米消費者マインドでトランプ関税への懸念からインフレ期待は急上昇するなど大幅に悪化

　４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は6.2ポイント低下の50.8と2022年６月以来の低水準まで沈んだ。

　事前調査の調査のエコノミスト予想値は53.8（前月は57.0）と大きくハズレた。
　一方でインフレ期待は１年先のインフレ期待は6.7％に上昇し、1981年以来の高水準となった。
　なお、市場予想は5.2％（前月は5.0％）と大きく増加した。
　また、５−10年先のインフレ期待は1991年以来の4.4％に上昇した。

　市場予想は4.3％（前月は4.1％）であった。

　短期・長期共に数十年ぶりの高水準に急上昇しており、トランプ関税を巡る懸念の高まりが背景にある。

　消費者マインド指数は過去２番目に低い数字となった。
　過去最低は新型コロナが蔓延した2022年６月に付けた50だった。

　今回のミシガン大による調査の結果は、３月25日から４月８日に実施されたインタビューに基づいており、トランプ米大統領が多くの貿易相手国に対する上乗せ関税の発動を90日間停止すると発表した４月９日より前のこと。
　労働市場の見通しに関しても消費者は悲観的な見方を強めており、今回の調査では、向こう１年に失業が増加すると予想した消費者の割合は2009年以来最大となった。
　また、所得の見通しも悪化した。

　その後、中国に対する関税は145％に引き上げられており、輸入物価の急上昇に伴いインフレ懸念が再燃しかねない状況や雇用者数の減少など目に見える経済統計の悪化が続けて起こればスタグフレーションに突入することになる。
　ミシガン大学によれば、消費者の約３分の２がインタビュー中に自発的に関税に言及し、注目度は最高となっており、また、１月末以降、消費者マインド指数は21ポイント近く下げている。

　現況指数は56.5（前月63.8）に低下した。
　期待指数は47.2に下げ、1980年以来の低水準となった。家計状況の見通しは過去最低を更新した。

　　　

米国債市場で「混乱」発生すれば「ＦＲＢの介入を促す」とダイモン氏が予測

　ＪＰモルガン・チェース（米銀）の

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、米国債市場で「混乱」が生じ、それが連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入を促すことになると予想した。

　ダイモン氏は11日、決算発表に伴う電話会見で「あらゆる規制やルールを要因に、米国債市場では混乱が起こるだろう」と発言し、そうなれば、ＦＲＢは介入するだろうと述べた。
　ただ、「彼らが少しパニック」にならない限りは、動かないだろうと付け加えた。

　トランプ米大統領の関税政策が二転三転し、市場が混乱する中、今週は特に長期債の利回りが急上昇した。

　新型コロナウイルス禍が世界を襲った2020年３月、投資家が急速にポジションを解消したことで米国債市場は機能不全に陥った。
　ＦＲＢは介入を余儀なくされ、巨額の債券購入とレポ市場への緊急資金供給を約束した。
　ダイモン氏は、こうした事態の再発を防ぐためには銀行規制の見直しが必要だと指摘した。

　「市場が非常に不安定で、スプレッドが大きく、米国債の流動性が低い状況では、他のすべての資本市場に影響を及ぼす」と指摘した。
　「だからこそ規制の見直しが必要だ。銀行を優遇するためではない」と続けた。
　
　　
ひとこと
　裸の王様でしかないトランプの取り巻きの質の悪さが背景にある右往左往ぶりで振り回されている状況だ。
　異端の経済思考を持ったトランプ政権の関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問の影響を受けた流れが続いており末期的だ。
　
　　　

トランプ大統領が基本関税10％に例外認める可能性を持ち出すも、条件には触れず

　トランプ米大統領は11日夜、フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、大半の貿易相手国を対象としている10％の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。

　トランプ氏は「明白な理由から幾つか例外はあるかもしれないが、10％が最低ラインだ」と述べた。
　ただ、そうした例外も10％に「かなり近い」水準になるとしているが、この「明白な理由」が何なのかには触れず、関税に関する方針に新たな変化があることも示さなかった。

　米株式・債券市場は波乱の１週間を終えたばかりで、今回の発言もトランプ政権の通商政策に苦慮する貿易相手国や投資家、企業にさらなる不確実性を投げかけるものとなる。

　11日の米株式相場は反発して引けた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2023年以来の大幅高を記録したが、ここ数日のボラティリティーは弱まる兆しを見せておらず、関税政策を通じ製造業を米国に呼び戻し、連邦政府の歳入を増やすというトランプ氏の取り組みがリセッションを引き起こし、米国資産のセーフヘイブン（安全な避難先）としての地位を脅かすのではないかという懸念が高まっており、投資家が米国資産を処分する動きも出てきている。

