ＥＵはトランプの米鉄鋼・アルミ関税を巡一部の米製品に25％の対抗関税を提案

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として、一部の米国製品に対して25％の対抗関税を提案している。　

　ＥＵ当局者によると、加盟国はこの計画を週内にも承認することを目指している。
　発効日は４月15日の予定だが、
　　　大半の関税徴収
は５月半ばまで開始されない見通しだという。

　トランプ氏が明らかにしたＥＵに対する20％の相互関税については、ＥＵはどう対応するか議論を続けており、まずはトランプ氏による鉄鋼・アルミ関税への対応策を慎重に調整している段階だ。　
　ただ、ＥＵは交渉の余地を残しつつも、
　　　強い姿勢を示す必要
があると当局者はメデイアの会見で匿名を条件に述べている。

　　
ひとこと
　トランプが保有した権力の暴走が止まらないといったところで、崖から転げ落ちるまでわからないだろう。

　　　

嘘が多いロシアの主張など聞く必要もない。単に金を引き出す方便だろう。

　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は8日、日本は平和条約締結交渉の意思を示しておきながら、実際には経済制裁などの反露政策を続けていると指摘した。

　ロシアは日本のレトリックではなく「行動を基礎」にしていると述べた。

ひとこと

　明治時代に締結した、千島樺太交換条約に立ち返り、千島列島全てと、樺太半分を日本に返還してからの話だ。

　腐った日本の代議士らが北方４島の返還で平和条約締結交渉するなどという愚かな思考は廃棄すべきだ。

　終戦直前にソ連が日本に宣戦布告したことを忘れるべきではない。

　　　

クーグラーＦＲＢ理事、トランプ関税の影響が大きく、経済の成長よりインフレの方が喫緊の課題

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クーグラー理事
は７日、ハーバード大学で７日に開催されたイベントでの質疑応答で、トランプ米大統領の貿易政策は現時点において、経済成長よりもインフレに対する影響の方が大きく、より差し迫った問題だとの認識を示した。

　新たに発表された関税の発効前に商品を購入しようとする消費者の動きは、2025年初期の経済活動を支える可能性はあるものの、
　　　貿易政策の変更
が物価に既に上昇圧力をかけ始めている兆候もあると指摘した。

　「既に見られている関税の影響としては、インフレの方がより差し迫っていると現時点で私はみている」と発言した。　「こうした前倒しの購入は、少なくとも年初の経済活動を維持する上でプラスに作用する可能性はある」と続けた。

　「金融引き締め政策を実施すれば、景気を弱くする可能性がある。一方で、緩和をすれば、インフレを押し上げる可能性がある」と指摘、「従って、この局面を乗り切る方法について、われわれは非常に慎重でなければならない」と述べた。

　　
　　
ひとこと
　狂人に刃物といった権力をトランプに与えてしまったことが問題の本質だが、後戻りもできなく底が割れてしまう状況が生まれつつある。
　一般的には底値を確認できるだろうが、売るものがなくなるまで値を消しかねない状況に陥りかねない。底値ではなく踊り場でしかないかもしれない。
　　　

何をしてもトランプ氏の関税計算式が導く結果を変えられないことが問題

　ヒンリッヒ財団で通商政策責任者を務める
　　　デボラ・エルムズ氏
は、海外の全ての政府にとって、何をしてもトランプ氏の関税計算式が導く結果を変えられないことが問題だと指摘した。

　「全てを満たすことは文字通り不可能な、全く首尾一貫しない要求をわれわれは突き付けられている」と述べた。

　　　

ひとこと

　トランプ関税を輸出する日本企業が負担することは根本的な問題の解決などにはならない。

　米国民に負担させるべきであり、米国内で反トランプ勢力が広がるよう、輸出品にトランプ関税以上の価格上昇を付加して輸出すべきた。

　輸出総額を縮小させ、利益率を逆に大きくすることが重要である。

　薄利多売でGMが景気後退で倒産した二の舞いになるのを防ぐ対応が必要だ。

　　

　　　　

