での生産を継続することを条件に、米国で生産された乗用車やトラックを輸入する際の関税を免除すると発表した。
　日本経済新聞は、ホンダが主力車種の生産をメキシコとカナダから米国に移管する検討に入ったと報じたが、これに対して、ホンダはカナダから生産を
　　　移管する計画はない
と明らかにした。　　

　これに先立ち、米国の販売台数の９割を現地生産でまかなえるようにするという。

　同社はオンタリオ州アリストンの工場で「ＣＲ−Ｖ」と「シビック」を生産する。
　昨年にはカナダ国内で
　　　電気自動車（ＥＶ）
のサプライチェーンを構築する150億カナダ・ドル（約１兆5400億円）規模の長期計画を発表した。

　ホンダの広報担当者は電子メールで「予見可能な将来において、工場はフル稼働で操業を続け、現時点で変更は検討されていない」とコメントした。

　カナダのアナンド産業相の事務所が発表した声明によれば、同相は15日にホンダのカナダ法人のトップと会談する予定だ。
　同事務所は電子メールで、「ホンダとは緊密に連絡を取り合っている。同社からは、カナダの事業に影響するような生産に関する決定は行われておらず、現時点で検討もされていないとの説明を受けている」と述べた。

　カーニー首相は記者会見で、「カナダで生産、雇用、投資を続ける限り、われわれの報復関税は適用されない」と述べた。
　ただ、カナダ財務省は発表資料で、メーカーがカナダでの生産や投資を削減した場合は、関税なしでの輸入が認められる車両の数が減少すると説明している。

　今回の関税免除の背景には、トランプ米政権の自動車関税への対応として、メーカー各社がカナダから生産を撤退させるのではないかとの懸念が高まっていることがある。　

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やステランティスなどはオンタリオ州に組み立て工場を持つものの、なお大量の車両を米国からカナダへと輸出している。　　　　

　　

　　

NY時間の外為市場では米ドルが買われた。

　NY時間、外国為替市場ではドル指数が６営業日ぶりに上昇した。

　この日発表されたニューヨーク地区連銀製造業景況指数は２カ月連続で縮小圏だったものの、市場予想以上の改善を示した。

　別の米経済統計では、輸入物価指数も前月比0.1％低下と、エコノミスト予想に比べて物価の落ち着きを示した。

　円は対ドルで、ニューヨーク市場の前日終値を挟んだ推移となり、小幅安で引けた。
　朝方に142円60銭まで買われ、その後143円20銭台に下げるなど、方向感に乏しい展開だった。

　ユーロはドルに対して下落。一時0.8％近く下げた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した銀行の貸し出しに関する四半期調査で、ユーロ圏の銀行が企業への与信基準を厳格化していたことが分かった。

　また、ポンドは対ドルで上昇した。
　これで６営業日続伸と、昨年７月以来の長期上昇局面となった。

　カナダ・ドルは対米ドルで一時0.75％下落。カナダ消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想に反して伸びが鈍化した。
　しかし、米関税政策を巡る強い不確実性を背景に、カナダ銀行（中央銀行）は16日の会合で政策金利を据え置くとの見方がやや優勢だった。

　　

航空会社ユナイテッドは通期利益見通しを据え置くも、「不況」のリスクを警告

　米国ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスでは

　　　最新の投資家向け情報
で、マクロ経済環境は「今年について、どのような信頼度であっても予測不可能だ」と指摘したうえ、通期利益の従来予測を据え置いた。　
　ただ、「不況」に陥った場合は需要が減退し、利益が大きく押し下げられる恐れがあると警告した。

　同社は二つの利益シナリオを示し、一つ目では、安定した環境継続を前提に調整後１株利益が11.50−13.50ドルになるとの従来予想を維持した。
　もう一つでは、年度内に売り上げが悪化した場合、１株利益は最低で７ドルに落ち込む可能性があるとした。

　ユナイテッドの警告は、トランプ米大統領の
　　　貿易戦争
が消費者や企業、市場を揺るがす中、2025年に関する
　　　航空業界の高い期待に疑念
が生じていることを示すもので、これまで、ユナイテッドは25年通期利益が４年連続で増加し、コロナ禍前以来の水準に達すると予測していた。

　また、国や物品に高関税をかけた後すぐに救済措置を講じるなど、トランプ氏の方針がコロコロと変わることで
　　　企業が需要や利益を正確に予測することがほぼ不可能
になったことも顕在化した。

　トランプ政権による安定しない通商政策で需要懸念が強まっているなか、ユナイテッドは予約が依然として安定していると明らかにした。
　１−３月（第１四半期）の調整後１株利益は91セントで、市場予想74セントを上回った。

　また同社は、４−６月（第２四半期）調整後１株利益は3.25−4.25ドルになるとの予測も示した。　
　なお、メディアの集計のアナリスト予想平均は3.97ドルと航空機会社の予想の範囲内であった。