　それでもトランプ氏はこの日、「きょうの市場は堅調だったと思う。人々は、われわれが素晴らしい状態にあるとみていると思う」と述べ、ドルは「常に選ばれる通貨」であり続けると主張した。

　「もしある国がドルを使わないと言ったとすれば、私は１回ほど電話しドルに戻るようと伝える。常にドルを維持しなければならない」と主張したが、ブロック経済が構築されれば米国経済は崩壊し米ドルや米国債券が紙くずになるのは必定だろう。
　また、トランプ氏は「債券市場は好調だ。少しの間、問題が生じたが、私は直ちに解決した」とも話したが、底が浅いのは言うまでもない。

　トランプ氏は中国について、「何か前向きなことが起こると思う」と述べ、習近平国家主席を「非常に良いリーダーであり、非常に賢明なリーダー」だと称賛したが、これまで喧嘩を売ってきたトランプの呼び水に答えるとしても、打開策としての基準事態が不明確であり揺らぐ可能性もあり、声を掛けても即応することはないだろう。

　中国政府は11日、トランプ政権の関税政策に対抗し、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表しており、12日に発効する。

　　
　　　

ＥＵは金融規制の緩和でなく簡素化に注力すべき（フランス中銀総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ビルロワドガロー・フランス中銀総裁
は11日、ワルシャワで開催しているユーロ圏財務相会合で「今、環大西洋には、2008年の世界金融危機の教訓を忘れるという、危険な誘惑の強い風が吹き荒れている。規制緩和は将来の金融危機の元となる」と訴え、欧州連合（ＥＵ）は金融規制の緩和をしてはならず、競争力をつけるため、

　　　規制の簡素化
に注力すべきとする主張を繰り返した。
　同氏は、ＥＵの重大な弱点は、何層にも重なった規制と、銀行資本を全体的に監督する単一当局の不在だと述べた。
　「簡素化とは、複雑さを減じることで、必ずしも要件を減らすことではない」とした。

　また、同氏は「米国のトランプ政権は、経済・金融政策で誤った道に進んでいる。２日以降に起きている深刻な金融不安定性が、その明らかな表れだ。私たちは下向きの競争に加わるべきではないし、加わるつもりもない」と強調した。

　　　
　　　　

紫金砿業集団（Zijin ズージン・マイニング）中国の多国籍鉱業会社

紫金砿業集団（Zijin Mining Group Co., Limited　 Zijin　ズージン・マイニング）

　中国本土の龍岩に本社を置く多国籍鉱業会社である。

　紫金は上海証券取引所と香港証券取引所に上場している鉱業会社で、主に金、銅、その他の鉱物資源の探査、調査、採掘を行っている。

　11か国で事業を展開している。

　紫金の筆頭株主である

　　　上航民熙興航国有財産投資公司

は紫金の本社がある福建省上航県の政府が所有し、紫金の株式の24%を保有している。

　紫金は中国最大の金、銅、亜鉛の生産者である。

　収益　277億人民元（2010年度）
　営業利益　95億人民元
　純利益　57億人民元
　従業員数　21,455 人　

　保有資産
　・バリック・ニューギニ・リミテッド（2015年　50%）
　・カモアホールディングス株式会社（2015年　49.5%）
　・RTB ボルグループ（2018年　63%）
　・ネヴーン・リソーシズ・リミテッド（2019年　100%
　・コンチネンタルゴールドカンパニー（2020年　68.77%）　

