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2025年04月07日

ドル・円の上値は重い

 ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト
   森本淳太郎氏
は、日本銀行の利上げ期待が後退する一方、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は利下げに慎重な姿勢で、日米金利差縮小を見込んで「いつまでも円高・ドル安ともいかない」という。
 同時に日本はすでに対米関税率が低く、交渉に使えるカードは限られると指摘した。
 「欧州はこれから報復関税の第1弾を発表するような状況で、まだ悪い材料が出てくる」として、ドル・円の上値は重いとの見方を示す。
  
   
posted by まねきねこ at 17:55| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資産110億ドルが消えてトランプ氏と決別?マスク氏「欧州と無関税が必要」と話すも、ここまでの言動では誰も相手はせずにドル沼に沈みかねないかも

 トランプ米大統領の最側近
   イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者(CEO)
がイタリア右派政治家との会談で事実上、「反関税」の立場を表した。
 トランプ大統領が全世界を相手にした「関税戦争」を宣言してから3日目のことだ。
 マスク氏が政府効率化省(DOGE)トップを
   早期に辞任する可能性
があるという見方が出ている中、世論の強い逆風を受け続けているトランプ氏とマスク氏の決別の可能性が高まっている。
 マスク氏は5日(現地時間)、イタリア極右政党「同盟(Lega)」行事の画像演説で「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」と述べた。
 CNNなど現地メディアはこれに対し、マスク氏が
   トランプ大統領の関税政策に反する見解
を表出したと解釈している。
 トランプ大統領は「世の中で最も美しい言葉は関税」と話すほど関税政策を好む。
 トランプ大統領は2日、米国に輸入される世界の大部分の国の製品に10%以上の基本関税をかけ、主要貿易国には国別の相互関税(10%プラスアルファ)を課す計画を発表した。
 欧州連合(EU)製品に対する関税は20%に決まった。
 マスク氏はトランプ大統領の関税発表以降、沈黙を続けていた。
 全米にマスク氏の経営するテスタを買わない動きが強まって株価は高値から半減してしまっており、この日、トランプ大統領の政策に反すると解釈される公開発言を続けた。
 マスク氏はこの日、トランプ大統領の「関税策士」ナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)に向けたコメントもした。
 あるネットユーザーがX(旧ツイッター)にナバロ上級顧問のインタビュー映像とともに「ナバロ氏はハーバード大経済学博士学位を持つ」と投稿すると、マスク氏は「ハーバード大経済学博士は良いものではなく悪いものだ。自我が頭脳より大きいという問題に帰結する」と記した。
 米政治専門メディアの
   ポリティコ
はこうした発言の背景として、トランプ大統領の関税発表で
   マスク氏の(テスラ)事業が打撃を受けた点を挙げた。
 トランプ大統領の発表の影響で3日、他の主要企業と同じくテスラの株価も急落し、マスク氏の個人資産は
   110億ドル(約1兆6000億円)
も減少した。
 また、米中関税戦争で中国内の対米世論が悪化すればテスラの売上がさらに減少すると予想される。
 トランプ政権とマスク氏の間の雑音は相次いで出ている。
 4日のウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、トランプ大統領は先月初め、複数の長官が
   マスク氏の一方的な公務員解雇
に不満を吐露し、
   スージー・ワイルズ大統領首席秘書官
を呼んで「マスク氏を管理する必要がある」と指示した。
 トランプ大統領はマスク氏の情熱を高く評価するが、
   内閣の不満
も理解するという点を明確にした。
 ワイルズ首席秘書官はその後、マスク氏と週2回の個別会議をしていると、WSJは伝えた。
 これに先立ち2日にはトランプ大統領が側近にマスク氏が
   政府効率化省(DOGE)トップ
から近いうちに退くと話したという報道があった。
 ホワイトハウスとマスク氏はこれを否認した。
 南アフリカの移民であるマスク氏が早期辞任する可能性も排除できない状況にある。
 マスク氏の相次ぐ突出行動とマスク氏に対する世論の悪化がトランプ大統領の
   政治的負担
につながっているという分析だ。
 ただ、マスク氏が政府を離れてもトランプ氏と友好的な関係を維持する可能性が高いという見方もあり、テスラ氏の事業が回復するといった動きが出ない可能背位もある。
 ブルームバーグ通信によると、マスク氏の宇宙企業スペースXは4日、59億ドル規模の米国防総省衛星打ち上げ契約を受注した。
 今回の契約はマスク氏のロケット企業と米政府間の関係が深まっていることを見せていると、メディアは報じた。

