強い反発が起きるトランプ関税で「国ベース」の関税を発表し、対応の分断を謀るが成果は米国経済が破綻に突き進むだけだ

　ホワイトハウスのレビット報道官は記者団にトランプ米大統領が４月２日にローズガーデンで行われるイベントで

　　　相互関税
について発表することを明らかにした。
　発表は「国ベースの」関税に関するとしており、トランプ氏は別の機会にセクター別の関税を導入することにも注力していると続けた。
　ただ、発表前でもあり、思いつきで変化するトランプ政治での齟齬が起きるため、関税率や対象国の詳細については語らなかったが、欧州連合（ＥＵ）や日本、インド、カナダの関税率の例を挙げ、そうした国・地域が
　　　新たな関税の対象であること
を示唆した。
　レビット氏は「今こそ相互措置を導入する時であり、米国民にとって正しいことを行うために大統領が歴史的変革に踏み出す時だ」と述べたが、「正しい」と自画自賛して夢見るものの、米国民には愚かな大統領として名を残すことにもなりかねないお笑い草だ。

　
　

メルク家（Merck family）ドイツの貴族の実業家および銀行家一族

メルク家（Merck family）

　ドイツの貴族の実業家および銀行家一族で、世界最古の製薬会社メルク、現在は独立企業となっているアメリカの旧子会社

　　　メルク & Co. (MSD)

およびハンブルクの商業銀行

　　　H. J. メルク & Co.

を設立したことで知られている。

　メルク一族は記録として15世紀にハンメルブルクに初めて現れた。

　この一族は17世紀まで遡る長い薬業の歴史を持ち、1668年に

　　　フリードリヒ・ヤコブ・メルク

がダルムシュタットで薬局を買収したのが始まりである。

　メルク一族は同社の株式の70.3%の過半数を支配している。

　メルク社のかつての米国子会社であるメルク・アンド・カンパニー（MSD）もメルク家によって設立された。

　現在も同家の名前を冠しているが、かつての親会社とは異なり、メルク家が所有するものではなく、1917年に

　　　第一次世界大戦

と1917年の

　　　対敵通商法

によりアメリカ政府が接収して国有化されたのち、1919年に

　　　ジョージ・F・メルク

が株式を買い戻した。

　メルク・アンド・カンパニーも、1925年から1950年まで一族のジョージ・F・メルクの息子

　　　ジョージ・W・メルク

が経営していた。

　なお、ナチス時代には、一族はナチ党と密接な関係を維持した。
　ハインリヒ・ヨハン・メルク（1770-1853）の子孫である一族は、ハンブルクの支配階級である

　　　ハンザ商人

に属していた。

　彼の一族は商人銀行

　　　H. J. メルク社

を設立し、一族の何人かはハンブルクの上院議員を務めた。

　一方で、彼の息子

　　　カール・メルク（1809-1880）

は 1847-1880 年にハンブルクのシンディカス（外務長官）を務めた。

　もう一人の息子で商人銀行家の

　　　エルンスト・メルク

はハンブルクのオーストリア総領事を務めた。

　1860 年にオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ 1 世によって貴族に叙せられ、男爵の称号を授かった。

◯著名な家族メンバー
　・フリードリヒ・ヤコブ・メルク（Friedrich Jacob Merck）
　・ハインリヒ・エマヌエル・メルク（Heinrich Emanuel Merck）
　・ジョージ・W・メルク（George W. Merck）
　・アルバート・W・メルク（Albert W. Merck）

　　　政治家
　・ティモシー・メルクとエリザベス・メルク（Timothy and Elizabeth Merck）

　　　メルク家のオールド・ワールド・クリスマスの創設者
　・フランク・スタンゲンバーグ＝ハフェルカンプ（Frank Stangenberg-Haverkamp）
　・ヨハネス・フライヘル・フォン・バイユ（Johannes Freiherr von Baillou）
　・カール・ルートヴィヒ・クレー（Karl-Ludwig Kley）
　・ジョン・バウムハウアー（Jon Baumhauer）
　　

　　　

原油市場では需要リスクと供給リスク。どちらの懸念が大きいか市場は決めかねている

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー

　　　レベッカ・バビン氏
は「需要リスクと供給リスク。どちらの懸念が大きいか市場は決めかねているようだ」と指摘した。
　「今のところは供給不安が先行しているようだが、金融市場全般でリスク資産の下げが続けば、原油もいずれ需要不安に屈するだろう」と続けた。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１月の国内生産が日量1315万バレルに減少したと発表した。
　11カ月ぶりの低水準であり、週間統計を基にした推計値を下回った。
　　
　　　

トランプ関税が予想よりも厳しいのか、あるいは緩いのか次第で短期的なモメンタムが大きく左右される可能性

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター

　　　クリス・ラーキン氏
は「関税が市場の議論を引き続き主導することになるだろう」と指摘した。
　「（トランプ）関税が予想よりも厳しいのか、あるいは緩いのか次第で、市場の短期的なモメンタムが大きく左右される可能性がある」と続けた。

　　

バイオテクノロジー業界に激震、米ワクチン責任者が辞任し、関連株が急落

　米株式市場で31日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の幹部

　　　ピーター・マークス氏

の辞任表明を受け、ワクチンや最先端の遺伝子治療の今後を巡り強い不透明感が広がり、ワクチンやバイオテクノロジー関連の銘柄が暴落した。
　バイオ医薬品のモデルナは一時13％安くなった。　ほかにも米ノババックスや独ビオンテック、米サレプタ・セラピューティクスといったワクチンや遺伝子治療薬のメーカーが売られた。
　ＳＰＤＲ・Ｓ＆ＰバイオテックＥＴＦは一時5.5％下げた。

　これまで、マークス氏は、ＦＤＡでワクチンなどの安全・有効性審査を担う
　　　生物製剤評価研究センター（ＣＢＥＲ）
の所長であった。
　新型コロナウイルス禍において、ワクチン接種イニシアチブである「ワープスピード作戦」で中心的役割を果たしていた。
　また、ワクチンのほか、希少疾患に対する新しい治療法、特に１回の投与で疾患を治癒し得る遺伝子治療薬の承認を巡り、より迅速かつ柔軟なアプローチを支持していた。
　マークス氏の辞任表明は28日遅くに報じられ、バイオテクノロジー業界には激震が走った。

　　
　
ひとこと
　コロナワクチンで莫大な利益を享受した欧米の医薬品企業だが、高値追いの段階では欧米国際資本は上昇前に保有した株を売り逃げているのだろう。
　節操もなく価値以上の高値で日本が効果や副作用の確認等で日本人の体質ではなく、欧米の医薬の承認を受け入れ、日本企業が開発したワクチンには厳格な対応で承認を遅れるなど取り扱いに差別的な対応が見られて購入したワクチンも、多くが廃棄されたことについても考える必要があるだろう。
　接種者の副作用などの追跡調査を徹底すべきだが、金儲けに勤しむ医師会の一部医療機関への対応の遅れが皆保険や介護保険の制度を破壊しかねない現状に注目すべきだろう。
　　
　　　

NY時間 株は終盤に上昇、関税発表控え荒い動き−円一時150円台

　米金融市場は31日、新たなボラティリティーの波に襲われた。

　トランプ米大統領による関税の発表を週内に控え、株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が午後に上げに転じた。
　これを背景に、米国債は上げ幅を縮小した。
　円は対ドルで一時１ドル＝150円27銭まで下落した。

　Ｓ＆Ｐ500種は朝方には1.7％下落した。
　ディフェンシブ銘柄が相場上昇をけん引したほか、原油高につられてエネルギー株も堅調だった。
　一方、大型テクノロジー株は引き続き売り圧力にさらされた。
　ナスダック100指数はほぼ変わらずで終了した。

　Ｓ＆Ｐ500種は四半期では2022年以来の大幅安。20年３月に新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以来、四半期ベースで株式が下落し、債券が上昇するのは初めてのことお。

　トランプ政権は４月２日に何の関税を発表するのか、一貫性のないメッセージを発しており、ここ数年で最大のリスクに備える市場を混乱させている。

　トランプ大統領は、４月２日にローズガーデンで行われるイベントで相互関税について発表する。ホワイトハウスのレビット報道官が記者団に明らかにした。
　レビット氏によると、発表は「国ベースの」の関税に関するものだが、トランプ氏は別の機会にセクター別の関税を導入することにも注力している。
　　
　　　

原油相場がロシア産原油の供給抑制に動く可能性を示唆し大幅反発

　ニューヨーク原油相場はトランプ大統領がロシア産原油の供給抑制に動く可能性を示唆し大幅反発した。

　ロシアは世界３位の産油国であり、主要な輸出プレーヤーでもある。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は３％余り上昇し、バレル当たり71ドル台に乗せて終了した。
　トランプ氏が大統領に就任する前の１月15日以来の大幅高となった。
　ロンドンの北海ブレント６月限は75ドルに接近した。
　予想を下回る米生産データと、アルゴリズム主導のトレーダーによるポジション調整も原油相場を一段と押し上げた。

　ＮＢＣニュースが30日、トランプ大統領は

　　　ウクライナ問題
を巡るロシアのプーチン大統領の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話したことを伝えた。
　プーチン氏懲罰に向けた協調的な動きは、原油市場全体に著しい影響を及ぼしかねない。
　ロシアがウクライナを侵攻して以来、ロシア産原油を購入してきたインドと中国が特に圧力を受ける。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、
　　　１バレル＝71.48ドル
と前営業日比2.12ドル（3.1％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は2.8％高い74.77ドルだった。
　また、この日が最終取引だった５月限は74.74ドルに上昇した。

　

４月利下げはトランプ関税やウクライナ戦線の動きにより未定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数当局者は、４月に利下げするかどうかをまだ決めかねているとこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　投資家の想定以上に同会合での議論は流動的であることが示唆されたかたちだ。
　トレーダーが織り込む４月のＥＣＢ追加利下げの確率は80％余りである一方で、ハト派からタカ派まで幅広い当局者がトランプ米大統領の通商政策や欧州の
　　　軍事支出拡大
を巡る不確実性の高まりを背景に、利下げ休止を検討していると続けた。
　４月会合までまだ２週間半あり、当局者の考え方が変わることもあるとしている。
　
　
ひとこと
　ロシア軍が停戦協定を有利にしようとトランプ就任以降の大攻勢で、ロシア領内に拠点を確保したウクライナ軍を撃破してきているが、軍事派遣された北朝鮮軍を含めロシア軍の将兵の消耗率は高く、火器弾薬類などの兵站線も細ってきており、黒海の戦闘停止で補給を目論むロシアが合意事項の物資に火器弾薬類を紛れ込ませる可能性が高く、合意破りから戦闘開始となる可能性が高い。
　単純な思考での判断が多く思いつきばかりが目立ち、問題が起これば修正する事項が多いトランプ政治の底浅いままでは無駄を積み重ねるばかりだろう。

　　　　　
　　　

ルイス・フラット（Louis Fratto）シカゴの42sと呼ばれる若者ギャングの一員であった。労働組合幹部および組織犯罪者でアウトフィットのメンバー

ルイス・トーマス・フラット（Louis Thomas Fratto）

　　　1907年7月17日 - 1967年11月24日

　ルイジ・トマソ・ジュゼッペ・フラット（Luigi Tommaso Giuseppe Fratto）として生まれ、別名「ルー・ファレル（Lew Farrel）」や「コッキード・ルイ（Cockeyed Louie）」としても知られる。

　1930年代から1967年までイリノイ州シカゴとアイオワ州デモインで活動した米国の

　　　労働組合幹部および組織犯罪者

であった。

　彼はシカゴの42sと呼ばれる若者ギャングの一員であり、メンバーには彼自身のほかに後のアウトフィットのメンバー

　　　サム・ジアンカーナ

　　　マッド・サム・デステファーノ

　　　チャールズ・ニコレッティ

や他の著名人が含まれていた。

　1939年、フラットは

　　　チャールズ・「チェリー・ノーズ」・ジョー

に代わってアイオワ州のマフィアのボスとなり、デモインに本拠地を置いた。

　フラットは後にジョーの殺害に関与したとされ、ジョーはシカゴに戻った。

　その後、アイオワ州の犯罪組織に対する支配権を取り戻そうとした。

　フラットはカポネ家の企業「カナディアン エース ビール」のアイオワ州販売代理店となった。

　フラットは、マフィアの殺し屋フランク

　　　「フランキー・ワン・イヤー」フラット

の兄弟であり、

　　　ルディ・フラット・ジュニア

　　　ジル・ヴレリオ

の叔父であった。

　また、殺し屋、運び屋、執行官、そして短期間シカゴのフロントボスを務めた

　　　フェリックス「ミルウォーキー・フィル」アルデリシオ

の従兄弟であった。

　アイオワ州にいた頃、フラットは

　　　「ルー・ファレル」

という偽名で生活し、活動していた。

　彼は、若い頃ボクサーだった時にこの名前を名乗ったと主張している。

　1950年代初頭、フラット/ファレルは

　　　キーフォーヴァー組織犯罪上院委員会

から召喚状を受け、憲法修正第5条を繰り返し主張した。

　なお、フラットはいかなる犯罪でも有罪判決を受けたことはなかったが、 1967年に死亡した時点では、連邦法で恐喝罪で起訴されていた。

　フラットには妻カーメラとの間に5人の子供がおり、最初の妻エブリンとの間にも1人の子供がいる。

　子供の一人フランクは1969年のセスナ機墜落事故で

　　　ロッキー・マルチャーノ

とともに搭乗しており、この事故で両親とパイロットが死亡した。

　もう一人の息子ジョニーは

　　　ハワード・スターン・ショー

に頻繁に出演し、エリック・ジ・アクターのマネージメントも担当した。

　アル・カポネの専門家として

　　　デッドリー・ウォリアー

のエピソードにゲスト出演したこともある。

　　　　　

　　　

10％に下げで合意するも失ったものは大きい

　ルノーと日産自動車は

　　　アライアンス契約の改定
で合意し、相互出資の最低限比率を現行の15％から10％に引き下げると発表した。
　財務強化の圧力にさらされている日産はこれに伴い、保有するルノー株の最大３分の１の売却が可能になり、現在の評価額で約６億9000万ユーロ（約1120億円）を調達し得る。
　日産株36％を保有するルノーは、
　　　ライバル意識
　　　相互不信の高まり
を背景に、日産との提携関係の部分的な解消を進めている。
　一方、ルノー株の15％を保有する日産は、ルノーの電気自動車（ＥＶ）事業アンペアへの出資義務から解放される。
　　
　
ひとこと
　フランス政府が関与し続けるルノーの本質を理解しないまま、資本を受け入れた日産の経営幹部の資質の問題を考える必要があるだろう。
　資本の呪縛を解いても、技術ノウハウなど日産が保有してきたものが安価な費用でルノーに流れ出してしまったことはおおきな失敗だろう。
　そうしたことが理解できていない日産首脳の殿様対応がホンダとの合併が白紙になった背景のひとつであり、経営幹部が変わっても体質は全く変わらない禅譲ばかりが目立っては生き残りは無理な話にもなりそうだ。

　　

　　

奢る政治家が遭遇する「大きな代償」も自業自得の結果だろう

　米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる

　　　イーロン・マスク氏
は、トランプ政権での役割がＥＶ大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）というもう一つの仕事に「大きな代償を強いている」ことを認めた。
　極右的な発言で物議を醸し、ドイツなど海外政府の内政干渉の如き対応が顕著となるなど、政治的に活発になったマスク氏に対し米国内外で反発が起き、その圧力は世界的にテスラの業績や株価に及んでいる。
　テスラ株はトランプ氏が当選を果たした翌月の12月17日に付けた上場来最高値から46％下げているが、まだ下落の途中でしかないとも見方も強く底が見えなくなる可能性もある。
　特に、ＤＯＧＥの成果がでてから退任し、政府との距離を置くような話も出ているが自身の行為による経済へのダメージや憎悪が広がり米国社会を分断する発言などから、敵前逃亡にひとしく、とやかく言っても、早々に対応できるものではないだろう。
　また、こうした反発はすでにトランプ氏自身が関係する不動産会社の富裕層ら入居者の流出が起きており、運営資金を安価にさせる目論見が背景にあるともいえる金利引き下げ誘導の世論への扇動もトランプ関税よる相殺によりインフレ傾向は治まらず、米国がスタグフレーションに突入するリスクが高い。
　
　　　

保有株式の利益の最大化をすべきなのに、保有国債の入れ替えだけで済ますつもりか？

　日本生命保険の朝日智司社長は、日本銀行の利上げに伴う利回りの上昇（価格は下落）を受けて含み損が膨らんでいる保有国債について、損失を計上してもさらに入れ替えを進めたいとの考えを明らかにした。

　金利変動局面でも
　　　安定した運用利回り
を確保する狙いのようだ。
　１日に社長に就任した朝日氏はインタビューで、円金利の「リスクマネジメントをもう少し強化していきたい」と強調した。満
　期保有による償還を待たずとも、含み損を抱えた国内債券の適切な入れ替えなどにより「最終的な利回りが向上するようなポートフォリオが築けるよう対応していく」と述べた。
　　
　
ひとこと
　日本の機関投資家が投資効果を度外視してきたことがそもそも問題だろう。
　投資企業の株価を引き上げるため、内部留保を吐き出させる株主としての取り組みが全くなっていないのは周知のことだ。
　保険加入者の保険料を高めにするため、意図的に利益を出さないよう投資先の内部留保を増やすような動きが多い。特に、社員等を投資先に出すにしても、利益相反とも言える配当金の引き上げを要求すらしていないことや不要な資産を売却させて利益を増やす取り組みが欠落している機関投資家が多すぎる。
　相互持ち合いによる、株主の意見を統制するような対応はそもそも問題であり、相互保有ではなく、グループで持ち合うことで株主意見等を抑制し、社用族が跋扈するような日本企業の体質が問題だろう。
　こうした状況でチミ重ねた内部留保金も、国際資本が狙い撃ちして買い占めてくれば、日本の大手企業グループも切り刻まれて、叩き売りされてしまいかねないことも意識すべきだろう。