ダイモン氏が関税問題は早期解決しなければ、米経済同盟の「悲惨」な分断を警告

　米銀ＪＰモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、トランプ米大統領が打ち出した
　　　関税措置による不確実性
に関し早期解決を強く求めた。
　また、米国が長く築いてきた
　　　経済的な結び付きが「悲惨に」分断されるリスク
を警告した。

　ダイモン氏は投資家に宛てた年次書簡で「この問題は早期に解決するほど望ましい。なぜなら、時間の経過とともに一部の悪影響が累積的に増大し、元に戻すのが難しくなるからだ」と指摘。短期的には「投入コストの上昇や国内製品に対する需要の拡大に伴い、輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が表れる可能性が高い」との見方を示した。

　同氏は他国による
　　　報復措置の可能性
や投資・資本移動へのインパクト、想定される
　　　ドルへの影響
など、新たな関税措置を巡る多くの疑問を挙げた。
　その上で「当然のことながら」この措置には幾つかの正当な理由もあるとし、米国にとって「長期的には何らかのプラスの効果がある」ことを期待していると述べた。　　

　書簡ではトランプ氏に対する直接的な言及はない。
　ダイモン氏の年次書簡は多岐にわたっており、注目度も高い。
　今回は脚注含め60ページ近くに及んだ。　　

　関税問題に加え、ダイモン氏は
　　　米国の経済同盟
についてもより広範に言及した。
　同氏によれば、米国はその強さを軍事的・経済的な結び付きから引き出しており、こうした関係を維持することは、敵対国が付け込んで狙うような弱体化や分裂を回避するために不可欠だ。

　さらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連、国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際的な機構や機関を強化する改革を呼び掛け、欧州指導者たちにも経済改革を行い、軍事支出を増やすことで関係強化につなげるよう強く求めた。
　米中間の「複雑な関係」については、中国はロシアやイランのような国よりも、強力な欧米諸国とパートナーシップを結ぶ方が「得策」であるとの考えを示した。

　ダイモン氏は「米国第一主義は結構だが、米国の孤立で終わってはならない」と述べ、米国が世界で発揮してきたリーダーシップは他国によってだけでなく、米国内の「分極化した有権者」によっても試されていると付け加えた。
　　　
　
ひとこと
　トランプ政治は米国の孤立化を招くだけであり、トランプがこうした政策を変えるには強い逆分に晒され米国内に反トランプが増える事が重要でありトランプ支持派が崩れ落ちる事が重要だろう。
　そのため、日本からの米国への輸出には自動車を含め関税分だけ上乗せることで早い解決になるが、関税分を日本企業が負担するなどという愚かなことを自動車会社の経営syが明かしているが、問題を先に延ばすだけのもので、企業体力を奪うだけで、負担を日本国民が支払う構図であり、

自動車会社の経営者の傲慢さを示す愚かな主張でしかない。

　偽装検査等など欺瞞ともいえる品質の捏造を行った企業らしい主張だ。

　
　　　　

市場の「雪崩」は始まったばかり、破産の波を誘発か？押し目買いではなく、押し目で売りが膨らみ底割れ

　ヘッジファンドのサバ・キャピタル・マネジメント創業者

　　　ボアズ・ワインスタイン氏
は、トランプ関税の影響から
　　　貿易戦争
が起こり、社債の売りを加速させ、過去の市場危機よりも速いペースで
　　　企業破産の波
を引き起こす恐れがあると警告した。

　関税に起因するインフレは、貿易摩擦が拡大した場合における米金融当局の対応を妨げかねないため、投資家は
　　　深刻なリセッション
の可能性を排除するべきではないと指摘した。

　ワインスタイン氏は４日のブルームバーグとのインタビューで「雪崩はまだ始まったばかりだ」と発言した。
　「今回の打撃はより速いペースで起こり得る。破産もこれまでの危機よりずっと速いペースで急増する可能性がある」と続けた。

　クレジットの売りは「加速する」とワインスタイン氏は付け加え、「この転げ落ちる岩を途中で止める何かがあるかもしれないが、私はクラッシュについて非常に懸念している」と話した。
　同氏のヘッジファンドは変動の激しい市場を巧みに乗り切ることで知られる。

