トランプ政権の姿勢は全面的な貿易戦争から中国に対する集中攻撃へと変化

　ガベカル・リサーチの
　　　ニコラス・オーディン氏
は「トランプ政権の姿勢は全面的な貿易戦争から中国に対する集中攻撃へと変化した」と指摘した。
　「中国は報復措置に出たことで自らを追い詰めたと、ほとんどの投資家は考えている。中国の見解は異なる。中国では、トランプ氏の譲歩を米国の弱さの表れと解釈する声が多く、従って、中国が事態をエスカレートさせる決断をしたことの正当性を示すものと捉えている」と続けた。
　

　　　　

トランプ関税で米経済活動の大幅な落ち込みによるインフレ率の低下は、経済を危険にさらすことになる。

ｅＴｏｒｏ（イートロ）の
　　　ブレット・ケンウェル氏
は「インフレの健全な低下か、それとも需要の大幅な減少か。米金融当局の利下げを正当化し、消費者の負担を軽減するにはインフレ率の低下は必要だ。しかし、経済活動の大幅な落ち込みによるインフレ率の低下は、経済を危険にさらすことになり、望ましい道とは言えない」と続けた。

　　　　

市場は依然としてドルと米国資産からの分散投資に注目

　ＢＮＹメロンの市場戦略・インサイト責任者
　　　ボブ・サベージ氏
は「市場は依然としてドルと米国資産からの分散投資に注目している」と指摘した。
　また、「ドル安はインフレ懸念をさらに高めるだろう」と続けた。

　　　

　　　

トランプ関税巡る混乱で投資家に「トラウマ」に陥り、米国の信頼性に大打撃

　ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者で富豪の

　　　レイ・ダリオ氏
は、今週の世界的な市場の混乱により、投資家は「トラウマやショック、恐怖といった要素」を抱えていると述べた。

　同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米国の信頼性に対する心理や姿勢に極めて大きな影響を与えた」と述べ、「もっとうまい対応があったはずだ」と続けた。

　世界で最も安全とされてきた米国資産から投資家が離れつつあるのか、その兆候を見極めるにはドル下落や米30年債と10年債の比較を注視することが有効だと語った。
　同氏は「本当に懸念しているのは、債券の基本的な需給バランスだ」と述べた。

　もしトランプ米大統領が
　　　関税政策
を後退させていなければ、一部の投資家は過剰に反応していたかとの問いに対し、ダリオ氏は「そうしていた投資家も間違いなくいただろう。それは関税という理由だけでなく、資本市場への影響もある」と指摘し、「資本市場が引き締まると、それを加速させるようなスパイラルが生まれる」とも続けた。

　トランプ氏が９日、複数の関税計画を90日間停止することを承認したことに反応し、株式と債券は大幅に上昇したが、高揚感は急速にしぼみ、投資家は再びリセッション（景気後退）の可能性や企業の倒産増加を懸念している。
　ダリオ氏は今週、投資家が関税という狭いテーマに目を奪われ、金融、政治、地政学的な秩序で起こっている「一生に一度あるかないか」の大崩壊に十分な注意を払っていないと指摘していた。

　同氏はインタビューで「リセッションに陥る可能性が高い」との見方を示し、金融や政治、地政学的な対立が自ら深刻化しているとして、こうした対立がもたらす
　　　より深刻な影響を懸念
していると述べた。

　さらに「これは通常のリセッションとは異なる状況」であり、「われわれは金融秩序を変えつつある」と述べた。

　　　
　　　　

トランプ支持派の重鎮である著名な投資家のバス氏が米国国民は基盤再構築で「景気後退受け入れる必要」があると主張

　ヘッジファンド運営会社

　　　ヘイマン・キャピタル
の創業者カイル・バス氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで「われわれは難しい選択をしなければならない」と指摘し、「その両方が若干リセッション（景気後退）的な影響を及ぼすかもしれない。もしそうであるなら、米国が基盤を再構築するためには短期間のリセッションを受け入れる必要があるかもしれない」と続けた。

