日本にＵＳスチールを買収されたくないとのトランプ氏の発言を受け、ＵＳスチール株が時間外で急落

　米鉄鋼大手ＵＳスチールの株価が９日の米株式市場引け後の時間外取引で一時16％急落した。

　トランプ大統領が日本企業による同社買収を望まないと述べたことを受けた動きだ。

　大統領執務室で、ＵＳスチールの鉄鋼受注が増加しており、今すぐに投資が必要な状況ではないと指摘した。
　また、他の外国の買い手に買収されることも望んでいないとした。

　そもそも、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止するバイデン前大統領の命令をトランプ氏が覆すのではないかとの期待を背景に、ＵＳスチールの株価は2024年３月以来の高値まで上昇していたがはしごが外れたかたちだ。
　トランプ氏は７日、日鉄によるＵＳスチール買収提案に関して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じた。

　しかし、トランプ氏は日鉄がＵＳスチールの過半数の株式を保有することを望んでいないと繰り返し発言しており、買収は失敗したとの見方が出ている

　トランプ氏は「90年前にさかのぼれば、ＵＳスチールは信じられないほどの企業で長年にわたり世界一だったため、日本のものになるのを見たくない。日本のことは大好きだが、ＵＳスチールは非常に特別な会社だ」と述べた。

　
　　　

米国は同盟国と貿易協定結び、集団で中国に臨むという構想をベッセント財務長官が示した。

 ベッセント米財務長官は９日、ワシントンの米銀行協会（ＡＢＡ）での講演後の質疑応答で、同盟国と貿易協定について、最終的には「恐らく同盟国と合意に達することができるだろう」と述べ、その基盤を築いてから、中国に対して

　　　不均衡な貿易構造
を是正するよう集団でアプローチするとの構想を示した。

　同氏は「彼らは軍事面では良い同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。その後、グループとして中国にアプローチすることが可能だ」と続けた。

　ベッセント長官は
　　　欧州連合（ＥＵ）
が米国から離れ、中国に軸足を移そうとしていると警告し、スペインが明らかにその路線を支持していると指摘したうえ「それは自らの首を絞めるようなものだ」と述べた。

　同氏は相互関税を受けて、中国を取り囲む多くの国が米国との貿易交渉を求めていると強調した。
　ただ、中国は米国との対立をエスカレートさせようとしている唯一の国だと批判した。

　ＥＵは約210億ユーロ（約３兆3600億円）相当の米国製品を対象に関税賦課を承認した。
　一部は４月中旬から発効する。

　間もなく開始される予定の日米協議に加え、ベッセント氏は９日にベトナム代表団がワシントンを訪問すると述べた。
　ＦＯＸビジネスに出演した際には、韓国とインドも協議を求めていることを明らかにした。

　　

ひとこと

　敵の敵は味方という諺通りには事が進まない。

　　　

各国の報復による貿易戦争というワーストシナリオは回避される可能性がさらに高くなった？

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト
　　　上野泰也氏
は、米関税について「貿易相手国をディール（取引）に向かわせる策略だったようだ」とし、各国の報復による貿易戦争というワーストシナリオは回避される可能性がさらに高くなったとし、その上で、不確実性が引き続き高いのは中国の対応だと指摘した。

　
　　

ひとこと

　これまで何度も繰り返された米国との貿易を巡る動きのひとつでしかない。

　着地点が問題であり、対等な交渉が本来は必要だが、未だ戦後政治からの脱却が出来ておらず、占領軍由来の日本のマスコミが諜報機関の手先となって動き、国民を扇動する情報操作で有能な政治家や官僚が排除されてばかりではなかなか体制ができず、常に足元を救われかねない不安定な状況の改善が最優先とすべきだろう。　

　　　

「常軌逸した」為替ボラティリティー、トランプ関税を巡る混乱でさらに悪化か

　通貨トレーダーは為替市場の変動がさらに激化する状況に備えている。

　トランプ政権による一方的で傲慢とも言える

　　　貿易戦争

がエスカレートしつつあり、世界経済の秩序を揺るがしている。

　ドルなどの主要通貨は2008年の金融危機以来となる大きな価格変動で乱高下している。

　トランプ米大統領が関税に関して相反するメッセージを発しているためだ。

　オプションの取引高は先週、過去最高に急増した。

　貿易戦争を巡る不透明感から、向こう１カ月の予想変動率は２年ぶり高水準に押し上げられた。

　　　　　　