　トランプ米大統領は、自身の
　　　政策の効果
が表れれば、株式相場は反発するとの見方をこれまで示しているが根拠は明らかではない。

　トランプ氏は先週、中国や欧州連合（ＥＵ）を含む約60カ国に対して関税を導入すると発表した。
　ここ数十年にわたって世界経済を支えてきた国際貿易の着実な成長を大きく後退させる格好となった。
　同氏は以前から関税引き上げの意向を示していたが、主要な貿易相手国に対してこれほど高い関税を課すと予想していた人はほとんどいなかった。

　ワインスタイン氏は「今回は押し目買いではないかもしれない」と話し、「今回は誰も使ったことがないフレーズ『押し目売り』かもしれない。これはあすにすぐ解決するような問題ではないからだ」と語った。

　　
　　

トランプ氏はディールを望んでいるのか不明で、見えない着地点に世界が困惑し、米国排除のブロック経済が形成される流れを呼び起こすかも

　世界中の市場でトランプ関税による
　　　パニック
が広がる中、各国・地域の首脳らはこの週末、トランプ米大統領に対して自国の関税を引き下げると申し出た。

　ただ、問題は、トランプ氏が具体的に何を受け入れ可能と考えるのかが明確でない点、あるいはそもそもディールを望んでいるのかさえ分からない点が問題となっている。
　同氏は６日夜、記者団に対し、いかなる合意も二国間の貿易赤字解消を伴うことが必要になるだろうと述べ、ハードルを高く設定したままだ。

　「私にとって赤字は損失だ」と主張し、大統領専用機エアフォースワンの機内でトランプ氏は記者団に明かしたうえ「黒字にするか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ」と続けた。

　もともと、トランプ氏の要求が明確さを欠いていることが、金融市場に
　　　フラストレーション
を増大させているが、同氏が「解放の日」と称して世界に課した関税措置のうち、上乗せ税率は９日に適用され動きが急変しかない。

　相互関税でなく貿易赤字に応じて関税率が設定されることになるなら、各国政府は打撃を避けるために具体的に何ができるのか見当が付かなくなるのが現実だ。

　46％の高い関税率を課されたベトナムは、米国からの輸入品に対する全ての関税を撤廃すると提案したが、トランプ政権のナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）は６日、それでは十分でないとして拒否しており、話にもならない状況を作り出し、米国排除の流れが主流となった欧州を中心とした世界各国の間で引き起こされることとなり、ブロック経済が構築されていきそうだ。

　こうした中で注目を集めているのは、７日に行われるトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談が耳目を集めており、イスラエルは残っている対米関税全てを撤廃すると表明したにもかかわらず、17％の関税を課された。

　両国の間で何らかの取引がまとまれば、他国・地域にとっては同様の合意を得るためのモデルケースとなり得るか、あるいは少なくとも、どういった条件なら米国が受け入れ可能かが幾分理解しやすくなるかもしれない。
　トランプ氏の目指す地点が不明瞭な中で大幅に下落している世界の株式相場にも、一定の安心感を与える可能性があるが着地点は霧の中に入ったままだ。

　　

トランプ政権が報復関税への対応で輸出業者向け税優遇措置を検討

　トランプ米政権の当局者らは、

　　　輸出業者向けの税優遇措置
を新たに設けることの是非について議論していることが非公開の協議であることを理由に関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　この動きは、ホワイトハウスのトランプ関税政策が
　　米国企業に与え得る悪影響
を暗に認めていることを示唆する動きだ。

　関係者によると、同措置は米国の製造業を後押しすることを目的としており、米国の輸出企業が直面するであろう
　　　報復関税による影響を緩和する目的
で年末に還付されることが検討されている。

　この税優遇制度は議会の承認を必要とするもので、財だけでなくサービスを輸出している企業にも適用される可能性があるという。　
　関係者によれば、トランプ大統領もベッセント財務長官も、まだこの計画について正式な説明は受けていない。

　　
　　