　米国が貿易関係の見直しや財政赤字の抑制を進めるのであれば、「短期間のリセッション」は不可避かもしれないと述べた。

　トランプ大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対する上乗せ関税の90日間停止を発表した。
　しかし、主要な貿易相手国に対する一律10％の関税は続き、中国からの輸入品に対しては関税率を計125％に引き上げた。

　バス氏はこうした措置は一部製品で若干のインフレ上昇を引き起こす可能性があり、短期的な痛みを伴うものの、経済がより強固な基盤の上に立ち直る一助になると指摘し、「これは将来再び成長し、より利益を上げられるようにするために必要なリセットだ」と続けた。

　同氏は、エスカレートする
　　　中国との貿易戦争
では、トランプ氏の方が優位に立っているとみている。
　「報復関税合戦なら中国が不利だ。米中間で行き来している財やサービスには実質的な対等性がないからだ」と述べ、「われわれは中国の通貨が大幅に下落すると予想している」と続けた。
　同氏は中国の市場や経済に対しては以前から弱気な見方を持ってきたことで知られる。

　
　
ひとこと
　トランプ大統領は、周辺に徘徊する通商・製造業担当のピーター・ナヴァロ大統領上級顧問の歪んだ経済政策を支持しており、途中で中国が折れるという見込みでの圧力だが、権力独裁の過程で政敵を排除し、数多くの暗殺未遂をかいくぐってきた習近平の事情から考えれば、中国経済が崩壊しても権力を維持するため無理を承知で突き進むしかないだろう。

ベッセント氏が円高ドル安を懸念せず、円安是正介入や日銀利上げ支持を示唆

　ベッセント米財務長官は９日、ＦＯＸビジネスに「日本では円高が進行しているが、これは日本経済の強い成長とインフレ期待上昇の結果だ」と述べた。

　堅調な経済指標の結果として「日本銀行は金利を引き上げており、全ては自然なことだ」と付け加えた。

　日本当局が円安に歯止めを掛けるために行った
　　　為替介入
が、今後予定されている
　　　日米間の貿易協議の障害にはならないこと
が示唆された。

　ベッセント氏の発言時に円は対ドルで約半年ぶり高値で推移していた。
　トランプ米大統領の関税一時停止に関するニュースが流れた後、相場は反転した。

　ベッセント氏のコメントからは、日銀が昨年３月以来３回の利上げを実施していることについてほぼ満足しているということが背景にある。

　円は今年に入って対ドルでおおむね上昇している。
　トランプ氏が予想を大幅に上回る
　　　税率の関税
を世界各国に課すと当初発表した４月初め以降は、さらに円高が進んでいる。

　日本が最後に円安是正のために為替介入を行ったのは、１ドル＝160円前後となっていた昨年７月だった。10日午後は１ドル＝146円前後で推移した。

　為替管理国の指定を目論むのか、トランプ大統領は３月に、日本が通貨安政策により不当な利益を得ていると非難している。
　石破茂首相をはじめとする日本の当局者はこれを否定した。

　　

トランプ氏「移行上の問題」はあり得る、対中関税は計145％に

　トランプ米大統領は10日、自身の関税が

　　　「移行上の問題」を引き起こす可能性
があると認識していることを明らかにしたうえ、望ましい結果をもたらすとして自信を示したが裏付けの根拠は説明すらしておらず不明だ。

　トランプ氏は同日開催した閣議で「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と発言した。
　また、「われわれは極めて良好な状態にある」と続けた。

　上乗せ関税の一時停止を受けた高揚から一夜明けた10日の米株式市場は貿易戦争の激化リスクが意識され、先行き不安から再び大きく売り込まれ信用の定価から大きく資産価値が消失している。

