トランプ氏勝利以来の不透明感が重しとなり、投機筋がドルショートに転じた

　外国為替市場では、ドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来初めて、投機筋がドルに対して弱気な姿勢に転じた。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータ（３月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるドルショートが
　　　９億3200万ドル（約1390億円）規模
に達した。

　ドルロングのポジションが340億ドル規模に上っていた１月中旬からは劇的な変化だ。
　トランプ氏の政策や米経済に対する疑問が、ドルの見通しを損なっている兆候が改めて浮き彫りになった。

　アムンディの債券・為替戦略ディレクター
　　　パレシュ・ウパダヤ氏
は「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘した。
　また、「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、トランプ氏の政策が「経済やインフレ、金融政策に与える影響に関して、市場の見方は景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と続けた。

　ウォール街では2025年のドル相場について、少なくとも上期はドル高になるとの予想が多かった。
　トランプ大統領の政策見通しに加え、米利下げ回数が限定的になるとの見方が背景にあった。
　だが、足元では米経済の先行きに対する不安から、2026年１月までに３回の利下げが行われるとの観測が強まっている。

　　

ＮＹ連銀総裁が「やや景気抑制的な政策は適切」と指摘、状況変化には対応が可能と続けた。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は21日、バハマのナッソーで開催した会議で、移民や貿易、財政の急速な政策変更が経済にどのような変化をもたらすのかを巡って

　　　高いレベルの不確実性
があるが、現行の金融政策スタンスは適切で、米金融当局は状況の変化に対応できる好位置にいられるとの考えを示した。

　また、労働市場や成長は堅調に推移し、長期のインフレ期待は安定していると指摘し、今週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容を繰り返した。
　ただし、移民抑制で労働力の拡大が減速することを理由に、今年の成長率は2024年と比べると緩やかになるとの見通しを示した。

　「底堅い労働市場およびインフレが当局目標の２％をいくらか上回ってなお推移していることを踏まえれば、現行のやや景気抑制的な金融政策スタンスは全くもって適切だ」と発言した。
　また、「これにより当局は、２大責務達成に影響を及ぼす状況の変化にも適応できる好位置にいられる」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。
　据え置きは２会合連続となる。
　経済成長の減速とインフレ高止まりの可能性がますます懸念され、ＦＯＭＣはその板挟みとなっている。

　ＦＯＭＣはバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針も示した。
　４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することを決定している。
　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。

　ウィリアムズ氏はランオフ減速の決定について、ＦＲＢのポートフォリオ縮小の取り組みにおける「自然な次のステップ」だと指摘したうえ、金融政策には「何の意味合いも持たない」と話した。

　　　　

トルコ・リラが政局不安収まらず週間ベースで２年ぶり大幅安の勢い

　トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安となる勢いとなっている。

　また、株も安く底が見えなくなっている。
　政治的緊張が続く中、同国中銀は緊急措置を講じたものの、リラ安は食い止められていない。

　エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、同日のトルコ資産は急落した。

　イスタンブール時間21日午前11時29分時点でのリラは対ドルで0.5％下げて１ドル＝38リラまで底値が緩んでいる。
　過去５営業日の下落率は3.8％と､2023年６月以来の大幅な下げとなった。
　主要株価指数のイスタンブール100指数は一時７％安となり、サーキットブレーカーが発動された。
　週間ベースではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。

　イマモール氏の拘束に反発した抗議者はデモ活動を展開しており、21日も抗議運動が呼び掛けられている。
　当局はデモ激化を防ぐため、19日から集会を禁じている。
　また、イマモール氏の拘束に対する批判をソーシャルメディアに投稿したとして、数十人が拘束された。

　イスタンブール県知事のオフィスは、3月23日までの集会や記者会見は一切禁止とあらためて警告した。
　また、アンカラとイズミルの知事も、市全域を対象に禁止令を出している。
　禁止令が出されている中でも、イマモール氏が所属する最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は21日に集会を計画している。

　トルコ国債の向こう５年間のデフォルト（債務不履行）リスクに備えるコストは急上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は約１年ぶりの高水準となった。

　　　
　　　　

ウォラー理事がランオフ減速への反対理由として、準備残高がまだ「潤沢」と説明

　ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は、銀行システムにはなおＦＲＢが月間の米国債ランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースを維持できるだけの

　　　豊富な準備金
があるとの考えを示した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、バランスシート縮小ペースの減速を開始する方針を示した。
　４月から米国債ランオフペースの上限を月間250億ドル（約３兆7200億円）から50億ドルに減額することを決定した。
　なお、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。

