トゥンカー・ハーバー（Tongkah Harbour）タイの鉱業会社および不動産開発会社

トンカ・ハーバー・パブリック・カンパニー・リミテッド（Tongkah Harbour Public Company Limited ）

　タイの鉱業会社および不動産開発会社である。

　同社は1993年にタイ証券取引所（SET:THL）に上場した。

　この会社は1906年に

　　　エドワード・T・マイルズ

によって「トンカ港錫浚渫会社NL」として設立され、1907年にプーケット湾沖で錫採掘を開始した。

　1991年に同社の子会社である

　　　トゥンクム・リミテッド（TKL）

が設立され、ルーイ県ワンサプン郡に金および関連鉱物の探査と採掘の許可が与えられた。

　ただ、トゥンクムは金鉱山の近隣住民によるデモの標的となっている。

　住民らは同社が環境破壊を行っていると非難している。

　トゥングクム氏、司法上の嫌がらせで告発される
　コンラックバンカードグループ（KRBKG）は、トゥンクム社がルーイ県で運営する露天掘り銅・金鉱山の悪影響から地域環境を守ることを目的とした地域密着型団体である。

　2016年3月30日、ルーイ県裁判所は、露天掘り銅・金鉱山付近のコミュニティに住む

　　　KRBKG

のメンバー6名が、2015年にナノンボン村の入口ゲートと村の主要道路沿いに、物議を醸している鉱山の閉鎖と地域環境の修復を求める看板を立てたとして起こした名誉毀損の民事訴訟を棄却した。

　トゥンクム社は、会社の評判を損なったとして、KRBKGメンバー6名に5000万バーツの賠償を求めた。

　トゥンクム社は、昨日棄却された訴訟を含め、過去7年間にKRBKGメンバー33名と他の村民に対して少なくとも19件の刑事訴訟と民事訴訟を起こしている。

　同社は訴訟を利用して、鉱山に反対する村民から総額3億2000万バーツを求めている。

　NGO団体 フォーティファイ・ライツは3年間の調査の結果、同社とタイ政府が「環境保護活動家やジャーナリストなどを標的にし、基本的権利を侵害する高額な訴訟を起こしていた」ことを明らかにした。

　彼らの調査結果は、2018年10月に発行された90ページの報告書にまとめられている。

　　　　

様子見が多くなっており、金融市場は縮小傾向

ダイモンＣＥＯも先行き読めず、「荒波」に備えるＪＰモルガン

　トランプ米大統領の
　　　気まぐれな政策
を見極めようと投資家が苦慮する中で、ウォール街の銀行が発表した１−３月（第１四半期）のトレーディングは好調だったが、米大手銀行の決算シーズンが11日に始まり、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースなどが３行が業績を説明すると、「不確実性」や「未知数」、「混乱」といった言葉が何度も繰り返され、業界のリーダーらが将来に対し
　　　明確な答え
　　　楽観的な見通し
もほとんど持っていないことが明かされた。

　なかでも、ＪＰモルガンの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は電話会議で、不透明で予測不可能なのは経済だけではないと述べた。
　欧米の経済的関係および軍事同盟が今後も維持されるのかという、より重要な疑問がある。

　ダイモン氏はＪＰモルガンが貸倒引当金を
　　　９億7300万ドル（約1400億円）
を積み増したと報告したため、アナリスト予想より40％余りを多くしており、驚きが広がった。

　同行は必要資本よりも多くの資本を保有しており、ダイモン氏は「どんな荒波にも耐えられるだけの流動性を十分に備えている」と語った。

　トランプ氏が発表した
　　　無秩序な関税
　　　政府機関の縮小・閉鎖
は、貿易やインフレ、失業、それにリセッションの可能性を巡る懸念を強めた。
　銀行幹部によると、各企業はウォール街が関与する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含め事業拡大を一時停止している。

　ダイモン氏は「多くの人々が何もせず、様子を見ようとしている」と続けた。

　　　

ひとこと

　様子見が多くなっており、金融市場は縮小傾向にあり、変異に対して加速度的に変化する傾向が出て来る可能性もあり、場合によっては金融恐慌を引き起こしかねない状況になりつつあるようだ。

　　　　

今週の方針転換は、米国への打撃を和らげることにも、中国への打撃を強めることにもならない可能性

　「トランプ大統領による今週の方針転換は、米国への打撃を和らげることにも、中国への打撃を強めることにもならない可能性がある」なか、2025年の景気後退リスクは依然として高い水準にとどまっており、
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
が予想する今後12カ月間のリセッション確率は、上乗せ関税一時停止の発表前の65％からはやや低下したが、なお45％と高い。