　ユナイテッドの株価は15日、引け後の時間外取引で一時3.9％上昇した。
　
　　　

NY商品市場で金相場は買い優勢

　ニューヨーク金相場はトランプ政権が貿易戦争の拡大につながり得る調査を進める中、買いが優勢となり反発した。

　前日の取引時間中に付けた最高値に近づく場面もあった。

　金スポット相場は一時、オンス当たり3223ドルを付け、最高値から20ドル未満の水準に上昇した。
　米商務省は14日、関税賦課の前段階として、半導体および医薬品の輸入が
　　　国家安全保障
に及ぼす影響に関する調査を開始したと発表した。

　金融市場が混乱する中、金は今年に入って20％余り上昇している。
　米中を中心とした貿易戦争の悪化により
　　　世界経済の成長見通し
が暗くなり、通常は安全とみなされる米国資産への信頼が、中国が保有する米ドルや米国債券を売り込む恐れや、新規に売り出す米国債券を購入することを差し控えることから信用の確保で揺らいでいる。
　強がりからな、ベッセント財務長官は最近の国債売りを重要視せず、必要であれば混乱に対処する手段を財務省は有していると強調したが、買い向かっていったとしても無理な話で息が続かないだろう。

　一方で、ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は、トランプ関税がインフレに与える影響は一時的なものにとどまるとの認識を示した。
　仮に関税による軽微な影響が物価に現れたとしても、2025年下期には利下げが「十分に」選択肢になるとの見方を示した。
　通常、借り入れコストの低下は金利を生まない金にとっては追い風となる。

　投資家が金に裏付けされた
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）の保有量
を増やし、中央銀行が引き続き金を蓄積しているため、今後数四半期の金相場の見通しについて大手銀は信用崩壊をさせないため、表向きは楽観的な見方を今のところは維持している。
　ゴールドマン・サックス・グループでは、2026年半ばまでに4000ドルまで上昇すると予測しているが、米ドルの暴落が起これば資産の価値の維持のために富裕層が買いに向かったままの状態が維持されており、トランプリスク下ではありえる話だ。

　世界最大の金塊市場である中国での
　　　強い需要
も支援材料となる可能性がある。
　貿易戦争が激化するにつれ、投機的な取引が急増し、現地のＥＴＦへの資金流入も増加している。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝3240.40ドル
と前日比＋14.10ドル（0.4％）高で引けた。

　　

　　　

NY国債市場は規制緩和情報で上昇

　米国債相場は中期債を中心に上昇（利回り低下）した。

　米国債市場への補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）規制の緩和を検討しているという米当局者の発言が好感された。
　これが実現すれば、銀行の取引コストは低下する可能性があるが、購入大手の中国が手を引いており、売りに回ればリスクは逆に高まる。

　10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

　10年債のタームプレミアムは71ｂｐに上昇した。
　ニューヨーク地区連銀のデータによると、これは2014年９月以来の高水準だ。

　
　
ひとこと
　ジョン・メリウェザーが創業したLTCMが引き起こしたアジア通貨危機からロシア経済危機の終息後で破綻の恐れがあった時に
　　　アラン・グリーンスパンFRB議長
がNY地区連銀に指示して低金利融資を行ったことが、後のリーマンショックにつながっていったリスクヘッジを組み込んだ金融派生商品が形成されていった流れを作り出したときと同じ対応にも見える。
　
　　

日韓台湾が関税交渉の一環でアラスカ投資に参加の可能性？

　ベッセント米財務長官は８日、ＣＮＢＣとのインタビューで、交渉が進むのに伴い「貿易相手国からどういった提案があるかを見極める」と述べ、その例として「アラスカでの大型エネルギー案件を巡る話がある。

　それには日本と恐らく韓国、台湾による
　　　大型オフテイク（引き取り）契約
の可能性がある」と述べた。
　アラスカで生産されたエネルギーを日本と韓国、台湾が購入する可能性についての言及とみられるが、投資資金を引き出す目的だろう。
　ただ、投資効果は不明であり、経費や引取価格が適正かどうかの確認ができるかどうかだ。
　米アラスカ州で見込まれている

　　　エネルギー投資案件
に日本と韓国、台湾が関与する可能性を示したものだが、開発を主導する石油メジャー等の米国企業への利益誘導で、消費先をセットにした構図のようにも見える。
　トランプ大統領が打ち出した
　　　大規模な相互関税措置
を受け、各国・地域は米国との交渉を求めているがベッセント氏はさらに、日本などが「取引に向けてファイナンスを提供することもあり得る。これが代替案となるかもしれない」とも述べた。
　その理由については「米国民に多くの雇用をもたらすだけでなく、貿易赤字を縮小することにもなるからだ」と説明した。

　トランプ米大統領は８日、韓国の大統領権限を代行する
　　　韓悳洙首相
と電話会談を行い、貿易を巡る韓国とのディールは「順調に見える」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で述べた。
　この会談ではアラスカでのパイプライン合弁事業についても話したという。

　　　
　　　　　