中国の習主席が一転「戦闘モード」に、内需促進へかじを切り替え、米国との協議は先延ばしし遠のく合意。このままでは米中とも共倒れか？

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が７日、トランプ米大統領の

　　　相互関税
に対し、中国の習近平国家主席が即座に報復措置を取ると決定したと習氏がいつ、どこでこうした発言をしたかには触れず、報じた。
　このことは、世界に明確なメッセージを発した。
　米国が貿易戦争を望むなら、中国は戦う用意ができているということだ。

　習氏は国内の経済成長を促すため、潜在的な消費を「全面的に実体化させる」取り組みを提唱した。
　消費の再活性化、国内需要の拡大、投資効率の促進が国家の最重要課題と述べた。

　数週間に渡り限定的な措置で応じ、対話を呼びかけてきた中国は、４日に全面的な関税と輸出規制を打ち出し、強硬姿勢に転じた。
　中国共産党機関紙、人民日報は７日の社説で、中国政府は交渉の余地は残しておくものの、もう米国と合意するという「幻想にしがみつく」ことはないと述べた。

　今回の中国の対応は貿易戦争の長期化を連想させ、世界の市場を揺らした。
　７日には、トランプ米大統領が中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「中国に50％の追加関税を課す」と警告しており、米中の対立がさらに激化した。

　貿易戦争が世界経済にもたらす影響を懸念し、株式市場は急落している。アジア市場は2008年以来最悪となった。香港市場に上場している中国株で構成するハンセン中国企業株指数は弱気局面入りし、ハンセン指数は1997年以来の大幅な下落幅となった。

　米中間の緊張が高まり、首脳同士の電話会談が近く行われる見通しは後退している。
　トランプ氏は大統領２期目が始まってから習氏との会談は行われていない。
　米国の大統領が就任以来中国首脳とこれほど長期間会談しないのは、過去20年で初めてのこと。

　習氏はデフレに直面する経済を支えつつ、国内向けには強さを示さなければならないという、難しい状況にある。中国では住宅市場の低迷で家計の富の大部分が失われ、落ち込んだ消費者の信頼を回復することが大きな課題となっている。

　ただ、米中間の緊張がさらに高まっても、中国は複数の手段に訴えることができる。過去の行動に照らすと、関税の影響を相殺するために人民元を切り下げたり、重要な鉱物資源の輸出規制を強化したり、中国で事業を展開する米国企業への圧力を強めたりすることが考えられる。

　同時に、中国は他の地域とより強固な経済関係を構築することで、外交的な影響力を拡大する可能性もある。
　日中韓３カ国は先月、経済貿易担当閣僚会合を開き、
　　　世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール
に基づく自由で公正な貿易体制を支持すると表明した。
　先ごろブリュッセルを訪問した中国財政省の
　　　廖敏次官
は、欧州連合（ＥＵ）と協力し、
　　　多国間貿易システム
を守る意思があると表明した。

　今月末に予定されている習氏の東南アジア訪問は、さらに重要な意味を持つ。
　中国当局は関税の軽減を期待してカンボジア、マレーシア、ベトナムといった国々が米国にどのような提案を行うか、また、そのような動きが中国の利益を損なう可能性があるかどうかを注視しているとみられる。

　ただ、圧力が増しているにも関わらず、中国側からは、米国と完全にデカップリング（切り離し）するという明確な兆しはない。
　その代わりに、中国は将来的な対話の選択肢は残したまま、長引く対立に向けて態勢を整えてているように見える。
　
　　
ひとこと
　習近平の政敵を独裁体制を構築するまでに排除してきたためテクノクラートの政治家が周りにおらず、米国の貿易交渉で弱気な姿勢を見せれば権力を失いかねない状況で、シャドーバンクなどの債務問題が表面化し不況が広がっており、急速に中国社会が崩壊する可能性もある。
　これはトランプによる関税問題で米国内でインフレが加速化しスタグフレーションの洗礼を受けることと表裏一体であり、貿易戦争の妥結が出来なければ米中共倒れになり、中国内で政治闘争が激化することも予想される。
　米中どちらが先に折れるかだが、中国の習近平が独裁体制を維持するためには先に折れること自らの政治生命を断つことになり、大混乱となってもあり得ないだろう。

　　
　　　