　2006年、紫金の金の産出量は49.28トン、採掘による金の生産量は20.70トンに達した。

　それぞれ中国の金の総生産量の20.53%、同年の中国の金の採掘による生産量の11.51%を占めた。

　2010年の金の産出量は69トンに達した。

　2019年12月、ロイター通信は紫金がカナダの金鉱山会社

　　　コンチネンタル・ゴールド社

を13億カナダドルで買収することに合意したと報じた。

　同社は、コンチネンタルの主要資産である

　　　ブリティカ・プロジェクト

の金埋蔵量は165.47トン、推定埋蔵量は187.24トンであると主張した。

　2022年10月18日、紫金は南アメリカの

　　　スリナムの鉱山事業

における

　　　イアムゴールド

の株式を買収した。

　この買収で保有したのは、ローズベル金鉱山の95％の権益とサラマッカ鉱山の70％の権益である。

　2023年2月1日、売り手のイアムゴールドは取引が完了したと発表した。

　2021年10月、紫金はリチウム探査のジュニア企業である

　　　ネオ・リチウム社

を9億6,000万カナダドルで買収した。

　2024年7月、紫金はカナダの鉱山会社

　　　モンタージュ・ゴールド

の株式9.9%を取得した。
　2010年7月3日と7月16日、福建省の銅工場から

　　　酸性廃棄物

が流出し、汀江に流れ込んだ事故はBP深海原油流出事故と同規模のものだったと言われている。

　銅工場長、副工場長、環境責任者は、会社が事故を公表するまでに9日間隠蔽したため公安当局に拘留された。

　2010年9月、大雨により遼寧省南部丹東市にある

　　　新義銀岩錫鉱山

のダムが決壊し、4人が死亡した。（関連記事）

　ダム決壊は、200年以上に一度しか発生しない台風による降雨が原因と言われている。
　2023年、コロンビアの武装集団がブリティカ近郊のジジン鉱業グループの子会社

　　　Continental Gold社

が運営する金鉱山を占拠した。

　約7,000人のメンバーがいると推定されるこの集団は、鉱山に侵入し、その一部を支配するに至った。

　一定期間にわたり、この集団は約3.2トンの金を採掘した。

　これは鉱山の年間生産量の約38%に相当する規模で現在の市場価格で約2億ドル相当で、この金は、鉱山のトンネル内での無許可の採掘作業によって採掘された。
　セルビア東部のボルでは、2018年後半にジジン社が銅鉱山会社

　　　ルダルスコ・トピオニチャルスキ・バセン（RTB）

を買収して以来、大気汚染が深刻化しており、数度の抗議活動が行われてきた。

　2019年1月以来、ボルは大気汚染に悩まされており、二酸化硫黄（SO2）濃度は1立方メートルあたり350マイクログラムという許容最大値を超えて2,000マイクログラムを超えている。

　抗議活動家らは、ボルの驚くべき汚染レベルに関係省庁や州の検査官が対応できるよう、市政府が早急に計画を採択するよう要求した。

　早くも2019年4月には、検査官は同社が過剰なSO2を排出しているとして、環境、人間の健康、および環境への大気汚染に対する措置を講じるよう同社に命じた。

　その後、ジジン社は環境省に宛てた書簡で、停電が汚染の原因であると説明した。

　しかし、数ヵ月後の8月の検査で、別の不備が明らかになった。

　ボル鉱山の尾鉱輸送中に紫金が

　　　湿式粉塵除去システム

を備えていなかったため、これもまた

　　　人間の健康と環境

を脅かしていた。

　紫金は問題解決を命じられ、その後同社は省庁に対し、粉塵抑制システムが設置され、試験運用されていると報告した。

　2019年11月、CINSは紫金に大気汚染についてインタビューを求めた。

　同社はプレスリリースで回答し、年末までに同社はSO2中和式粉塵噴霧機を合計5台保有する予定だと明かした。

　CINSが入手した文書によると、その時点で購入された機械のうち2台は約2か月稼働していた。

　ただ、汚染データによると二酸化硫黄の削減に大きな効果はなかった。
　2025年1月、紫金鉱業の子会社は

　　　ウイグル強制労働防止法

により米国への輸入を禁止された。
　紫金鉱業グループは、2020年12月31日時点の総CO2e排出量（直接+間接）が5,322 Kt（前年比+1,279/+32%）だったと報告した。

　この増加は、2017年第4四半期以降に観察された長期的傾向（+26% CAGR）と比較して加速しており、環境汚染を放置し続け金儲けに邁進していることを反映した。

　　　　

ＥＵが鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置を90日間停止へ

　欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領がＥＵから輸出される鉄鋼とアルミニウム製品に先月課した25％の関税に対する報復関税の発動を、90日間遅らせる。

　事情に詳しい関係者が10日匿名を条件に述べたところによると、ＥＵは
　　　米製品約210億ユーロ（約３兆4000億円）相当
に対する関税を導入するが、発効と同時に即時停止する予定だ。
　なお、報復関税の第一弾は15日に発効することになっている。

　トランプ氏は９日、ＥＵからのほぼ全ての輸出品に20％の相互関税を課す措置を90日間停止すると発表した。
　それにより、ＥＵ製品に対する税率は10％となっている。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会の
　　　フォンデアライエン委員長
は、米国との交渉にチャンスを与えたいとの考えを示した。

　ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で「交渉が満足のいくものでなければ、ＥＵの対抗措置が発動される」とも説明したうえ「さらなる対抗措置の準備作業は継続している。以前にも述べたように、あらゆる選択肢はテーブル上にある」と強調した。

　ＥＵの発表後にユーロは上げ幅を広げ一時1.1％高の1.1068ドルとなった。

　鉄鋼およびアルミニウム輸出に対する25％関税に加え、米国はＥＵの自動車および一部の自動車部品にも25％の関税を課した。
　トランプ氏はさらに、木材、半導体、医薬品に対する追加関税も計画している。

　ＥＵが準備した対抗措置は、ハンガリーを除くすべての加盟国が支持した。
　政治的影響を考慮しトランプ氏に近いとされるジョンソン下院議長の出身地であるルイジアナ州産の大豆を対象とし、そのほかダイヤモンド、農産物、家禽、オートバイなどが対象となる予定だった。