メディアを使った醜聞等で中国政治家を追い詰めることは米国にはコマがなく現状では不可能

　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミストである
　　　アリシア・ガルシア・エレーロ氏
によれば、中国にはさらなる元安誘導、あるいは
　　　米国債売却の臆測
をあおるといった選択肢があり、米ドルや米国債券が暴落すれば、米国の金融市場から欧州国際資本が急激に流れ出し、米国経済は破綻することになるだろう。

　また、「中国はまだ多くのレバレッジ（交渉上の切り札）を持っている」ため、「とりわけ今年後半に米経済が弱含めば、その影響力は減るどころか、むしろ増すだろう」と指摘した。

　
　
ひとこと
　日米貿易交渉で当時橋本首相がメディアに口走った「日本が保有する米国債を売る」との記事の直後に、ロッキード事件を流した雑誌から「中国のハニートラップ」という醜聞で政権を手放し橋本首相が退陣し、その後、金丸信副首相が「思いやり予算」などという名目で安保条約とも関係がない支出根拠の不明確な資金を米軍に差し出すなどが継続され続け規模も拡大しているがことと同様の動きを中国に作り出すことなどは米国の情報機関ができない。
　ただ、身持ちが悪い政治家や官僚を握りつぶす情報を常に収集されている日本の政治家の質が改善できなければこうした問題が繰り返されるだけだ。
　日本が第二次世界大戦後にマスコミや右・左翼、市民団体などを利用して日本国民の思考を誘導する情報統制を続けたGHQが構築した仕組みがいまだ続いており、GHQを内部部局に加えたCIAがその任務を担っており、報道の自由を盾にやりたい放題といった傲慢な姿勢も公共放送をピラミッドの頂点に据えた仕組みが背景にあるため、放送法の修正等で公共放送の民営化が急務だろう。

　　　

トランプ関税に振り回される金融市場と企業だが、方針転換と報復合戦がさらに拍車をかけている

　米国のトランプ大統領は、自らの関税計画を戦略的勝利と位置づけている。

　一方で、市場や企業幹部らに見えるのは、この先のさらなる混乱だけという構図だ。

　長期間にわたる貿易戦争が世界経済を損なうとの懸念が、投資家の間で再燃し、株式市場は10日、急落した。
　トランプ氏が上乗せ関税を一時停止すると発表した９日、ウォール街で半日だけ起きた高揚は、全て吹き飛んだ。

　ホワイトハウスが11日、中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にした。
　この発言から、トランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、他の貿易相手国に対する
　　　一時的な救済措置
があったとしても、
　　　対中関税の税率
により、米国の平均関税率は歴史的水準まで上昇し、米国経済が交代するのは必定となっている。

　市場の混乱が続く中、11日はドルと共に米国債も下落した。
　経済不安はウォール街だけにとどまらず、ミシガン大学が発表した４月の消費者マインド指数（速報値）によると、米国の消費者信頼感は約３年ぶりの低水準に落ち込み、インフレ期待は数十年ぶりの高水準に急上昇した。

　トランプ氏は10日、
　　　「移行上の問題」を認めた
ものの、自身の手法に自信を示し、「最終的には素晴らしいものになるだろう」と記者団に述べたが、お粗末な状況に変化は全くおいていない点がリスクとして増幅しかねない。
　また、株価の急落について尋ねられた際には、
　　　詳細を見ていない
などと述べ意識にあるのだろうが、追求を逃れようと
　　ベッセント財務長官
に記者からの質問に答えるよう指示した。

　ベッセント氏は、　「２日下落、１日上昇なら悪くない割合だ。90日後には、関税についてかなり明確になるだろう」と述べたうえ、株価の急落については重視しない態度を示した。
　ただ、下落幅が増幅していく流れが起きるような動きを誘導しかねない点が問題となる。

　トランプ氏の顧問らは、関税を巡る転換を、本人が示唆したような市場のパニックによる後退ではなく、意図的な交渉戦略と主張としており、逆風を逆風として感じないように装っているが足元には不況という水に浸り始めており気づかないわけはない。

　トランプ氏は、貿易相手国との関税に関する最初の合意は「間近」だと主張するうえ、ラトニック商務長官はトランプ氏の行動があったからこそ、各国が「これまで決して出さなかった提案をしている」と強調したが、米国民が我慢できるかどうかは世論調査でトランプ関税に対する批判的な数字を見れば明らかだ。
　また、欧州が防衛力の確保と貿易経済圏のブロックを加速させるための時間を作り出すために、意図的に提案しただけであり、米国が第二次世界大戦後に構築した軍産複合体制の
維持を破壊し、ドイツやフランス、イギリスが軍事力を保有する流れを作り出してしまったともいえる。

　当然、欧州が自主防衛をするための資金確保が必要となり欧州国際資本が保有してきた米国内の債券や資産を欧州に戻す事も考えられる。
　こうした動きと中国政府が保有する米国債や米国債券、米国企業の株式を売り込んでくれば、タイミングが揃うと金融恐慌を引き起こす可能性もある。