  
ひとこと
 利益相反の動きのひとつにも見える。

   
posted by まねきねこ at 16:11| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ関税が復活させる「ハングデット」リスクで貸し付け債権の販売が進まず停滞

 トランプ米大統領が米国の貿易相手国に高関税を課す方針
を打ち出したことで
   リセッション懸念
が高まり、投資家のリスク回避で
   レバレッジドファイナンス取引
が進まなくなった。
 銀行がコミットした企業買収用資金の貸し付け債権をバランスシート上に抱える羽目になる可能性が出てきた。
 カナダの自動車部品メーカー
   ABCテクノロジー・ホールディングス
へ貸し付けに関する取引と、
   HIGキャピタル
によるカナダのソフトウエア開発会社買収を支援する案件は、いずれも延期された。
 銀行は通常、買収が完了する前に買収のための貸し付け債権を売却するが、それができない場合、いわゆる「ハングデット」をバランスシート上に抱えることになる。 ABCテクノロジーによるTIフルイド・システムズの買収は月内に完了する予定だ。
 
   
posted by まねきねこ at 15:53| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投資家のリスク回避でレバレッジドファイナンス取引が進まなくなった。

 レバレッジドファイナンス取引がトランプ関税の影響から 
 トランプ米大統領が米国の貿易相手国に高関税を課す方針
を打ち出したことで
   リセッション懸念
が高まり、投資家のリスク回避で
   レバレッジドファイナンス取引
が進まなくなった。
 銀行がコミットした企業買収用資金の貸し付け債権をバランスシート上に抱える羽目になる可能性が出てきた。
 ジャンク債の新規発行も米国では止まっている。
 過去6営業日で高利回り債の新規発行は1件のみとなっており、レバレッジドローンの組成はゼロだ。
 パインブリッジ・インベストメンツ
   ジェレミー・バートン氏
は「リスクがあるのに新たな資本を投入する理由が見えない」と明かした。
 3年前に米連邦準備制度がインフレ対策として金利を引き上げ始めた時、投資家はより安全な投資からリターンを得られるようになったため、ジャンク級発行体向けの債権を買わなくなりハングデットが生じた。
 銀行はその二の舞のリスクに直面している。
 
  
posted by まねきねこ at 09:08| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関税と原油下落で二重の脅威が迫る中東の株価が急落、サウジアラムコが売られ安い

 サウジアラビアなど中東諸国で6日、主要株価指数が急落。2020年以来の大きな下げとなった。 
 新たな世界貿易戦争の勃発リスクと原油価格の大幅下落が嫌気された。
 サウジのタダウル全株指数は一時6.1%安。カタールとクウェートの主要指数も5.5%余り下げた。 
 イスラエルの代表的な指標であるテルアビブ35種指数は、2023年10月以来の大幅安となった。
 23年10月はイスラム組織ハマスがイスラエルに急襲攻撃を仕掛け、それをきっかけにパレスチナ自治区ガザでの戦争が勃発した。
 これら4カ国の株式市場は全て、4日は休場だった。
 世界最大の石油輸出企業であるサウジアラムコは、中郷域内でも特に大きな損失を被った。
 同社の時価総額は
   一時900億ドル(約13兆2000億円)余り
が吹き飛んだ。
 トランプ米大統領による
   相互関税
が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まったかたちだ。
 中国は4日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。
 そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相まってきており、サプライチェーンが混乱し、経済成長が減速する恐れが出ている。
 中東の株式市場にとってさらなる脅威となっているのが、原油価格の長期下落のリスクだ。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」が予想より大幅な増産で合意したことなどを受け、北海ブレント原油は3日と4日に合計で13%下落した。

   
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石破首相が来週中に米トランプ大統領と電話会談の実施目指す?