　トランプ氏は９日の株価高騰について「昨日はすごい一日だった」と述べた。その後、10日の市場動向については見ていないと記者団に語るなど、対応ができていないことを露呈し、通商・製造業担当のピーター・ナバロ大統領上級顧問ノイのままに動く操り人形となっているようだ。

　また、ベッセント財務長官は原油安、堅調な入札結果、
　　　予想よりも良好なインフレ統計
に言及した一方で、10日の株価急落については重視しない考えを表明したうえ、「異常なことは見当たらない」とも述べたため、週末も大きく売られることが予想される。

　これに先立ち、ホワイトハウスは中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にした。
　これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルであり、米国に輸入される中国製消費財の高騰を引き起こすトリガーを引き続けているようだ。

　なお、145％には「相互関税」としての125％と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％が含まれるが、それ以外の125％の大きさも問題となりそうだ。

　中国以外の貿易相手国には一律10％の関税が課され、米国との交渉を進めるため90日間の猶予が与えられた。　
　ただ、合意に至らなければ、７月９日に大幅な上乗せ関税が適用される見通しであり、問題の先送りでしかない。

　トランプ氏は記者団に対し、最初の合意は「極めて近い」と勝手な主張であり、中国についても交渉のテーブルに着くとの楽観的な見方を示した。
　また、すべての貿易相手国に課した10％の最低税率を含め、企業や国・地域に対する関税の免除措置については「柔軟」に対応する考えを示唆した。

　一方で、今後３カ月に満足のいく合意が得られなければ、相当な上乗せ関税を再び課すと強調したうえ、貿易収支が黒字の国・地域に対しても非関税障壁の撤廃を求める意向を示唆した。

　トランプ政権はまた、中国から輸入される
　　　少額貨物に対する関税率
をさらに引き上げる。
　輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」に対する関税率（従価税）は、従来予定の90％から120％となる。

　郵便物１件当たりの手数料も５月２日から31日までに到着する分については、予定されていた75ドルから100ドルに引き上げる。
　６月１日以降の到着分については従来発表の150ドルから200ドルに値上がりする。

　　
　
ひとこと
　トランプ関税によるブーメラン効果が米国経済へ波及するまでの時間差は3ヶ月程度だが、傭船料に関するバルチック海運指数の動きに注目すれば、すでに急激な下降となっており何も解決出来なければ6月くらいには経済危機が起きそうだ。
　　

金スポット価格は最高値を再び更新

　NY時間、金スポット価格は最高値を再び更新した。

　トランプ大統領の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が根強く、安全資産とされる金への逃避買いが膨らんだ。

　金スポット価格は一時、約３％高の
　　　１オンス＝3176.46ドル
まで買われた。

　トランプ政権は関税政策で
　　　場当たり的な対応に終始
しており、金融市場は不透明感からなかなか明確な方向性を見いだせずにいる。
　これが金相場の追い風となっており、年初来では21％値上がり。米利下げや中央銀行による金購入への期待も支援している。

　ＣＯＭＥＸの金先物６月限は
　　　1オンス＝3177.50ドル
と前日比＋98.10ドル（3.2％）高く引けた。

　　

　　
ひとこと
　米国の反トランプの富裕層はすでに海外に移住し資産を移動さており、更に、国内に残った資産家がリスクヘッジに動いてが金や銀、銅の現物買いでリスクヘッジを仕掛けている動きの継続だろう。
　米ドル紙幣や米国債が紙くずになるのを避けるための動きとなっているともいえる。
　　　

米国債が下落、中国保有の米国債の変化に警戒が必要だろう

　米国債市場では年限長めの国債が下落（利回り上昇）した。

　30年債利回りは一時13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇して4.875％に達した。

　30年債入札（発行額220億ドル）で需要が強かったため、償還期間が長めの米国債はそれまでの下げを縮小する場面があった。
　一方、短期債はコアＣＰＩの伸びが鈍化したことに後押しされ、上昇を続けた。

