世界的な利回りの変化に投資家がどう対応しているかを知る上で、初期の手掛かりが近く得られるか

　世界的な利回りの変化に投資家がどう対応しているかを知る上で、初期の手掛かりが近く得られるかもしれない。
　日本では新会計年度が始まったばかりで、企業は通常、この時期に
　　　資産配分戦略
を見直すことが多い。
　日銀による長年の超低金利政策を受けて、過去、日本の投資家は
　　　高い利回り
を求めて国外市場に資金を振り向けてきた経緯があり、日本勢は世界の債券市場において重要な存在だが、円高や貿易戦争の激化などから過去の轍と同じでは底が知れ、投資効果は浅い結果となりかねない。

　　　

　　　

リスクオフ局面で米国債は世界の国債における資金の逃避先ではなくなる

　シティグループのＧ10金利トレーディングデスク部門ストラテジスト
　　　ベン・ウィルトシャー氏
は「米国債が売られたことは、もはやリスクオフ局面で米国債は世界の国債における資金の逃避先ではなくなるという、いわば構造的な転換を示す兆候なのかもしれない」と指摘した。

　　　

金スポット価格はほぼ変わらず

　NY時間、金スポット価格はほぼ変わらずで引けた。
　一時は１オンス＝3000ドルを回復する場面もあったが、午後にかけて弱含む展開が広がった。

　過去３営業日には約５％下げ、2021年以来の大幅安となっていた。　　

　今年に入って相次いで最高値を更新してきたが金相場だが、足元では世界的に市場が急落する中で、金も連れ安となっていた。
　このような極端な市場の混乱時には、他での損失をカバーするために、
　　　金の換金売り
が出ることがあるためだ。

　ＣＯＭＥＸの金先物６月限は
　　　１オンス＝2990.20ドル
と前日比＋16.60ドル（0.6％）高で引けた。

　　

　　　　　

NY時間、原油は1バレル60ドル割れ、このまま米中が対立すればバレる40ドル割れも

　ニューヨーク原油先物相場は４営業日続落した。

　米中の貿易戦争激化により、原油需要の先行きを巡る懸念が強まった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、2021年以降で初めて
　　　１バレル＝60ドル
を割り込んで引けた。
　瀬戸際での合意がない限り、トランプ政権は米東部時間の９日午前零時過ぎに中国製品に対して合計104％の関税を発動する。

　これが実際に発動されれば、原油の主要輸入国である中国に対する関税措置は格段にエスカレートする格好となる。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝59.58ドル
と前日比ー1.12ドル（1.9％）安く引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.2％下げて62.82ドルとなった。

　　

　　　

韓国経済は崖っぷち

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
はこの日、韓国の大統領権限を代行する

　　　韓悳洙首相

と電話会談を行い、貿易を巡る韓国とのディールは「順調にみえる」と述べた。
　包括的な関税措置の発動を控えて主要同盟国との交渉を進める一方、中国との土壇場での合意成立への期待は遠のいている。
　　　

　　　　

ひとこと

　中国との合意がなければ、中国の手下の韓国経済が生きる道が限られているのが現状だろう。

　韓国経済のクラッシュで日本の邦銀が金を貸した先の倒産で回収不可能となる前に、貸し剥がしを強化すべきだろう。

　また、ウォンの暴落も起きればおなじで、投資効果を高める思考が欠落した日本の機関投資家が適切に対応できるか注目だ。

　　　

元日銀調査統計局長が「トランプ関税で大幅円安へ、18年の人民元が示唆」と分析？

　元日本銀行の調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院の

　　　関根敏隆教授
は４日のメディアとのインタビューで、今回の
　　　米国の関税政策
は第１次トランプ政権で実施された規模をはるかに上回り、為替がショックを吸収し始めると、円相場に「かなり大幅な調整が起こる可能性もある」と指摘した。
　なお、トランプ米大統領の関税政策により高い確率で起こるシナリオは
　　　為替のドル高
で、円相場の下落はかなり大きくなる可能性があるとみていると続けた。
　この根拠となるのは７年前の中国人民元の動きだと語った。

　トランプ大統領は2018−19年に中国のみに追加関税を課し、この間人民元は対ドルで最大15％下落した。
　第２次政権では日本を含む全ての対米輸出国に
　　　基本税率10％
や一部の国に上乗せ税率を適用し、世界景気の減速を警戒するリスク回避の動きが拡大している。
　円は今月に入り対ドルで一時３％超上昇した。
　当時の人民元の動きに照らせば、足元の相場はいずれ修正を迫られることになる。