 石破茂首相は5日、読売テレビの番組に出演し、米国が発表した相互関税を受けて、トランプ大統領との電話会談を「来週のうちにはやりたいと思っている」との考えを示した。
 石破首相は、トランプ大統領が掲げる米国の製造業復活のために
   日本の貢献
がどれほどプラスになるのか、「きちんと理屈で話していかないといけない」と指摘した。
  報復関税の可能性について問われると「あらゆる選択肢はある」としながらも、「日本の利益を考えれば報復関税よりも、どうすればもっと米国の雇用が作れるか、どうすればそれが日本の利益にもなるのかを話していく」と述べた。
 その上で、会談で話し合う際の具体策について、液化天然ガス(LNG)や自動車、農業などを例に挙げて「どちらかが得をして、どちらかが損をする関係は決して長続きしない」と語った。
 また、物価高対策に関しては「かつてないレベルで賃上げしているが、物価上昇がそれを上回ったら意味がない。暮らしに影響が出ないよう、あらゆる面で物価高対策を行っていく」との考えを示した。
  
 
ひとこと
 戯言に酔いしれる政治や経済で国益を維持できるものではない。自動車産業の関税について、米国分を引き上げなければ負担は日本国民が負うことになり問題であることを理解しない経営者の思考が腐っている。
 「日本の貢献」についての、物差しのメモリの刻みに齟齬があるため容易ではない。
 そもそも、白人至上主義的な思考が強いトランプに話など通じず勝手に基準を変更する横暴さがあることを認識すべきだろう。
 国防も日米安保も日本が米国に刃向かわないように軍事力を制限して、金を巻き上げるための仕組みでしかなく、肥えた豚と成り果てた日本経済から金を引き出す量を増やしたいのだろう。
 そもそも、有事に米軍が日本を守る可能性は米兵の被害を増やさないよう先に日本の自衛隊を消耗させかねない状況に追い込まれることを認識すべきであり、防衛力の増強は日本で実行し、米国政府の兵器だけではなく、欧州防衛産業や日本の防衛産業など多元的で競争させることで費用を下げるべきだろう。
   
   
posted by まねきねこ at 08:05| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米財務長官が強気の姿勢示し「関税による景気後退リスク」を否定

 ベッセント米財務長官は6日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、「新たな関税は必要な措置だ」と主張し、トランプ関税が米経済のリセッションを招くとの見方を否定した
 関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示したが「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語り、ウォール街でKey Square Groupの創設者らしく、ハッタリをかました形だ。
 ベッセント氏は、先週発表された
   広範な関税措置
を巡りトランプ大統領に撤回の意思があるという認識は示唆することもなく、50カ国余りが交渉を求めて政権に連絡を取ってきたとひれ伏す状況に満悦しているかのごとく対応するのか、いかなる交渉も時間がかかると述べた。
 第二次世界大戦後に世界経済における覇権をイギリスから奪った米国の立場から、各国が経済の立て直しが進んだことにより米国が張り巡らした権益網の縮小が60年代前後から起きており、それ以降、他の国々の経済回復が「長い間、たちの悪い行動を取ってきた」と言えると米国中心に物事を捉えて主張し、こうした問題は数日や数週間の交渉では解決し得ないと付け加えた。
 さらに、「各国が何を提示するのか、そしてそれらが信頼し得るものなのかをわれわれは確認する必要がある」とし、「この先の道筋を見極めていくことになるだろう」と述べた。
 トランプ氏による相互関税発表後の2営業日で、株式市場では
   5兆4000億ドル(約793兆円)
の時価総額が消失し、S&P500種株価指数は11カ月ぶり安値に沈んだ。
 この相場急落についてベッセント氏は、「オーガニック・アニマル(感情的に動く予測不可能な市場参加者)」による短期的な反応だと指摘したが、単なる踊り場で更に下落する流れが続く可能性もあることには触れてすらおらず強気の姿勢の転換点では政権から離脱することになり、傷からの経営する企業の経営悪化にも直結する事態に投げ込まれるだろう。
 「時折、市場ではこうした短期的な反応が見られる」と批判し、「市場は常にドナルド・トランプ氏を過小評価している」と持ち上げた。
 