米中双方とも現時点で交渉する意思はなく、国内で痛みが表面化するまで交渉は始まらない。

　パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト

　　　ダンカン・リグレー氏
は「米中双方とも現時点で交渉する意思はなく、国内で痛みが表面化するまで交渉は始まらないだろう」と指摘した。
　その上で「米国では市場の動向と、特にトランプ支持層への影響が鍵を握る。中国側では輸出や雇用への経済的影響がポイントになるだろう」と続けた。

　　

関税による物価への影響がより明確になるまで、消費者の強い不安感は続く。

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト

　　　イライザ・ウィンガー氏
は、「（トランプ）関税による物価への影響がより明確になるまで、消費者の強い不安感は続くだろう。これまで需要をけん引してきた高所得者層も悲観的な見方を強めており、支出に対してより慎重になる可能性がある」と分析した。

　　

　　　

ＮＹ連銀総裁がＧＤＰ成長率は１％未満に、インフレ率は４％に加速と予想

　ニューヨーク地区連銀の

　　　ウィリアムズ総裁
はプエルトリコのサンフアンでのイベントで講演で、米国の関税政策と移民の減少により、経済成長の鈍化と失業率の上昇、インフレ加速を予想していると述べた。

　また、消費者および企業のマインドが最近急激に低下していることを強調した。
　米国の貿易相手国に対する関税を巡りトランプ大統領の計画が劇的に変化し、米国および世界の金融市場の変動が激しくなっている。

　同総裁は「経済見通しに関する不確実性は多くの要因を反映しているが、関税や貿易政策が経済に与える影響は間違いなくその最たるものだ」と述べた。

　同時に、経済データは金利据え置きを正当化するのに十分、堅調だとも話した。

　さらに「労働市場が堅調で、インフレ率が依然として２％の目標を上回っていることを踏まえると、金融政策の現在の控えめな引き締めスタンスは完全に適切だ」と主張。「重要なのは、このスタンスによって、今後のデータや動向を判断する機会が得られることだ」と続けた。

　トランプ大統領は先週、複数の国に対して上乗せ関税を90日間停止することを承認した一方、中国に対しては関税率を125％に引き上げた。
　また、トランプ政権は
　　　不法移民取り締まり
を強化する政策も実施している。

　ウィリアムズ氏は「移民の減少による労働力人口の伸び鈍化に加え、不確実性と関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年のペースから大幅に減速し、おそらく１％を下回るだろう」と述べた。

　失業率については、成長鈍化により、今後１年で4.5−５％に上昇するとの見通しを示した。
　現在は4.2％。

　今年のインフレ率については、関税引き上げにより、3.5−４％前後まで上昇すると予想した。
　米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２月に前年同月比2.5％上昇した。

　米金融当局は今年に入ってから政策金利を据え置いており、トランプ大統領の政策がどのような影響をもたらすのかを明確に把握しようとしている。
　金融当局はインフレ率の上昇が長期的に続く可能性を警戒し、
　　　インフレ期待を抑制すること
の重要性を強調している。

　ミシガン大学の消費者調査によると、５−10年先のインフレ期待は4.4％に上昇、1991年以来の高水準となった。
　なお、３月は4.1％だった。
　ミシガン大によれば、消費者の約３分の２はインタビュー中に自発的に関税に言及した。

　ウィリアムズ氏は、長期的なインフレ期待は安定しているとしながらも、データを注視していることを示唆した。

　「このような混乱と不確実性の時期においては、しっかりと抑制された長期的なインフレ期待は、持続的な物価安定を確保するために極めて重要だ」と述べた。
　「最大限の雇用とインフレ率を長期的な目標である２％に戻すという目標を追求するにあたり、インフレ期待をしっかりと抑制し続けることは極めて重要だ」と続けた。
　
　　　