トランプ米大統領の関税政策に関連する一連の報道が材料視され金相場は続落

　NY時間、金スポット価格は３日続落した。
　トランプ米大統領の関税政策に関連する一連の報道が材料視された。

　金は一時2.7％まで下げ幅を広げる場面があった。

　　　

相手側が戦うことを望んでいる以上、交渉の席に着く前に戦うのが必要

　上海の復旦大学米国研究センターの

　　　吴心伯理事長
は、「相手側が戦うことを望んでいる以上、交渉の席に着く前に戦わなくてはならない」というのが中国の立場だと説明した。
　トランプ氏と習氏の電話会談の可能性については、「今平手打ちをされた状況で、自ら電話をして許しを請うようなことはしない」と続けた。

　　

　　　

トランプ氏が中国に50％の追加関税を警告 媚びるイスラエルや日本などへの対応と差

　トランプ米大統領は７日、中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「50％の追加関税を課す」と警告した。

　一方、日本とイスラエルとは
　　　交渉の用意があること
を示した。
　市場は大規模な関税計画に関するトランプ氏の意図をつかみかねている。

　トランプ氏は「中国が既に長期にわたる
　　　貿易面での不正行為
に上乗せする形で課した34％の関税を、明日2025年４月８日までに撤回しない場合、米国は50％の対中追加関税を９日から課す」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で表明した。

　ホワイトハウス当局者によると、50％の追加関税は、トランプ大統領が中国からの全輸入品に対して９日から課す34％の相互関税、および合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関連して先に課した20％の関税に上乗せされることになる。

　米株式市場では７日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が一時4.7％下げた後、3.4％高まで戻す場面があった。
　その後は前週末の終値近辺で推移した。
　トランプ氏の関税計画に関して目まぐるしくニュースが流れた。

　トランプ氏が
　　　対中追加関税の脅し
を行った後、オフショア人民元は一時0.5％余り下落した。

　ホワイトハウスはＸ（旧ツイッター）への投稿で、「メッセージはシンプルだ。交渉の席に着く用意があり、米国をこれ以上不当に扱うことはできないと認識している者は、われわれに合流してほしい。長年にわたってこの国を搾取した後もなお報復したいと考える者に対しては、屈することも折れることもない」と主張した。

　米東部時間７日朝（日本時間同日夜）、トランプ大統領は石破茂首相と電話会談を行い、関税措置を巡り、担当閣僚を指名した上で二国間で協議することを確認した。

　トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相ともホワイトハウスで会談を行った。

　トランプ氏は中国に対しては、
　　　報復関税を取り下げない限り
日本やイスラエルと行ったような交渉をすることはないと主張した。

　また、「中国側が要求したわれわれとの会談に関する全ての協議を打ち切る！」とし、「同じく会談を求めた他の国との交渉は直ちに開始される」と続けた。
　
　
ひとこと
　視点を変えれば、トランプ政治に対する習近平独裁体制の中国が激突し共倒れになる可能性が出てきている。
　米国内におけるトランプ政治中枢のマスク氏の傲慢な姿勢に対して米国民の怒りが高まっており、経営するテスラの業績悪化に拍車がかかり、生産工場がある中国内のみならず欧州でも売れていない現実が出てきている。
　政権をマスク氏が離脱しても、これまで同氏の発言や行動に対する反発は消えないだろう。
　
　

ベトナム首脳が書簡で「対米関税の撤廃を提案」したうえ、45日間の実施延期も要請

　ベトナム共産党が５日に、最高指導者である

　　　ラム共産党書記長

が送った書簡トランプ米大統領に送った書簡で「ベトナムが米国からの輸入品に対する全ての関税を撤廃すると提案した。」ことが明らかになった。
　トランプ氏は２日、ベトナムに46％の関税を課すと発表していた。

　ベトナムをブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料を課さないよう要請。先週トランプ大統領が発表した関税の実施を少なくとも45日間延期するよう求めた。

　この書簡は、４日の両首脳による電話会談後にトランプ氏が自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容を裏付けるものとなった。
　中国に代わる製造および輸出の主要拠点として存在感を増しているベトナムでは、２日に世界でも最高水準の関税を課された。