 
ひとこと
 世論の批判拡大が続いている。
トランプに不都合な事実も含め、批判的な情報をファイクとしての排除しても事実を変えることそもそも出来るわけではない。
 先導的な発言を繰り返しSNSで世論誘導を目論んでも限界の壁に突き当たることだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サマーズ氏が景気減速「ほぼ不可避」を批判、トランプ関税による「さらなる市場の混乱」を警告、被害はリーマンショックの2倍位上の規模だ。

 サマーズ元米財務長官は6日、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)への投稿で3日と4日に見られたような市場の混乱が再び起こる可能性は十分あるとの見解を示し、「2日間の値動きとしては第2次世界大戦以降で4番目の大きさだった」と指摘し、「これ以外の3回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)だ。このような規模の下落は、
   先行き問題
が起きる可能性が高いことを示唆する。極めて慎重になるべきだ」と記した。
 サマーズ氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンのコントリビューターである。
 また、ABCの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ関税による逆風では
   インフレ率の上昇
   成長鈍化
   個人消費の減少
を警告し、景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。
 トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「
   恐らく30兆ドル(約4400兆円)程度
というのが妥当な推計だろう」と述べ、「経済への損失は、原油価格が2倍になったようなものだ」と指摘した。
 また、「人々が現金の保有を望むのは正しい反応だ。今われわれに必要なのはこうした政策の反転であり、反転が起きるまで問題は続くだろう」と続けた。
 
 
ひとこと
 トランプ関税はリーマンショックによる政界経済が受けた被害の倍以上の損害ということのようだ。
 
   
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トランプ関税で「米国における消費者への大きな影響」は予想していない?

 ハセット国家経済会議(NEC)委員長は6日、ABCの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ氏の関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めたものの、エコノミストや米連邦準備制度理事会(FRB)当局者、一部議員による懸念は行き過ぎとの認識を示し批判した。
 また、「米国における消費者への大きな影響」は予想していないとし、トランプ氏が議会での通過を目指す
   減税や歳出削減
がゆくゆくは米国民に恩恵をもたらすとの見解を示した。
 
 
ひとこと
 世論の批判拡大を抑え込めれるかどうかだ。
 ファイクと全ての批判的な情報を排除しても事実を変えることは出来ず、世論誘導を目論んでも限界の壁に突き当り乗り越えるのは困難だろう。
  

    
posted by まねきねこ at 06:50| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(Procter & Gamble Company P&G)オハイオ州シンシナティに本社を置く米国の多国籍消費財企業

        (Procter & Gamble Company P&G)
 オハイオ州シンシナティに本社を置く米国の多国籍消費財企業で、1837年に
   ウィリアム・プロクター
   ジェームズ・ギャンブル
によって設立された。
 同社は、幅広いパーソナルヘルス/消費者向けヘルス、パーソナルケア、衛生製品を専門としており、これらの製品は、美容、身だしなみ、ヘルスケア、ファブリックおよびホームケア、ベビー、女性用、ファミリーケアなど、いくつかのセグメントに分かれている。
 プリングルズとデュラセルがそれぞれ
  ケロッグとバークシャー・ハサウェイ
に売却される前は、同社の製品ポートフォリオには、食品、スナック、飲料、電池も含まれていた。
 P&Gはオハイオ州に設立された。
 2014年、P&Gは831億ドルの売上を記録しました。
 2014年8月1日、P&Gは会社を合理化し、製品ポートフォリオから約100のブランドを削除して売却し、残りの65のブランドに注力すると発表しました。
 これらのブランドは、会社の利益の95%を生み出していた。
 2015年10月まで同社の会長兼CEOを務めていた
   A.G.ラフリー
は、将来のP&Gは「管理と運営が容易な、主要ブランドを持つ、はるかにシンプルで複雑さの少ない会社」になるだろうと述べた。
 2023年、同社はフォーブス・グローバル2000で55位にランクされました。
 ジョン・モーラーは、2021年からP&Gの会長、社長、CEOを務めている。