　関根氏によてば、今回の関税引き上げが世界経済に及ぼす影響は1970年代初頭の「ニクソンショックに匹敵する」と指摘した。
　米国の一方的な通告でドルが切り下げられ、日銀は
　　　円高に対応するための金融緩和を維持
した結果、
　　　石油ショックへの対応が遅れ
て日本の消費者物価（ＣＰＩ）は25％も上昇した。
　「日銀にとって２度と繰り返したくない失敗だ」と続けた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、関税引き上げがもたらす
　　　スタグフレーション（物価上昇と景気悪化の同時進行）のリスク
に立ち向かわなければならないと指摘した。
　関根氏は、パウエル議長の脳裏には「コロナ後の回復過程で物価上昇は一時的と判断し、金融緩和を維持したことで期待インフレが上昇し、物価が上振れた失敗」がよぎっていると推察するという。
　なお、米ＣＰＩは2022年６月に９％上昇した。

　トランプ関税の影響を見極めるには時間がかかり、日銀が政策変更を当面見送るのはやむを得ないが、いつまでも時間をかけるわけにもいかず、「やはり金利を引き上げ、期待インフレ率が上がるのを食い止めることを考えなければならないだろう」と予測するとのこと。
　米国が貿易相手国に高率関税を課し、自らスタグフレーションに陥った失政例としてフーバー大統領による
　　　スムート・ホーリー法
がある。
　金本位制に縛られ、金融政策を十分緩和しなかったことが世界恐慌の拡大を招いたため、「トランプ大統領が同じことをしたのだとすると、金融緩和という選択肢もあり得る」と続けた。
　また、金融引き締めを取るか、緩和を取るかは物価上昇と景気後退の「どちらのインパクトが大きいか次第だ」とも指摘した。
　今回の米関税ショックの帰結が「本当に世界的な景気後退だとすると、むしろ為替は円が強くなり、ドルが安くなる」との認識も示した。　

　　　
　　
ひとこと
　日銀の対応の本質を物語るものだ。
　金融政策を主導して、日本の国益を考える素振りだが、何も出来ていない。
　日銀が自主的に金融政策の方向性が米国の影響を受けてからしか、決められない能力がないものばかりで構成されているという現実を見せつけるものだ。
　様子見で判断していては行動が遅れ、何もならない状況はすでに速見総裁以降の総裁全てに言えるもので、日本国民の資産をリスクに晒し続けてきたのが実態だろう。
　そもそも、今回のトランプ関税で欧州が19世紀の植民地時代から続く宗主国としても繋がりを利用してブロック経済を加速させれば、米国経済の孤立が決定的となるだろう。
　思考の判断の基軸が過去の出来事の派生とする見方は簡単だが、同じ状況が起きる当いた事は多いが、常に同じではない。
　経済理論は過去の情報の分析だが、常に新しい理論が生まれてくる背景を考えればいい。

　
　　　　

ワシントン発のニュースが市場の変動を左右し続ける

　Ｅトレード・ファイナンシャルの

　　　クリス・ラーキン氏
は「当面、ワシントン発のニュースが市場の変動を左右し続けるだろう」と指摘した。
　「過去数十年間には、相場がいくつかの注目すべき安値を付ける前に同様の荒い値動きが見られたが、価格がいつ底を打つかは常に予測不可能だ」と続けた。

　　
　　　

ひとこと

　トランプの発言に一喜一憂するだけでは事態が治まらない状況に突入するだろう。

　崖から落ちる米国に付き合ってしまいかねない意識の低さは、戦後のGHQ（現在のCIA）による情報統制で掌の上で踊るしかないままの日本のマスコミの思考の根幹を形成してしまっており、政治家や官僚を誘導し、国民の意識を幼稚なままにするための工作でしかない。

　多軸視点を持って物事を見るべきであり、単純な方向で眺め、意識を誘導されている状況に気づかないままでは、増殖したネズミがリスクのある皮に向かって突進し溺れ死ぬようなものだろう。

　　　

NY株式市場のＶ字回復期待は恐らくかなり失望させられる

　ミラー・タバクの
　　　マット・メイリー氏
は、株式相場のＶ字回復期待は恐らくかなり失望させられるとの見解を示した。
　また、「いずれは力強い反発が見られるはずだが、現実的な経済見通しに合わせた価格調整には時間がかかる。下落の最悪期を脱したことがより明白になった時点で、
　　　積極的な行動
に出る時間はいくらでもある」と続けた。

　　
　

ひとこと

　コツンと底値を打つ状況ではなく踊り場かドル沼で沈み始めかねない状況。

　2番底、3番底などいくつでてくることだろう。

　　　

トランプ氏の関税は「最もタカ派の予想すらも上回る内容」で世界経済についても景気後退をより有意に織り込み始めた。

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　トレイシー・アレン
　　　ナターシャ・カネバ
の両氏らアナリストはリポートで、トランプ氏の関税は「最もタカ派の予想すらも上回る内容で、景気に敏感なコモディティーを筆頭に金融市場は米経済、おそらく世界経済についても景気後退をより有意に織り込み始めている」と述べた。　　

　　

　　