　　　
　　

トランプの周辺に掻き集めた閣僚の質の悪さが米国経済を奈落の底に付き落としかねない。

　中国は依然として、関税以外にも米国への圧力を強める手段を有している。

　10日には、トランプ米大統領による中国製品への関税発動を受け、米国映画の輸入を減らすと発表した。
　米国が対中で数少ない貿易黒字を維持しているサービス分野を狙い撃ちし、貿易戦争の新たな戦線を開いた格好だ。
　　
　
ひとこと
　時間が経過すれば解決するのでもない。
　特に米国金融市場の源流である欧州の国際資本が資金を引き上げる可能性と旧植民地との関係からブロック経済を構築すれば米国を排除した経済圏が出来上がり、米国が2つの大戦で莫大な資金を懐に入れ権益網を構築してきたシステムが破綻し、基軸通貨がポンドから米ドルにシフトした流れの逆流が生じかねないだろう。
　太平洋戦争で日本が保有してきた海外領土の多くが米国の支配下に移っただけで、安保も日本が自主防衛の体制にくさびを打ち込み、自由に戦力を保持できなくさせるものでしかない。
　日本領土の竹島を武力占領したままの韓国に対し、本来であれば領土奪還の軍事行動をすべきであり、敵国である韓国に対し経済制裁すべきだが、宦官の如き政治家や官僚等が韓国の言うがままにされている問題の根源も、日本国籍を有した半島出身の政治家や官僚が権力の中に入ってしまっており、米国の安保条約もこうした日本の自衛権の確立における障害となっている。

　　　

米国の高圧的な外交攻勢を続けるなか、トランプ関税の方針の転換後も米景気後退リスクなお高水準にあるとエコノミストが警鐘を鳴らし続けている

　トランプ米大統領は上乗せ関税の一時停止を決めたが、ウォール街のエコノミストらからは米経済成長が

　　　大幅に鈍化するという見方
を変えておらず、リセッションのリスクが依然高いと警告したままだ。

　ホワイトハウスが11日、中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にしたことで、トランプ政権の関税政策を主導する異質な経済学者と揶揄される
　　　ピーター・ナバロ大統領上級顧問
が主導するトランプ大統領の貿易戦争の規模が改めて浮き彫りとなった。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、米国の平均関税率は歴史的水準まで上昇している。

　　
　　

トランプ氏こだわる「米中首脳会談」の開催は見込みが薄く、トランプに殴られた形の習氏は徹底抗戦の構え

　トランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及している。　

　ただ、実のところ、実現する見込みは遠のいてしまっている。
　米中による関税の応酬がピークに達したかに見えても、習近平を殴った形のトランプが会談を申し出ても殴られた形の習近平が政治的な中国国内の立場から政敵との力学が逆転しかねず、言われたまま会談することは出来ないのは周知のことだが、それすらトランプは見誤っているお粗末さだ。

　貿易を通じて中国に痛みを与えても、習氏を交渉の場に引き出せる可能性は低い。
　中国当局はむしろ、米国よりも多くの経済的・政治的困難に耐えられると証明しようとしており、独裁国家の本領だろう。
　民主国家である米国内の経済的混乱はトランプ支持者の離反を加速しかねないためだ。

　中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表した。
　一方で、これ以上関税を賦課しても経済的な意味はないとして打ち止めを示唆しつつ、他の措置を使って「最後まで闘う」と表明した。
　ただ、関税引き上げが実行され米国内に流入する消費財の価格高騰を米国民に体現させる目的があり、混乱と不安、怒りが激増して大混乱を引き起こすまで止まらないだろう。

そもそも、中国が交渉の場につく条件を考えれば、トランプ氏が他の貿易相手国・地域に与えた90日間の猶予以上のものを要求してくるのは当然のものだが、他国と同じにしても会談が出来る保証もない。
　これまでも対等な立場での、相互尊重に基づいた対話を求めてきたが、一方的に攻撃し続けるトランプ氏の手法には中国からの報復に対しては常にさらなる関税の上乗せで応酬しており、米中の対立は長期化の様相を呈しており、話し合いの前提条件が出来ないため、米国内からの問題噴出でトランプ政権の閣僚離脱等が起きた上、ナバロの首が飛ばなければ話し合いの緒さえ出来ないだろう。