 収益 840.4億米ドル増加 (2024年)
 営業利益 185.5億米ドル増加 (2024年)
 純利益 148.8億米ドル増加 (2024年)
 総資産 1,224億米ドル増加 (2024年)
 総資本 505.6億米ドル増加 (2024年)
 従業員数 108,000人 (2024年)
   
 子会社
 プロクター・アンド・ギャンブル 韓国(Procter & Gamble Korea)
 プロクター・アンド・ギャンブル パキスタン(Procter & Gamble Pakistan)
 プロクター・アンド・ギャンブル フィリピン(Procter & Gamble Philippines)
 プロクター・アンド・ギャンブル オーストラリア( Pty. Ltd.(Procter & Gamble Australia Pty. Ltd.)
 ブラウン See list of Procter & Gamble brands()
   
 イギリス生まれのろうそく職人
   ウィリアム・プロクター
とアイルランド生まれの石鹸職人
   ジェームズ・ギャンブル
は、ともにイギリスから米国に移住した。
 彼らは当初オハイオ州シンシナティに定住し、姉妹オリビアとエリザベス・ノリスと結婚したときに出会った。
 義父のアレクサンダー・ノリスが彼らを説得してビジネスパートナーとなり、1837年に
   プロクター・アンド・ギャンブル
が設立された。
 1858年から1859年にかけて、売上高は100万ドルに達した。
 その時点で、プロクター・アンド・ギャンブルには約80人の従業員が働いていた。
 南北戦争中、同社は北軍に石鹸とろうそくを供給する契約を獲得した。
 戦争中に利益が増加しただけでなく、軍との契約により、国中の兵士が
   プロクター・アンド・ギャンブル
の製品を知るようになった。
 1880年代、プロクター・アンド・ギャンブルは水に浮く安価な石鹸という新製品を販売し始めた。
 同社はその石鹸をアイボリーと名付けた。
 ウィリアム・プロクターの孫である
   ウィリアム・アーネット・プロクター
は、1887年に同社の従業員向けに利益分配プログラムを開始した。
 彼は、従業員に会社の株式を与えることで、彼らがストライキを起こす可能性が低くなると正しく推測した。
 同社は、製品の需要がシンシナティ工場の生産能力を上回ったため、米国内の他の場所に工場を建設し始めた。
 同社のリーダーたちは製品の多様化も始め、1911 年には動物性脂肪ではなく植物性油脂で作られた
   ショートニング
   クリスコ
の生産を開始した。
 1880年代から、P&G は多くの一般雑誌に全面広告で自社製品を宣伝した。
 1921年までに、同社は石鹸、トイレタリー、食品の多様な製品ラインを持つ大手国際企業となった。
 その年の年間広告予算は 100 万ドルに達した。
 1920 年代、P&G はラジオという新しいメディアで自社製品を宣伝した。
 1932 年以降は昼間の連続ドラマの最大のスポンサーの 1 つとなり、すぐにメロドラマというニックネームが付けられた。
 テレビ時代には、P&Gは2010年に最後の番組が終了するまで、60年間にわたって約20本のメロドラマをスポンサーおよび制作した。
 同社は製造と製品販売の両面で他国に進出し、1930年にイングランドの
   ニューカッスル・アポン・タイン
に拠点を置く
   トーマス・ヘドレー社
を買収して国際企業となった。
 この買収後、プロクター・アンド・ギャンブルは英国本社を
   ニューカッスル・アポン・タイン
のヘドレー・ハウスに置き、ごく最近ブルックランズのザ・ハイツに移転した。
 時とともに数多くの新製品と新ブランドが導入され、プロクター・アンド・ギャンブルは新分野への進出を始めた。
 同社は1946年に洗濯用洗剤のタイド、1947年にシャンプーのプレル、1949年に初の液体合成洗剤のジョイを発売した。
 1955年、プロクター・アンド・ギャンブルはフッ化物を含む初の歯磨き粉「クレスト」の販売を開始した。
 1957年に再び進出し、チャーミンから製紙工場を購入してトイレットペーパーやその他のティッシュペーパー製品の製造を開始した。
 プロクター・アンド・ギャンブルは再び洗濯用品に焦点を絞り、1960年にダウニーブランドの柔軟剤、1972年にバウンス柔軟剤シートの製造を開始した。