マスク氏が米国と欧州の「関税ゼロ」を期待し、自由貿易圏の創出を望む？

　欧州の極右グループとの関係構築を目論見、内政干渉を繰り返したという見方が強まっている米国トランプ政権の

　　　イーロン・マスク氏

は５日、「欧州と米国は、理想的には
　　　ゼロ関税の状況
に移行し、欧州と北米で
　　　事実上の自由貿易地域
を創出するのが望ましいと思う」と、フィレンツェで開かれた
　　　右派政党「同盟」の会合
で党首であるサルビーニ・イタリア副首相に語った。
　また、米国と欧州の間の「ゼロ関税」を望んでいる。これは事実上、「自由貿易地域」を創出することになる。トランプ米大統領は２日、相互関税として欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に20％関税を課すと発表していることとは真逆の発言で、欧州におけるテスラ車の販売不振が顕著になっており、こうした発言の信頼性は日頃の素行などもあり乏しく、場当たり的なものにしか見えない。

　マスク氏は５日午前、関税についてかねてから強硬なアプローチを推進してきた
　　　大統領上級顧問のピーター・ナヴァロ氏
への批判をソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　同氏がハーバード大学で学位を得たことは良い結果をもたらさない残念なことであり、１期目のトランプ政権で同氏は何もしていないとほのめかした。

　大統領執務室に頻繁に出入りしているマスク氏は、トランプ政権で
　　　臨時の役割
を担っており、貿易政策には表向きは直接関与していない。

　トランプ大統領は、マスク氏は「数カ月以内」にホワイトハウスを去る可能性が高いと述べている。
　マスク氏はトランプ大統領の
　　　臨時顧問
としての130日間の任期が切れると「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる役割を退く見通しだが、米国内でのマスク氏へ反発は根強く、テスラ排除の動きも米内外で加速しており、これまで繰り返してきた口害による修正は不可能だろう。

　フィレンツェでの発言でマスク氏は、米国と欧州のより深いパートナーシップと、米国または欧州で働きたいと望む
　　　人々の移動の自由
を望んでいると付け加えたが、南アフリカ出身の移民であるマスク氏の米国政権内での権力を与えたことで米国政治での傲慢な対応への反発はしばらくは消えないだろう。
　
　　　　

３月のＣＰＩは前月比0.1％上昇と昨年７月以来の小幅上昇の見込み

　３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は10日に発表されるが

　　　インフレ鈍化
を示す見込みだが、トランプ関税の発動に伴い、金融市場では、この数値は一時的なものだとみられている。
　トランプ米大統領の関税による影響がいつ物価に表れるかをエコノミストは注視しており、手が出せなくなっており、市場が縮小し始めている。

　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、３月のＣＰＩは
　　　前月比＋0.1％
の上昇と、昨年７月以来の小幅上昇が見込まれている。
　変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年同月比３％上昇の見込みである。
　予想通りならば2021年以来の低い年間インフレ率となる。

　中国製品に対する米国の関税引き上げがどの時点で米消費者物価に影響を及ぼすかが焦点となっている。
　トランプ氏は２月に中国製品に10％の関税を課し３月にさらに10％上乗せした。

　３月12日には鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税引き上げを発動した。
　カナダとメキシコに対しても
　　　自由貿易協定の対象外の品目
については関税を引き上げた。

　トランプ氏は４月２日に米国の貿易相手国に対する相互関税を発表した。
　ただ、小売業者が先取りして値上げをしていれば３月経済統計の指標において物価が上昇した可能性もある。
　１、２月のコアＣＰＩはディスインフレ傾向が失速する兆しを見せていたがトランプ政権による相互関税の発表を受け、エコノミストは今年のインフレ率予測を引き上げ、成長予測も大幅に下方修正した。
　米連邦準備制度は労働市場の悪化を回避しながら物価上昇を抑えるという難しい責務に直面する。

　トランプ氏の狙いは、（ご都合主義に基づき）
　　　国際貿易における公平性
を追求し、（政治的な圧力を利用して）米国への投資を奨励し、雇用を促進することだが、米国の消費者は
　　　インフレ加速
への懸念を募らせており、米国経済の方向性は混乱し股裂き状態に陥りかねない状況にある。

　11日に発表される４月のミシガン大学消費者マインド指数によって、消費者のインフレ期待が引き続き上昇しているかどうかを知ることができる。３月の報告では、５−10先のインフレ期待が4.1％と1993年以来の高水準だった。

　11日発表の３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も、関税の影響に関する早期の手掛かりとなる。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.3％増と予想されている。

　９日には３月の
　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨
が発表される予定であり、複数の連銀総裁が発言するイベントも予定されている。

　米国以外では中国のインフレ率、英国の国内総生産（ＧＤＰ）、ニュージーランドの金利決定などが注目される。

　欧州では欧州連合（ＥＵ）の通商担当相が７日に会合を開きトランプ関税への対応を協議する。