　トランプ大統領の
　　　貿易政策の影響
で、米国債相場は今週値動きが激しくなり、米国資産への投資意欲が減退している。
　そもそも、トランプ政治における米国債が依然として世界で人気の高い安全資産であるかどうか疑問視されていたが、今回の堅調な入札結果は米国債の買い手が依然として多いことを示したが、リスク資産を買うのは一体誰なのだろう。

　30年債入札の落札利回りは4.813％だったが、入札前取引の利回り4.839％を下回った。
　ただ、経済の先行き不透明で中国との対立が米国経済に及ぼす悪影響を算出できず不透明なこともあり、相場が上昇局面に入るきっかけにはならなかった。
　そもそも、大量の米国債券を保有する中国が貿易戦争で米国債を売りに回るリスクがあり、急激な変動を起こしかねず、また、米国も中国のみならず欧州や周辺国との間での貿易交渉も頓挫しかねず、従順な豚の如き日本や韓国などとの合意があったとしても、米国の国内物価の急激な上昇とスタグフレーションの拡大が起これば米ドルは紙くずの価値しかならなくなるリスクが意識され、資産確保に現物の金や銀、銅などが米国の運び込まれている現実を直視して見ることも必要だろう。
　宦官政治の如き政治家や官僚が言うがままに過去取り繕ってきた米国との対応もそろそろ終わりにすべきかもしれない。
　第２次世界大戦でイギリスから米国に通過基軸が移動したが、今度は、逆流する可能性もあり注意が必要だろう。
　旧植民地との関係が強く残っている欧州が米国に対抗したブロック経済を構築した場合に日本が米国のみで生き残れることは不可能だろう。

　　

原油は続落し、1バレル＝60ドル割れ寸前

　ニューヨーク原油先物相場は急反落した。

　前日はトランプ大統領による突然の上乗せ関税一時停止を受けて大幅高となっていたが、10日は貿易戦争を巡る懸念が再び強まった。

　原油相場は月初から大幅に値下がり。トランプ氏の強硬な関税政策により、世界経済がリセッション（景気後退）に陥り、原油需要の減退を招くリスクが意識された。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による増産も供給過剰懸念を強め、相場の重しとなっている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は今年の世界の原油需要の伸びと国内生産量に関する見通しを下方修正した。
　トランプ氏の関税政策とそれに伴う経済見通しへの影響を加味した。
　ただ、報告書は関税に関する前日の発表前にまとめられた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝60.07ドル
と前日比ー2.28ドル（3.7％）安く引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は3.3％下げて63.33ドルと値を消した。

　　

トランプ関税でインフレが再燃するなら追加利下げが遅れる可能性

　米国のボストン地区連銀の

　　　スーザン・コリンズ総裁
はジョージタウン大学でのイベントの講演で、米金融当局が年内に利下げを行う可能性はあるものの、「再び物価上昇圧力が強まれば、政策の正常化がさらに遅れる可能性がある。関税がインフレ期待を不安定化させないという確信が必要だ」と述べ、トランプ関税でインフレが再燃すれば追加利下げは遅れることもあり得るとの認識を示した。

　コリンズ総裁は政策当局者は
　　　トランプ関税が経済にどう影響するか
が鮮明になるのを待っており、「当面は」金利を据え置くのが最善のアプローチだと指摘した。
　また、「この非常に不確実性の高い環境において、金融政策は幅広い潜在的な経済結果に対処する態勢が整っていると思う」と続けた。

　コリンズ氏は輸入品に対する実効関税率が10％を超えると米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が累計で0.7−1.2ポイント高まるとするスタッフの試算に言及した。
　なお、２月のＰＣＥコア価格指数は前年同月比2.8％上昇だった。

　同氏はその上で、「中期的」にはインフレ率は当局が目標とする２％に徐々に戻っていくと引き続き予想した。

　また、2025年は供給よりも需要の減退が大きいため、「すでに鈍化傾向にある」経済成長がさらに減速するとの見方も示した。

　　　
　　　