 1957年から1968年まで、プロクター・アンド・ギャンブルは液体漂白剤の大手米国メーカーである
   クロロックス社
を所有していた。
 連邦取引委員会はP&Gによる買収に異議を唱え、1967年4月に米国最高裁判所はP&Gに不利な判決を下した。
 市場に出た最も革新的な製品の一つは、同社の使い捨ておむつ
   パンパース
で、1961年に初めてテスト販売された。
 これはプロクター・アンド・ギャンブルがヘッド・アンド・ショルダーズを発売したのと同じ年だ。
 この時点まで、使い捨ておむつは人気がなかったが、
   ジョンソン・アンド・ジョンソン
はチャックスという製品を開発していた。
 赤ちゃんはいつも布おむつをしていたが、布おむつは漏れやすく、洗濯にも手間がかかった。
 パンパースは便利な代替品を提供したが、埋め立てを必要とする廃棄物が増えるという環境コストがかかった。
 最近、おむつの成分について親たちが懸念を表明する中、パンパースは2018年に「天然」おむつの代替品である
   パンパース・ピュア・コレクション
を発売した。
 プロクター・アンド・ギャンブルは他の企業を数社買収し、製品ラインを多様化して利益を大幅に増やした。
 これらの買収には、
   フォルジャーズコーヒー
   ノーウィッチ・イートン・ファーマシューティカルズ(ペプトビスモルの製造元)
   リチャードソン・ヴィックス
   ノクセル(ノクゼマ)
   シュルトンズ・オールドスパイス
   マックスファクター
   アイムス・カンパニー
   パンテーン
などが含まれていた。
 1994年、同社は金利デリバティブのレバレッジポジションによる多額の損失で注目を集めた。
 その後、バンカーズトラストを詐欺で訴えた。
 これにより、経営陣は、自分たちが理解できない取引を行ったと法廷で証言するという異例の立場に立たされた。
 1996年、P&Gは、食品医薬品局が同社が開発した新製品オレストラを承認した際に再び注目を集めた。
 「オレアン」というブランド名でも知られるオレストラは、ポテトチップスやその他のスナックを調理する際の脂肪の低カロリー代替品である。
 2005年1月、P&Gは
   ジレット
の買収を発表し、最大の消費財企業を形成し、ユニリーバを第2位に押し上げた。
 これにより、ジレットのカミソリ、デュラセル、ブラウン、オーラルBなどのブランドが同社の傘下に加わった。
 この買収は、特定の重複ブランドのスピンオフという条件付きで、欧州連合と連邦取引委員会によって承認された。
 P&Gは電池式電動歯ブラシ「スピンブラシ」事業を
   チャーチ&ドワイト社
に売却し、ジレットの歯磨き粉「レンブラント」シリーズをジョンソン&ジョンソン社に売却することに合意した。
 デオドラントブランドの「ライトガード」、「ソフトアンドドライ」、「ドライアイデア」は
   ダイアル社
に売却された。
 2001年にはリキッドペーパーとジレットの文房具部門「ペーパーメイト」が
   ニューウェル・ラバーメイド社
に売却された。
 両社は2005年10月1日に正式に合併した。
 2008年にはP&Gはタグ・レコードのスポンサーとなり、タグ・ボディスプレーの宣伝としてレコード事業に進出した。
 P&G は多くの消費者向け製品の分野で優位に立っており、そのブランド管理の決定は研究に値する。
 たとえば、P&G の企業戦略担当者は、自社製品の 1 つが他の製品の売上を食いつぶす可能性を考慮する必要がある。
 2009年8月25日、アイルランドに拠点を置く製薬会社
   ワーナー チルコット
は、P&G の処方薬事業を 31 億ドルで買収したと発表した。
 P&G は、以前の買収相手である
   ダイヤモンド フーズ
との 23億5000 万ドルの取引が失敗した。 
 その後、2012 年にプリングルズ スナック食品事業をケロッグに 27 億 5000 万ドルで売却し、食品事業から撤退した。
 同社は以前にも、オハイオ州に拠点を置く同じ会社スマッカーズに、ジフ ピーナッツ バター、クリスコ ショートニングとオイル、フォルジャーズ コーヒーをそれぞれ別の取引で売却していた。