全てを変えるような形で債券が大きく混乱する可能性を考慮

　運用資産2800億円規模のトーズ・アセット・マネジメント（Toews Asset Management）の
　　　フィリップ・トーズ（Phillip Toews）最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ関税等の経済的な混乱に連動した金融市場の動きに関し、「全てを変えるような形で債券が大きく混乱する可能性を考慮しなければならない」と指摘する。

　　

　　　　

市場の安定化を支援する準備をしてても対応ができるかどうかは分からないのが現実だろう。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によれば、ボストン地区連銀の
　　　コリンズ総裁
は11日、金融市場が混乱状態に陥った場合、連邦準備制度は間違いなく
　　　市場の安定化
を支援する準備があると説明した。
　「市場は引き続き良好に機能している」とし、「全体として流動性への懸念は見られない」と続けた。

　確かに、米国資産の需要を測定することは決して正確な科学ではないし、相場が常に資金の流れを反映しているわけでもない。

　　

ひとこと

　金融市場が混乱状態に陥った場合に対応する役目はあるだろうが、対応して終息可能かどうかはサブプライムローンが組み込まれた金融派生商品が約2年間に渡り、当局がテコ入れしたが、最後は手に負えずリーマンショックを引き起こした。

　これも、アジア通貨危機を画策したかたちのジョン・メリウェザーが創業したLTCMのノーベル経済学賞を受賞したチームの取引がアジアのソブリン債券の暴落を順次繰り返して還流して、最後はロシアの経済危機を利用して金を儲けるところまできたところで、欧州の国際資本が資金を提供していたロシア経済が破綻すれば莫大な損害を生じるというトラの尾を踏んでしまった。

　これでLTCMへの反撃が起こり、LTCMは破綻寸前になり、グリーンスパンがNY地区連邦準備銀行に低利融資を指示したことから波及しサブプライムローンが形成されたところまで遡及するものだ。

　LTCMを当時、破綻させれば金融不況になったとしても100兆円程度だが、約10年後のリーマンショックでは1600兆円とも1800兆円とも言われる損害が派生し、それまでの2年間に金融派生商品市場に投入された資金は更に大きい。

　また、トランプ関税による「さらなる市場の混乱」を警告、被害はリーマンショックの２倍位上の規模となるといった批判もある。（参考）

トランプの右往左往で弄ばれる市場、デスクには警告音やポップアップが絶え間なく表示されている。

　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのクロスアセット戦略マネジングディレクター
　　　チャーリー・マケリゴット氏
は、「正直なところ、自分が何かを見間違っているような気が時々する。価格が急速に変動しているため、グラフのスケールを確認する必要がある」と述べた。

　同氏によると、「今、デスクには警告音やポップアップが絶え間なく表示されている。リスク限度やリスク警告などの自動メッセージだ。最大限の過剰刺激、最大限のドーパミン飽和状態だ」という。

　　
　　　

米中互いに譲らず

　米中の対立は沈静化する兆しもなく、
　　　6900億ドル相当の通商関係を壊滅
させる瀬戸際に来ている。
　ブルームバーグニュースは、米ネット通販大手の
　　　アマゾン・ドット・コム
が、中国や他のアジア地域からの注文をキャンセルし始めたと報じた。

　トランプ氏は以前、関税により米国の生産や雇用の押し上げにつながると主張し、米国は長期的な利益のために、短期的な痛みを耐えなければならないと主張していた。
　同氏による方針の急転換は、その決意に疑問を投げかけるものだ。

　関税の一時停止により、投資家たちは少なくとも数時間は浮き足立ったが、多くの経営者はこの動きを一時的なものと指摘した。
　トランプ氏は再び方針を変えかねないためだ。

　中国の習近平国家主席も譲らない姿勢を見せており、米中間の何らかの合意の見通しは不透明なままだ。中国は10日、ハリウッド映画なども含め、報復の範囲を拡大した。さらに11日、中国財政省は米国からの全輸入品に対する関税を、12日に84％から125％に引き上げると発表した。

　トランプ氏が他の国々と合意に達するかどうかも不透明だ。同氏は10日、「私たちに好ましい合意をしなければならない」と述べたが、合意を受け入れる具体的な条件については詳細を明かしていない。