監視委が三井住友信託元部長を告発、ＴＯＢ３件でインサイダー疑い

　証券取引等監視委員会は24日、三井住友信託銀行証券代行部の証券代行営業第二部長を務めていた

　　　片山肇元社員（55）

を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで同日、東京地検に刑事告発したと発表した。　

　証券代行は上場会社から株式に関する広範な事務を請け負うもので、信託銀行の中心的業務の一つと位置付けられる。
　この部署の管理職がインサイダー取引を行ったとすれば、
　　　信託銀行の根幹を揺るがす事態
になりかねない。

　発表によると、2022年10月下旬ごろから24年８月上旬にかけて、京王電鉄によるサンウッドの株式公開買い付け（ＴＯＢ）、ユニマットライフによるカッシーナ・イクスシーのＴＯＢ、米ディービーピラミッドホールディングスによるＪＴＯＷＥＲのＴＯＢをそれぞれ業務を通じて事前に知り、公表前に対象銘柄の株券を買い付けたという。

　買い付け金額は合計で3190万円という。
　なお、監視委の担当者は利得額について今後の公判で明らかにされるべきだとしてコメントを控えた。

　三井住友信託の親会社である三井住友トラストグループは昨年11月、元社員がインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明したと発表していた。
　元社員は懲戒解雇処分となった。

　 監視委の告発を受けて三井住友信託は、「お客さまや株主など関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」などとするコメントを発表した。
　昨年11月に立ち上げた調査委員会からの報告などを踏まえた上で、今後、改めて結果を公表する。
　金融庁から銀行法に基づく報告徴求命令も受けたともしている。
　　　
　
ひとこと
　日本の損保や生保、金融機関など機関投資家と融資先への幹部社員の派遣などで投資資金の利益相反に対する大きな問題（内部留保の積み増しなど）には目をつぶったままの金融行政の体たらくは話にもならない。
　
　　

米長期金利上昇や日銀利上げを警戒し債券は下落

　日本市場では債券が米国のトランプ大統領が今後の関税発動は的を絞ったものになると発言したことで懸念が和らぎ、米長期金利が時間外取引で上昇したことが重しとなったため下落した。

　日本銀行の追加利上げに対する警戒感も根強かった。

　トランプ大統領は広範な相互関税を４月２日に発表する予定だが、一部の国・地域は除外する見込みという話を受けての動きだ。
　ただ、自動車関税は検討中で、別の機会に公表する可能性を排除していない。
　為替は米関税政策の柔軟化を期待したドル買い・円売りの動きで円が下落したうえ、日本株も下げた。

米ロ高官がウクライナ和平協議、主要議題は黒海の貿易とタス通信

　ウクライナでの戦争終結を目指し、米国とロシアの当局者が24日、サウジアラビアの首都リヤドで協議に入った。

　前日には米当局者はウクライナ側の代表者と交渉した。

　ロシア国営タス通信によると、ロシアの代表団は24日にリヤドの協議会場に到着した。
　米国との協議は非公開となっている。
　ロシア側はカラシン上院国際問題委員長、ベセダ連邦保安局（ＦＳＢ）長官顧問らが出席しているという。

　タスがロシア大統領府のペスコフ報道官を引用したところによれば
　　　黒海の貿易および航行の安全性
が米ロ協議の主要議題という。
　ペスコフ氏は戦争終結への願いは米ロ共通だが、双方には依然として解決すべき
　　　多くの技術的問題
が残っていると述べた。

　なお、ウクライナ代表団のウメロフ国防相は23日、米国との協議について、エネルギーを含む重要な論点に対応する「生産的で的を絞った」話し合いだったとソーシャルメディアへの投稿で評価した。

　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日放送のＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、テクニカルチームの協議では、
　　　黒海における海上停戦の可能性
が焦点になるだろうと説明していた。

　　
　
ひとこと
　ロシア軍の兵站線の維持において、海上輸送がドローン攻撃により大きく制限させられているロシアが、黒海における海上停戦が実施できれば、ロシア軍のウクライナ振興地域への軍事物資等の供給が可能となり、戦闘再会ではロシア軍が有利となるだろう。
　ロシア軍の手足を自由に指せる停戦はその後の被害をより大きくしかねないことにも繋がっていくリスクがあり、そうしたリスクを取り除くシステムが合意条件として作れても守らせることがや確認が出来るのかどうかだろう。

　　

ボトムズ ギャング（Bottoms Gang）20 世紀初頭にミズーリ州セントルイスに存在した米国のストリート ギャング

ボトムズ ギャング（Bottoms Gang）

　20 世紀初頭にミズーリ州セントルイスに存在した米国のストリート ギャングのこと。

　主な犯罪活動には、有権者への脅迫、武装強盗、暴行、違法宝くじ、殺人などがあった。

　ギャングのメンバーは主にアイルランド系米国人で、少数のドイツ人とミズーリ クレオール人も加入していた。

　ボトムズ ギャングは、セントルイスの裏社会で急激な浮沈を経験した。

　彼らは、より規模の大きいギャング組織

　　　イーガンズ ラッツ 

と抗争したゆえ、セントルイス警察署員を攻撃することで悪名を馳せた。

　彼らは、人数の少なさを「極端な暴力」で補っていた。

　逮捕と殺人で弱体化したボトムズ ギャングは、米国が第一次世界大戦に参戦するまでに消え去った。
　1904 年までに、ミズーリ州司法長官で後に知事となる

　　　ジョセフ・フォーク

は、バトラー・マシンとウィリアムズ・ギャングを壊滅させた。

　ギャングのメンバーのほとんどは投獄されるか、殺された。

　バッド・ジャックス・ウィリアムズの側近のうち生き残ったのは、25歳の

　　　フランク・ハッセイ

だった。

　ハッセイは、セントルイス大学で政治学とビジネスを専攻し、市内で数少ない大学に通ったギャングスターとしては珍しい存在だった。

　その年、ハッセイはセントルイス下院議員に民主党第 22 区から選出された。

　他のセントルイスの政治ボスと違い、ハッセイは地元のストリート ギャングを利用して自分の意志を貫き始めた。

　彼の重要な仲間の 1 人は、異母兄弟の

　　　ローレンス・「ローラー」・デイリー

で、彼も地元政治で活躍していた。

　デイリーはミズーリ州とセントルイス市の民主党委員会の両方で委員を務めた。

　ボトムズ ギャングのストリート レベルのメンバーのほとんどは、第 22 区で育った。

　リーダーの

　　　アンソニー フォーリー

は、まだ 20 歳だったが、ボトムズで最も恐れられるストリート ファイターの 1 人として名を知られていた。

　彼の友人には

　　　エドワード "レッド" マコーリフ

　　　リチャード マクラフリン

　　　ビバリー ブラウン

　　　コーネリアス "コニー" サリバン

　　　ウェズリー "レッド" シモンズ

　　　ジョン コッティ

そしてキャロル兄弟の

　　　ピート・キャロル

　　　エディ・キャロル

　　　ジョン・キャロル

などがいた。

　これらの若者は、1905 年から第 22 区のストリートで恐怖政治を開始し、窃盗、暴行、武装強盗、集団強姦、殺人などの犯罪は多発した。

　彼の部下がストリートで名を馳せる一方で、フランク・ハッセイは政治的な分野で侮れない存在になっていた。

　1906 年、代議院での演説中に、ハッセイはビール醸造王

　　　オーガスト・ブッシュ

に近づき、法案の通過を阻止するのをやめるよう説得した。

　代議院議員たちに長く脅迫的な演説をした後、警察はついにフランク・ハッセイをその場から引きずり出さざるを得なかった。

　ブッシュはハッセイの勇気を賞賛したと言われている。

　ボトムズ ギャングはまた、ボトムズに隣接する黒人居住地区で広まっていた違法宝くじである

　　　ナンバーズ ゲーム

からかなりの利益を得ていた。

　ローラー デイリーはこの詐欺を強硬に支配し、「リトル ジョー」と「モバイル」という 2 つの主要な輪を監督していた。

　デイリーの活動はオリーブ ストリート 2320 番地のヒベルニア リテラリー アンド ソーシャル クラブに拠点を置いていた。

　そこはボトムズ ギャングのメンバーのたまり場にもなっていた。

　ボトムズ ギャングの最大の敵は、より大きく、より強力なイーガンズ ラッツ ギャングだった。

　フランク・ハッセイはそのリーダーである

　　　トーマス "スネーク" キニー

　　　トム イーガン

を長年憎んでいた。

　ハッセイは 1900年11月、ラッツ (当時はキニー ギャングと呼ばれていた) のメンバーとのストリート ファイトで撃たれた。

　危うく殺されそうになった。

　フランクの腹部の銃撃傷は完全には治っておらず、時々再び開いて出血することがあった。

　ハッセイ氏とローラー・デイリー氏らの究極の目標は、セントルイス市で民主党の支配的勢力であった

　　　キニー/イーガン連合の座を奪うこと

だった。

　ボトムズ・ギャングは第15区に進軍して、1906年10月6日の民主党予備選挙の日にラットと公然と対決した。

　両ギャングのメンバーは投票所で一日中互いに乱闘した。

　フランク・ハッセイ氏がイーガン・ギャングを憎んでいた一方で、

　　　トニー・フォーリー氏

はセントルイス警察と戦いを繰り広げていた。

　彼と彼の友人たちは警察を信用せずに育った。

　1906年12月に弟のティムが新聞スタンドを強盗中に射殺された後、フォーリー氏の警察に対する憎悪は膨れ上がった。

　トニーは、警察がティム・フォーリーの殺人犯を法の裁きから逃れさせたと確信していた。

　1907年2月10日の夜、トニーと彼の友人数人がパトロール警官の

　　　パトリック・ステイプルトン氏

を襲撃し、危うく殺害するところだった。

　23番街とフランクリン通りの角近くで、フォーリーは後にセントルイス・ポスト・ディスパッチ紙のインタビューを受けた。

　ステープルトン巡査は嘘つきで「四つん這い」だと主張した。

　トニー・フォーリーは最終的に暴行罪で有罪となり、刑務所に送られた。

　1907年初頭までに、トム・イーガンは警察内のコネを使ってライバルのボトムズ・ギャングへの圧力を強め始めた。

　彼らの政策詐欺は1906年の最後の数週間に一連の襲撃にさらされていた。

　1907年1月15日の夜、両ギャングのメンバーは1505モーガン通りにある

　　　ジョリー・ファイブ・クラブ

で和平会議に集まった。

　会議終了後、トム・イーガンは古くからの敵である

　　　ウィリー・ゲーゲル

を襲撃し、致命傷を負わせた。

　数週間後の3月2日、ゲーゲル殺害とステープルトン襲撃に対する警察の圧力が弱まった後、ボトムズ・ギャングは新しい政治クラブの憲章を作成するためにノース・イレブンス・ストリート20番地に集まった。

　メンバー2人が酒に酔って喧嘩になり、

　　　レックス・マクドナルド

が射殺された。
　その後数か月で、ボトムズ ギャングは手に負えない暴走する貨物列車のようになっていった。

　彼らはしばしばアルコールやコカインに酔いしれ制御不能となり、第 22 区の至る所で襲撃、強盗、略奪を行った。

　表面上は政治家のフランク ハッセイは、しばしば自ら部下を率いて行動を起こした。

　住民は通常、恐怖から口を閉ざしていた。

　彼らを止めようとした市警は、たいていギャングの群れに殴り倒されており無能地帯となっていた。

　1907年8月2日の早朝に起きたそのような事件の 1 つでは、ギャングと警察の間でバッド ランド全域で銃撃戦が繰り広げられた。

　追跡していた警官の 1 人と罪のない傍観者が銃撃戦で負傷した。

　ボトムズ ギャングによると見られる「最も無謀な行為」は、1908年4 月14日の朝に起こった。

　夜明けにエディ キャロルが 6 人の仲間を率いて警察の

　　　ジェファーソン クラブ

に向かったうえ、敷地内に警官がいないことを確認した少年たちは、建物の窓をすべて壊した

　9時、ボトムズギャングは高級バスに乗ってセントルイス市役所のマーケットストリートの入り口に到着した。

　彼らは建物に突入し、通行人に拳銃を振りかざし、蛇の鞭を鳴らしながら卑猥な言葉を叫んだ。

　彼らは水道局と自動車局の

　　　ルイス・マークス

の事務所に向かった。

　マークスは最近、キャロルを楽な仕事から解雇したばかりだった。

　彼らの標的がいなくなったのを見て、

　　　エディ・キャロル

は「我々が探していた奴はここにはいない」と怒鳴った。

　ギャングたちはその後すぐに、近くの酒場で「給油」中に逮捕された。

　警察の圧力により、彼らは本部を、現在は22番街とワシントン通りにあるウエストエンド・アスレチッククラブと名付けられた教会を改装した場所に移転した。

　1909年1月17日の夜、その場所はギャングのメンバーで一杯で、酒を飲み歌っていた。

　パトロール警官の

　　　ジョン・ハットン

は何度も騒がないようにと彼らに伝えていた。

　この指導が衝突につながり、ギャングのメンバー数人が彼を待ち伏せして撃とうとした。

　コニー・サリバンは格闘中にパトロール警官ハットンを 2 回撃った。

　ハットンは傷を負ったが一命を取り留めたものの、永久に障害が残った。

　この時点でミズーリ州が介入し、コニー・サリバンを含むギャングのメンバー数人が逮捕され、刑務所に送られた。

　その夜現場にいたフランク・ハッセイはイリノイ州スプリングフィールドに逃亡した。

　その後、彼、ベブ・ブラウン、チャールズ・ノートンは逮捕され、しばらくして警察に引き渡された。

　ハッセイはパトロール警官ジョン・ハットンを撃ったことで刑事告発を免れたものの、彼の政治キャリアは事実上終わった。

　フランク・ハッセイは 1911年8月3日に一連の出血性疾患で急死した。
　1916年の夏、旧ボトムズ・ギャングの残党は、

　　　チャールズ・「キャップ」・トロル

のリッド・クラブ（深夜営業の酒場）であるタイポ・プレス・クラブ（パイン・ストリート712番地の裏）に集まった。

　ここで彼らは、宿敵イーガンズ・ラッツとの最後のギャング抗争に巻き込まれた。

　この争いの根源は、イーガンのガンマン

　　　ハリー・「チェリーズ」・ダン

にあった。

　彼は、ギャングのボスであるトム・イーガンが、弟のジョンをほとんど、あるいは全く援助なしにイリノイ州の刑務所に送ったと責めた。

　チェリーズ・ダンは、ボトムズ・ギャングの現リーダー

　　　エドワード・ショーンボーン

の良き友人だった。

　イーガン・ギャングのメンバー数人を殺害した後、ハリー・ダンはタイポ・プレスに逃げ込んだ。

　ウィリー・イーガン自身が率いるラッツのメンバー4人がダンを追跡し、1916年9月19日にその場で彼を殺害した。

　エディ・シェーンボーンはその3週間後、チェスナット通り1233番地の古い酒場で射殺された（現在はベブ・ブラウンが所有）。

　その秋から1917年にかけて、報復合戦が続いた。

　ジョン・「パジー」・ダンは刑務所から釈放され、兄の死に関係するすべての男を殺すと誓った。

　ボトムズのギャング

　　　デイブ・クリーリー

の助けを借りて、ダンは1917年6月8日に引き金を引いた者の1人

　　　フランク・「ガター」・ニューマン

を射殺した。

　ハリー・ダンの殺人犯全員が確かに非業の死を遂げた。

　ただ、ボトムズ・ギャングは1917年の夏の終わりまでに消滅した。

　生き残ったメンバーのうち数人はスーラード地区に移り、そこで

　　　シュートー・アベニュー・ギャング

として知られる地元のギャングと手を組んだ。

　時が経つにつれ、この一団は

　　　カッコーギャング

へと進化した。
　ボトムズギャングのストリートレベルのメンバーのほとんどは、最終的に死亡するか、長期の懲役刑に服した。

　裏社会で長期にわたって成功した者は誰もいなくなった。

　トニー・フォーリーは最終的にセントルイスのギャンブル界で有名な人物となった。

　セントルイス郡でいくつかのロードハウス/カジノを経営した。

　彼は1962年にネバダ州で自然死した。

　ビバリー・ブラウンはセントルイス市で

　　　最初の競馬通信社

を所有し、運営していた。

　彼の事業は後年、ギャングの

　　　フランク・「バスター」・ワートマン

に強制的に差し押さえられたものの彼は1949年7月に裕福なまま亡くなった。

　ローレンス・「ローラー」・デイリーは1936年に亡くなるまでセントルイス市の政治に積極的に関わり続けた。

　　　

　　

マックス・グリーンバーグ（Max "Big Maxie" Greenberg） 米国のユダヤ人ギャング

マックス・グリーンバーグ（Max "Big Maxie" Greenberg）

　　　1883年 - 1933年4月12日

　米国のユダヤ人ギャング。

　デトロイト生まれ。親は東欧移民であった。

　若い頃セントルイスで

　　　イーガン・ラッツ

と呼ばれるギャング団に属していた。

　1919年、バーデン銀行を強盗した。

　また、列車強盗で逮捕され、イーガンギャングが結託していたミズーリ州知事の嘆願による大統領特赦で釈放された。

　その後酒の密輸稼業に転じ、開業資金として

　　　ウィリアム・イーガン

から2000ドルを借りたが、メキシコ人の密輸屋から酒を買った後、ミシシッピ川で落としたと言い訳して金を返さなかった。

　小競り合いが高じた末の銃撃戦で仲間の

　　　ベン・ミルナー

が銃殺されたため、セントルイスを離れ、デトロイトに活動拠点を移った。

　1920年秋、ツテを頼ってニューヨークに来ると

　　　ワキシー・ゴードン

にアーノルド・ロススタインを紹介され、保険加入、私物の担保などと引き換えに密輸の開業資金17万5千ドルを借入れるとセントルイスに舞い戻った。

　イーガンギャングのライバルだった

　　　ホーガンギャング

に組してイーガンギャングと抗争した。

　その後再びニューヨークに戻ってゴードンと共に本格的な密輸事業を始めた。

　ロススタインに買収されたアメリカ沿岸警備隊やニュージャージー州の関税役人の協力で、海上経由でカナダ産ウィスキーやスコッチ・ウイスキーを密輸し、ニューヨークの高級ホテルへ配送し、大儲けした。

　1925年、密輸船の船長の密告でゴードンと共に逮捕され、禁固刑に服した。

　1929年7月、ニュージャージーに拠点を移し、

　　　ワキシー・ゴードン

　　　マックス・ハッセル

とカルテルを結成、蒸留所を多数立ち上げた。

　少なくとも16-17の蒸留所を北はバッファローから南はメリーランド州まで東海岸一帯に建造し、国産ビールの最大供給者になった。

　また、サム・ブロンフマンのカナダ産ウイスキーを密輸し、東海岸マフィアに売りさばいた。

　1930年頃より、

　　　ラッキー・ルチアーノ

　　　マイヤー・ランスキー

から全米犯罪シンジケートへの参加を求められ、圧力は次第に厳しくなった。

　また、縄張りを損なわれたと見られる

　　　ダッチ・シュルツ

からも脅迫を受けた。

　1933年4月12日午後、ニュージャージー州エリザベスのカートリトホテルの一室でマックス・ハッセルと共に射殺された。

　ハッセルは部屋の入り口付近で、グリーンバーグは部屋奥の机にもたれかかるようにして頭と胸に計5発の銃弾を浴びていた。

　その日ホテルでゴードン、ハッセルと仕事の打合せをし、ゴードンだけ会議を先に抜けて別の部屋に情婦

　　　ナンシー・プレッサー

と一緒にいた。

　後日マーダー・インクの

　　　フランキー・カルボ

が殺人犯として逮捕された。

　ランスキー＆ルチアーノの関与、又はゴードンの仲間でマーダー・インクの幹部でもあった

　　　アブナー・ツヴィルマン

の関与が取り沙汰された。

　　

石破内閣支持率が急落、発足以来の最低で27％（共同通信社世論調査）

　共同通信が全国電話世論調査の結果を基に23日、石破茂内閣の支持率が27.6％に急落し、昨年10月の内閣発足以来で最低となったと報じた。

　共同通信が22、23両日に実施した世論調査では、内閣支持率は前回２月の調査から12.0ポイント下落した。
　一方で不支持は16.0ポイント増の57.8％に増えている。
　石破首相が自民党議員との会食の際に１人当たり10万円分の商品券を配っていたことについて、「問題だ」との回答は71.6％で「問題ではない」は24.8％だった。

　商品券問題を巡っては、参院議員の山田宏氏や佐藤正久氏を含めて自民党内から石破首相を批判する声が上がり、野党でも立憲民主党の野田佳彦代表は国会審議などを通じて首相を追及していく構えだった。

　石破首相は参院予算委員会で17日、商品券配布が世の中の感覚と乖離をした部分が大きくあったと痛切に思っているとして「大変申し訳ございません」と陳謝、政治資金規正法などには抵触しないとの見解も改めて示していた。

　他の項目の共同通信の世論調査では、４月13日開幕の大阪・関西万博については「行きたいとは思わない」が74.8％で「行きたいと思う」は24.6％。「政治とカネ」問題が自民党政権下で根絶に向かうかを聞いたところ「向かわない」が78.5％、「向かう」が17.8％だった。
　高校授業料の無償化について私立高も所得制限なく支援することに「賛成」は39.2％、「反対」は56.5％だった。

　　
　　　

トランプ相互関税は一斉射撃でなく的絞る公算で一部の国・地域を除外か？

　トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。

　側近や協力者らが明らかにした。
　全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。

　米国政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。

　複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しだ。

　トランプ大統領は広範な相互関税の発表を予定するが、一部の国・地域は除外される見込みだ。現時点では別の産業セクターごとの関税公表も計画されていないと当局者は語った。

　トランプ政権の当局者らは最近、対象国・地域のリストがユニバーサル（米国以外の全て国・地域）とならず、鉄鋼などに対する他の既存の関税も必ずしも累積的とならない可能性があると公に認めた。それらセクターへの関税の打撃がかなり軽減されることになる。トランプ氏自身の発言も相互的措置に力点を置く傾向が強まった。

　ある当局者によると、それでもトランプ大統領は、「関税の効果を直ちに期待し、発表した関税率を即時適用する方針だ。一連の措置は同盟国との関係をさらに緊張させ、少なくとも何らかの報復を招く公算が大きい。米国に関税を課さず、米国が貿易黒字を計上している国・地域だけが、相互関税の対象外になるだろう」と述べた。

　トランプ政権下の多くの政策プロセスと同様に状況は流動的であり、いかなる決定も大統領が発表するまで確定しない。
　ある側近は先週、関税プログラムの実施方法を巡る内部の「折衝」に繰り返し言及した。
　最もタカ派的シグナルがトランプ氏自身から発せられることもあり、公言してやまない輸入税大幅引き上げへの関心を浮き彫りにする。

　全ての国・地域からの輸入品に一律に課すユニバーサル関税の計画は既に後退し、関税率と非関税障壁に応じて関税を課す相互関税のプランへと変貌した。
　トランプ大統領のより的を絞ったアプローチにどの国・地域が含まれるかは明らかでない。
　ある当局者によれば、この問題を議論する際、トランプ氏は貿易を悪用する国・地域として、欧州連合（ＥＵ）とメキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を挙げたという。

　　
　　　　

トランプ政権がファニーメイとフレディマックの民営化を検討（ＷＳＪ）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はトランプ米政権が

　　　住宅に関する大統領令
を検討していると、この事情に詳しい関係者の話として報じた。
　この大統領令により、住宅ローン大手の
　　　連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）
　　　連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
の民営化が推進される可能性があると明かした。

　ＷＳＪによると、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長とベッセント財務長官は、民営化に向けて取り組む場合は
　　　住宅ローン金利への影響
を考慮する必要があると述べた。
　また、検討中とされる大統領令では、連邦政府の省庁に対してこの取り組みの検討を指示する可能性があると続けた。

　ホワイトハウスはＷＳＪに対する声明で、業界の指導者らは「関税、規制緩和、米国のエネルギー解放というトランプ大統領の
　　　「米国第一」経済アジェンダ
に応える形で
　　　数兆ドルの投資
をコミットしており、それにより数千もの新たな雇用が生まれるだろう」と述べた。

　　

　　　

米はウクライナ停戦で４月20日めどに合意目指すがロシアは急がず

 トランプ米政権は

　　　広範なウクライナ停戦
が数週間以内に実現すると「引き続き期待」しており、４月20日までの停戦合意を目指している。
　この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　今年は同日が西方教会と東方正教会の双方にとってイースター（復活祭）にあたる。
　ただ、ウクライナとロシアの隔たりが大きいため、日程がずれ込む可能性があることも認識しているという。

　ロシアは停戦合意を前に
　　　ウクライナへの空爆を強化
しているほか、同国への
　　　兵器供給停止
など、合意の条件として最大限の要求を突きつけている。
　米国政府は今月に入り、ウクライナへの重要な兵器供給を一時的に停止して同国に圧力をかけたが、関係者によると、今のところ兵器供給に制限を設けることには同意していない。

　米国当局者は向こう数日にサウジアラビアで、ロシアおよびウクライナの代表とそれぞれ個別に会談する。
　今回の協議では、これまで両国の大統領が同意した
　　　エネルギー施設
を対象としする30日間停戦の実施および監視に関する技術的な詳細が議題となる。
　また、停戦の範囲を黒海にも拡大することも協議される見通し。
　

　元ＦＯＸニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで
　　　ウィトコフ中東担当特使
は「24日のサウジアラビアの会合で、特に黒海の船舶を対象とした停戦に関して、実質的な一定の進展が得られると思う」と指摘し、「そこから自然な流れで全面的な戦闘停止へと移行していくことになるだろう」と続けた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「具体的かつ非常に迅速な交渉に臨む用意がある」と述べている。
　国防相と大統領側近２人を派遣し、限定的な停戦の対象となる標的リストの取りまとめを目指している。

　一方、ロシアのプーチン大統領は下級の当局者を派遣する予定で、交渉団にはウクライナが特に敵視する治安機関のベテランも含まれている。

　トランプ大統領はプーチン氏との首脳会談が「近く実現する」との見方を繰り返し示しているが、ロシア側は包括的な停戦合意が実現するまでは応じない方針だと、関係者は話している。
　４月中旬までそれが実現する可能性は低いという。

　プーチン氏が広範な要求を提示しているにもかかわらず、トランプ氏はいかなる合意もウクライナにとって受け入れ可能な内容でなければならない点を理解しており、そのため
　　　過度な譲歩をするつもりはない
と、米国側の立場に詳しい関係者は明らかにした。
　また、持続的な停戦合意が成立するまで首脳会談にも応じない方針だという。

　「この８週間でロシア・ウクライナ紛争において誰もが想像しなかったほどの進展があった」と発言したことが21日公開された。
　「最終的な目標は30日間の停戦を実現し、その期間中に恒久的な停戦について協議することだ。実現までそう遠くないところまで来ている」とした。

　さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は議題に含まれていないものの、同国が「北大西洋条約第５条（集団防衛）」による安全保障の支援を受ける代替案については「議論の余地がある」とも述べた。ただ、詳細にはついては言及しなかった。

　　
　　　

破壊や放火、激化するテスラへの抗議が増えており、マスク氏への反発が止まらず

　ショールームへの火炎瓶、サイバートラックへの落書き、充電ステーションの破壊行為などが広がっているとの情報が広がっている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発は、テスラ車やディーラーに対する
　　　物理的な攻撃
という形を取っており、抗議者の数が増加するにつれ、勢いづいている。
　一方、トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明しているが
　　　電気自動車（ＥＶ）
は政治的なシンボルとして見られるようになり、同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれ始めている。

　トランプ政権内での南アフリカに移民であるマスク氏の権力を握り、連邦職員の解雇など独裁的な権力ダッシュとも家絵う流れを加速させる
　　　「巨大な役割に対する米国民の怒り」
に対し、大統領側近の対応も厳しさを増している。
　今週、ボンディ司法長官は、テスラの施設に対する攻撃は「国内テロに他ならない」と警告した。
　また、ラトニック商務長官はＦＯＸニュースでテスラ株は買い得だと述べ、視聴者に購入を促した。
　トランプ大統領自身も先週、ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。

　また、マスク氏は、所有するＸ（旧ツイッター）上で「暴力」を繰り返し非難し、20日には、ショールームの全車両のセキュリティー機能をオンにしたと述べた。
　同日夜遅く、マスク氏は突然全社員ミーティングをオンラインで開き、同社の車が燃やされている様子は「アルマゲドン」のようだが、会社としては「全体的に良い」状況だと説明した。

　米国ではニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末に
　　　テスラショールームで計画的に行われる抗議活動

には、毎週参加者が増え続けているという。
　「テスラ・テークダウン」と呼ばれる
　　　分散型のグループは
19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。

　
　
ひとこと
　トランプ政権への批判が共和党員にも広がる気配となっており、世論を煽るなど目立ったことで逆風となれば政権事態が、マスク氏を切り捨てることで批判の矛先を避けて抗議活動などを沈静化させる打開策を講じる可能性も出てくるだろうが、それで治まるかかどうかだ。
　中間選挙に向け、共和党内部からも批判勢力が力を持つ可能性もある。