 2014年4月、同社はヨーロッパを除くすべての市場でのIamsペットフード事業を29億ドルで
   マース社
に売却した。
 同社は2014年12月にヨーロッパのIams事業を
   スペクトラム・ブランズ
に売却した。
 2014年8月、P&G は、約 100 のブランドを廃止し、残りの 65 のブランドに集中することで会社を合理化すると発表した。
 これらのブランドは、会社の利益の 95% を生み出していた。
 2015年3月、同社はブランド再構築事業の一環として、Vicks VapoSteam の米国液体吸入剤事業を
   Helen of Troy
に売却した。
 この取引は、ブランド再構築事業における最初の健康関連の売却であった。
 この取引には、Vicks VapoSteam 商標の全額支払済みライセンスと、P&G の香りパッド向け Vicks VapoPad 商標の米国ライセンスが含まれていた。
 Vicks VapoSteam と VapoPad のほとんどは、
   Helen of Troy
がすでに販売している Vicks 加湿器、気化器、その他のヘルスケア機器で使用されている。
 同年7月、同社は43の美容ブランドを美容製品メーカーの
   コティ
に130億ドルで売却すると発表した。
 この売却の理由として、美容部門の成長が鈍いことを挙げた。
 売却は2016年10月3日に完了した。
 2016年2月、P&Gは株式交換を通じてデュラセルをバークシャー・ハサウェイに譲渡した。[37]
2018年12月、プロクター・アンド・ギャンブルは
   メルク・グループ
の消費者向け健康部門(北米ではEMDセローノとして知られる)を34億ユーロ(42億ドル)で買収し、2019年5月に
   プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルス・リミテッド
に改名した。
 2018年11月、P&Gは6つの事業部門からなるよりシンプルな企業構造を発表し、2019年7月から施行される予定である。
 同社は2023年に製品提供の最適化を開始した。
 この戦略の一環として、同社は絶対小売売上高にほとんど貢献しないSKUの下位25%を削減する予定である。
 他の類似企業によると、同様のSKUのシェアは、世界レベルで同社の売上高の2%から2.5%を占めている。
 2018年度、プロクター・アンド・ギャンブルは97億5,000万米ドルの利益を報告し、年間売上高は668億3,200万米ドルで、前会計年度比2.7%の増加となった。
 同社の株価は2017年に1株当たり86ドル以上で取引され、時価総額は2018年10月に2,215億ドルを超えた。
 同社は、総収益による米国最大企業の2018年フォーチュン500リストで42位にランクされた。
 WIPOの年次世界知的財産指標の2024年レビューでは、プロクター・アンド・ギャンブルは世界第2位にランクされた。
 2023年にはハーグ制度に基づいて工業デザイン登録の525件のデザインが公開された。
 プロクター・アンド・ギャンブルは1930年代に最初のラジオ連続ドラマを制作し、スポンサーを務めました。
 同社はアイボリー石鹸で知られていたため、連続ドラマは「メロドラマ」として知られるようになった。
 1950年代と1960年代にテレビが普及すると、新しい連続ドラマのほとんどが同社によってスポンサー、制作、所有された(ラジオ連続ドラマとして始まり、72年間テレビに移行した「ガイディング・ライト」を含む)。
 2010年に『As the World Turns』が終了した。
 このため、同社は約15年間ソープオペラのジャンルから姿を消すことになり、2025年に『Beyond the Gates』(CBSスタジオとNAACPとの共同制作)がCBSで初公開されるまで続いた。
 ソニー・ピクチャーズ・テレビジョンが制作し、CBSでも放送されている『The Young and the Restless』も、プロクター・アンド・ギャンブルが一部スポンサーとなっている。
  
   
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 ☔| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする