米国のトランプ関税受けエコノミストは成長予想を引き下げ、インフレは加速見込んだ。つまりはスタグフレーション突入ということ。

　トランプ米政権が発表した関税措置を受け、ウォール街のエコノミストは米国が今年リセッションに陥るリスクがあり、インフレは再び加速する可能性があるとみている。

　トランプ大統領が発表した関税措置は、世界の金融市場に混乱をもたらし、米経済の拡大は続くとの見通しが覆された。
　関税の影響について複数の大手銀行が示した暫定的な推計では、
　　　成長への大きな打撃
　　　インフレ加速
が示唆された。ただ関税措置が今後数日間に緩和される可能性もあるとして、各行とも正式に見通しを修正することは控えた。
　トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表し、大統領令に署名した。
　トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と放言した。
　なお、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は主に既存の貿易収支を基に新たな関税率を算出したと説明した。

　市場が混乱する中、投資家はインフレ率の上昇が予想されるにもかかわらず、年内に米金融当局が複数回の利下げを行うとの観測を強めた。
　先物動向によれば、次回５月７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表する政策金利は0.25ポイント引き下げられる確率が約30％織り込まれている。

　エコノミストは総じて金利見通しについてはより慎重な見方が多く見られる。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、経済見通しについて講演する予定。

米国防総省監察総監が米軍事作戦の漏えい「シグナルゲート」の調査を開始

　ヘグセス米国防長官をはじめ複数のトランプ政権閣僚が３月、メッセージアプリ「シグナル」のチャットで軍事攻撃の詳細を事前に話したことについて、米国防総省の監察総監による調査が開始される。

　監察総監室は３日付の声明で、複数議員からの要請に応じて「この件に関する評価を開始する」と表明した。
　この要請は「国防長官が非機密の市販アプリを使って、2025年３月にイエメンで行った軍事行動の詳細を事前に話したとする最近の報道」についてだったという。

　要請は上院軍事委員会の委員長を務める
　　　ウィッカー上院議員（共和）
と、同委員会の民主党トップである
　　　リード上院議員
が先週、
　　　スティーブン・ステビンズ監察総監代行
宛てに書簡を提出した。
　軍事作戦に関するチャットに米誌編集長が意図せず加えられた「事実と状況」を調査し、国防総省の情報機密方針を評価するよう求めた。

　通常であれば、このような書簡は即座に監察総監による調査開始につながる。
　しかしトランプ大統領は１月にステビンズ氏の前任者である
　　　ロバート・ストーチ氏
をはじめ、複数省庁の監察総監を解任しており、監察総監室の現状には疑問符が付く。

　ボンディ司法長官はこれまで、単なる過失の調査は行わない意向を明らかにしている。

　　
　
ひとこと
　過失で済ますつもりという結果ありきの取り組みになるかどうかだ。
　過失でなければ故意だが、故意でなくてもトランプ政権の資質がこうした問題を引き起こしたともいえるもので、問題の根は深そうだ。
　
　　　

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薄汚い対応と同義

　ドイツのハーベック副首相は３日ベルリンで記者団に「昨夜の決定は、
　　　ウクライナに対する侵略戦争に匹敵
するものだ。対応の規模と決意は、それに相応するものでなければならない」と語った。

　ＥＵ全域にわたる課税を実施するには、加盟27カ国の合意が必要となる。

　トランプ氏が発表した相互関税は、関税や国内規制、税金など、米国の輸出が海外で直面する貿易障壁すべてを標的とすることを意図している。　　

　　

　　

ひとこと

　相互関税というまやかしは薄汚い対応と同義ということ。

米国が孤立化するリスクを見据えた対応が必要だ。

　ショルツ独首相は３日ベルリンで「ＥＵは世界最大の単一市場だ。従って、団結して断固とした対応を取る力があり、われわれにはわれわれの手段があることを示すことがでる。それらの手段は使用されるだろう」と述べた。
　
　
ひとこと
　米国の孤立化が加速しかねないという警告だろう。

　　
　　　　

ＡＩデータセンターの需要に影が広がっている？マイクロソフトは世界各地で計画を縮小

　米マイクロソフトが、世界各地で

　　　データセンタープロジェクト
から撤退しつつある。
　人工知能（ＡＩ）を動かす高性能サーバー群の計画について、同社がより厳しい見方をし始めたことを反映した動きだ。

　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたところによると、マイクロソフトはこのところ、インドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしている。

　対話型ＡＩのChatGPT（チャットＧＰＴ）を開発した米オープンＡＩと関係が深いことから、マイクロソフトはＡＩサービス商業化を主導する存在とされてきた。
　投資家は、クラウドやＡＩサービスへの消費者の長期的需要を見極めようと、同社の支出計画を注視している。　

　このところの計画後退が、どれほどの需要縮小を反映しているのか、または建設資材や電力の不足といった一時的な課題によるものなのかを判別するのは難しい。　
　投資家の中には、現状のＡＩサービスの購入予測では、マイクロソフトのサーバー施設への巨額支出を正当化できないことを示していると解釈する向きもある。

　こうした懸念がここ数週間、データセンター関連支出の大半を占める半導体を手がける米エヌビディアのような、大型ハイテク株の重しになっている。
　マイクロソフトの株価も、今年に入り２日までに約９％下落している。

　マイクロソフト広報は「ＡＩの需要が引き続き拡大し、当社のデータセンターの存在が拡大し続ける中で実施した変更は、当社の戦略の柔軟性を示したものだ」と強調する。

　交渉に詳しい関係者によると、マイクロソフトは最近、ロンドンとケンブリッジ間の用地を借りる交渉から撤退した。
　エヌビディアの先端半導体を設置できる環境として売り出されていた土地という。　
　また、マイクロソフトは米シカゴ近郊のデータセンター用地の交渉も中止した。

　ジャカルタから１時間ほどの距離にある、マイクロソフト所有のデータセンター・キャンパスの一部で作業が中断されている。

　同社はバイデン前大統領が在任中に訪問したウィスコンシン州マウントプレザントの複合施設の一部でも、計画されていたセンター拡張工事を保留している。
　同州のプロジェクト開発の最初の６カ月で、マイクロソフトは建設に２億6200万ドル（約384億円）を費やし、コンクリートだけで4000万ドル近くが使われている。
　
　
ひとこと
　巨額の投資に見合った利益バックが確保できるかどうかという投資効果が問題となっているようだ。

トランプ関税が中国にもたらす「絶好の機会」、対米で各国と結束狙う

　トランプ米大統領がほぼ全ての国・地域に高水準の関税を課す決定を下したことは、中国経済に打撃を与えることになると同時に、

　　　習近平国家主席
にとっては、米国の主要同盟国と関係強化を図るというまたとない機会が到来したことにもなる。

　トランプ氏の関税発表後、中国当局者はすぐさま他国との連携を図る姿勢を鮮明にした。

　財政省の
　　　廖岷次官
は３日、ロンドン証券取引所で開催された中国初の
　　　ソブリン環境債発行イベント
で、今回の発行は「中国が国際市場との統合深化に取り組んでいることの証し」だと主張した。
　また、「保護主義は機能しない。解決策にはならない」とし、「中国と英国は、強固な協力関係が基盤となっているグローバル化の恩恵を理解している」と続けた。
　同次官は第１次トランプ政権下の貿易戦争で中国側の交渉担当者の一人でもある。
　

ひとこと

　悪巧みが多い中国共産党政府がトランプ関税への対応で、中心となるような存在などになることなどはありえない。

　そもそも、虚言癖が大きく、嘘やまやかしなど国家としての資質や信頼性がそもそもないためだ。

　　
　　　　

クックＦＲＢ理事はトランプ寛永に伴う成長鈍化とインフレ上昇のリスクを懸念し、金利据え置きを支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は３日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演し、トランプ関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は
　　　足踏み状態
になると予想した。
　その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。
　クック理事は、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している」と述べ、「インフレ率が上昇し成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と続けた。

　また、経済見通しに対する不確実性は高まっているした上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の政策スタンスは、今後の経済情勢に対応する上で良い位置にあるとの見解を示した。

　クック氏は「インフレや失業率の状況次第では、金利を現行水準でより長く維持したり、より早期に利下げするシナリオも考えられる」と語り、「現時点では、われわれは辛抱強くなりつつ注意深くなる余地がある」と続けた。

　また、最近見られる財のインフレ加速に言及したうえ、売り手側が
　　　関税によるコスト増加を見越し
て価格を引き上げている可能もあると指摘した。
　関税は通常、全体のインフレを一時的に押し上げると指摘しつつ、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうかだ」と述べた。

　さらに、「関税の影響が価格全体により広く波及する可能性のあるさまざまな経路を注視している」と説明した。
　またミシガン大学調査で示された長期のインフレ期待の上昇について「憂慮すべき」だと語った。

　　

　　　

信頼できるパートナーとして売り込む中国への懐疑論も根強い

　中国を専門とする調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター

　　　クリストファー・ベドー氏
は、中国を
　　　信頼できるパートナーとして売り込む試み
は欧州の一部で懐疑的に受け止められる可能性が高いとみている。

　「その主張がどれだけ効果を持つかは、まだ評価が定まっていないと」と指摘した。
　「欧州の当局者は、たとえトランプ氏と意見が対立していても、中国の経済政策に対して深刻な懸念を抱いていることを非公式な場で率直に語ることが多い」と続けた。

　
　　

米国株が急落し時価総額で290兆円近く消失

　米株式相場は３日に急落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。

　トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置が
　　　リセッション
を引き起こすとの懸念が強まっているためだ。

　米国の企業の多くが海外の製造業者にサプライチェーンを依存しているのが現実であり、そうした企業の株が、特に売られている。
　アップルは一時9.5％安まで値を消した。
　同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造しているためだ。
　また、ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げとなった。

　米国外で調達する製品が大部分を占める大手スーパーのターゲットやダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落し、輸入物価の上昇で消費者の購買意欲が衰退することで売上が縮小することが懸念された流れが出てきている。

　ニューヨーク時間、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落した。
　また、全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。

　このほか、景気の影響を受けやすいエヌビディアやマイクロン・テクノロジー、デル・テクノロジーズも下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車メーカー株も下落している。

　
　
ひとこと

　米国市場では小型株が弱気相場入り、トランプ氏「米国第一主義」への期待が剥落してしまっており、トランプ支持の富裕層のふところから莫大な資金が流れ出し始めており、経済縮小に伴い南部の石油産業も打撃を受けて雇用も縮小する状況を作り出してしまうことだろう。
　劇場型政治家の欠点を意識してこなかった米国の有権者の問題が意識されるまで続くことになりそうだ。

　　

クックＦＲＢ理事はトランプ寛永に伴う成長鈍化とインフレ上昇のリスクを懸念し、金利据え置きを支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　クック理事
は３日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演し、トランプ関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は足踏み状態になると予想した。
　その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。
　クック理事は、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している」と述べ、「インフレ率が上昇し成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と続けた。

　また経済見通しに対する不確実性は高まっているした上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の政策スタンスは、今後の経済情勢に対応する上で良い位置にあるとの見解を示した。

　クック氏は「インフレや失業率の状況次第では、金利を現行水準でより長く維持したり、より早期に利下げするシナリオも考えられる」とし、「現時点では、われわれは辛抱強くなりつつ注意深くなる余地がある」と述べた。

　また、最近見られる財のインフレ加速に言及したうえ、売り手側が関税によるコスト増加を見越して価格を引き上げている可能もあると指摘した。
　関税は通常、全体のインフレを一時的に押し上げるとしつつ、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうかだ」と述べた。

　さらに、「関税の影響が価格全体により広く波及する可能性のあるさまざまな経路を注視している」と説明。またミシガン大学調査で示された長期のインフレ期待の上昇について「憂慮すべき」だと語った。

　　
　　

米国債利回りは３日に大きく低下

　米国債利回りは３日に大きく低下した。

　２年債利回りは一時17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、10年債利回りは13ｂｐそれぞれ低下した。

　　　　

トランプ関税措置により今年の物価上昇率が最大1.5％押し上げられる可能性

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト
　　　マイケル・フェローリ氏
は、今回の関税措置により今年の物価上昇率が最大1.5％押し上げられる可能性があると試算し、個人所得と支出への重しになると指摘した。

　リポートでは「この影響だけで経済はリセッションに危険なほど近づく恐れがある」とし、「輸出と投資への追加的な打撃を考慮する前でも、こうした状況だ」と記した。

　　　　

トランプ関税に備えるＥＵが経済防衛図る緊急支援策を計画

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が打ち出す包括的な関税措置によって特に打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備している。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　同関係者によると、欧州委は主要セクターにおける改革促進と競争力強化、さらにＥＵの単一市場の機能向上を図る取り組みと並行し、短期的な経済支援策を練り上げている。

　トランプ米大統領は米東部時間２日午後に欧州に対して２％の関税措置を発表した。

　関係者の１人は、ＥＵの支援策は米国の発表内容次第だと語っており、２％の報復関税が実施される可能性が高い。
　　
　
ひとこと
　財政措置は米国製品に対する関税を原資にすればいい。
　日本も同じ対応で2.4％の報復関税をすべきだが、米国の影響下にある与野党政治家、官僚が忖度して日本国民に負担を強いるような対応を誘導するマスコミや輸出主導の企業の影響を排除して内需拡大に経済を切り替える事ができるかどうかが問題となるだろう。
　米国経済で見れば、輸入物価が関税で20から24％まで日欧製品等に加算されるため、負担は米国民が負うことになるだけであり、価格を引き下げ、下請けに負担させるような対応のごとく薄利多売の対応ではGMが倒産した如く状況に追い込まれるため、価格を引き上げ利益率を高くして量よりも室に軸足を移して乗り切るべきであるのは明らかだろう。