米国市況で株は大幅反落、米中貿易摩擦が激化

 米株式相場は10日、米中貿易摩擦の激化により、市場を経済不安が覆い、売りが膨らみ大幅反落した。

　ドルや原油価格も下げ、米国資産を手じまう動きは
　　　金融システムの混乱
を示しており、円は対ドルで一時2.5％上昇し、１ドル＝144円02銭を付けた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日に５年ぶりの大幅高を記録した。
　しかし、この日は景気循環に連動した資産が再び売られカモネギ投資家を誘い込んだ形となった。
　トランプ大統領が
　　　貿易交渉
について発言のトーンを弱めたが投資家の安堵感にはほとんどつながらなかった。
　米中の貿易が事実上止まったことで、企業業績や経済成長、新規採用にどういった影響が及ぶかを見極めたいとのムードが広がった。

　トランプ大統領は27日、関税に関して最初の合意に近づいていると示唆したにもかかわらず、買い向かう勢いは弱く、市場の熱狂は不安へと逆戻りした。
　ホワイトハウスが中国からの輸入品に賦課している関税は少なくとも計145％に上昇すると明確にしたため、二大経済大国間の
　　　貿易戦争の激化
が世界経済に長期的な打撃をもたらすのではないかとの懸念が高まった。　　

　　

　朝方に発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は全般的にインフレ圧力の後退を示唆したが、トランプ大統領が課した高水準の関税が経済に影響を及ぼすとみられるため、今後数カ月でこうした状況は変わり得る。
　
　　　

トランプ関税の合意は常に玉虫色でリスクが大きくちゃぶ台返しが起こりやすく危険

　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、
　　　関税を巡る貿易相手
との交渉はすでにかなり進んでおり、先週時点でほぼ合意に達しているものもあると述べた。
　ただ、リスク資産の売りは、貿易交渉が適時にまとまるかについても現状とのところ、懐疑的な見方が強まっていることを示唆している。
 　
　
ひとこと
　日本が先に交渉するものの安易な合意は他の西欧諸国との摩擦が激化しかねず、踏み絵を踏まされかねない状況となっており、自動車等に媚びへつらい輸出主導を継続させる目論見などは亡国的な政策となりかねず、内需拡大に経済を切り替える必要が急務だ。
　防衛政策でも日米安保の継続がなくても自主防衛がで見るよう自衛力強化が必要だろう。
　
　

トランプ関税でインフレが再燃するなら追加利下げが遅れる可能性

　米国のボストン地区連銀の

　　　スーザン・コリンズ総裁
はジョージタウン大学でのイベントの講演で、米金融当局が年内に利下げを行う可能性はあるものの、「再び物価上昇圧力が強まれば、政策の正常化がさらに遅れる可能性がある。関税がインフレ期待を不安定化させないという確信が必要だ」と述べ、トランプ関税でインフレが再燃すれば追加利下げは遅れることもあり得るとの認識を示した。

　コリンズ総裁は政策当局者は
　　　トランプ関税が経済にどう影響するか
が鮮明になるのを待っており、「当面は」金利を据え置くのが最善のアプローチだと指摘した。
　また、「この非常に不確実性の高い環境において、金融政策は幅広い潜在的な経済結果に対処する態勢が整っていると思う」と続けた。

　コリンズ氏は輸入品に対する実効関税率が10％を超えると米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が累計で0.7−1.2ポイント高まるとするスタッフの試算に言及した。
　なお、２月のＰＣＥコア価格指数は前年同月比2.8％上昇だった。

　同氏はその上で、「中期的」にはインフレ率は当局が目標とする２％に徐々に戻っていくと引き続き予想した。

　また、2025年は供給よりも需要の減退が大きいため、「すでに鈍化傾向にある」経済成長がさらに減速するとの見方も示した。