　ウォラー氏はランオフペースを月額250億ドルで維持することを主張し、ＦＯＭＣでこの決定に反対票を投じた。

　ウォラー氏はＦＲＢが21日に公表した声明で「準備金が『十分』な水準に近づくのに伴い、保有証券の償還をさらに減速あるいは停止するというのは適切だろう」と指摘するも「しかし、私の見解ではまだその段階にはない。準備残高は３兆ドルを超えている。この水準は『潤沢』だ」と説明した。

　なお、「短期金融市場の指標や関係筋の情報では、銀行システムが『十分』な準備金の水準に近づきつつあるとの兆候は示されていない」と続けた。

　その上で、ＦＲＢはポートフォリオの縮小過程で市場の混乱に「対応するさまざまな手段」を有していると語った。

　米金融当局は2020年に米経済が新型コロナ禍に見舞われた後、市場の混乱を和らげ、景気刺激を強化するため、巨額の米国債を購入した。
　当局のバランスシート総額は22年４月に８兆9700億ドルに急増した。
　20年の年初時点は４兆2000億ドルだった。

　ＦＲＢは22年６月以降、量的引き締め（ＱＴ）として知られるプロセスで保有資産の圧縮を続けている。
　月間の縮小ペース上限額は24年６月に、それまでの600億ドルから250億ドルに引き下げられた。

　　

非暴力の抗議活動を訴える「テスラ・テークダウン」運動が拡大し米国などで政治的傾向の影響を受けているテスラ車

　非暴力の抗議活動を訴える「テスラ・テークダウン」は、さらに運動を拡大しようとしている。同グループは、今週末に開催予定のイベントをウェブサイトに約115件掲載し、29日には、すでに約70件を登録している。　
　すでに購入したテスラ車を、政治的傾向に基づいて乗り換える消費者は今のところは多くはない。

　イーロン・マスク氏を応援したいと思っている保守的な所有者も一定程度は存在している。

　ただ、一部の所有者は、売却する代わりに、自分の車に
　　　マスク氏への抗議のステッカー
を貼っている。
　しかし、中古のテスラの価格は暴落しており、車を処分したい場合、
　　　大きな損失
を覚悟しなければならない可能性がある。

　なお、自動車関連の調査会社エドマンズによると、ディーラーで新車または中古車を購入する際に下取りに出されたテスラの割合が、今月は過去最高を記録した。
　先月、エドマンズでテスラの新車購入を検討している人の割合は1.8％まで落ち込み、2022年10月以来最低となった。

　テスラの株価は12月に最高値をつけてから、
　　　50％余り下落
している。
　20日に行われた全社会議で、マスク氏は従業員に対し、「困難な時期」にあるものの保有株を手放さないよう呼びかけた。
　同氏はテスラの今後について、５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及するなど、野心的な予測も披露した。

　テスラは昨年、10年余りぶりに納車台数が減少した。
　欧州や中国などの主要市場では、販売と出荷が急激に落ち込んでいる。
　市場調査会社ケリー・ブルー・ブックは、２月の同社の米国での販売台数は約4万3650台と、月間台数としては３年ぶりの低水準だったと推計している。

　　　
　　　

「テスラ・テークダウン」運動が拡大 奢ったマスク氏に対する大きな逆風が吹き荒れる様相

　非暴力の抗議活動を訴えるしようとしている。

　同グループは、今週末に開催予定のイベントをウェブサイトに約115件掲載し、29日には、すでに約70件を登録している。

　同グループが19日に行った会議には、民主党のクロケット下院議員や俳優のアレックス・ウィンター氏、ジョン・キューザック氏がスピーカーとして参加した。
　ウィンター氏は、抗議運動の資金源が闇資金であるという、テスラ氏らの裏付けのない主張に反論した。

　ウィンター氏は「この会社を転落させた責任は、イーロン・マスク氏自身にあるだけだ。陰謀などない。テスラを窮地に追い込んだのはマスク氏ただ１人であり、その一方で抗議活動は拡大し続けるだろう」と述べた。

　また、主催者の１人である
　　　ソフィー・シェパード氏
は「私たちは、彼とビジネスをする人々を望んでいない。彼が連邦政府で持つ権力を保持し続けないでほしい」と訴えた。

　　

　　　

Ｓ＆Ｐ500小反発、ハイテク銘柄に買い

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

　日中は売りが先行して１％を超える下げとなる場面もあったが、大型ハイテク株の上昇に後押しされる格好で終盤に前日比プラス圏に浮上した。

　大型ハイテク銘柄の一角であるテスラは５％を超える上昇した。
　ボーイングは米国の
　　　次世代戦闘機
を設計・製造する契約を獲得したことが好感され、約３％上昇した。
　一方で前日に発表した業績見通しが失望を誘ったフェデックスとナイキはさえない流れとなった。

　トランプ政権による政治的な駆け引きが影響して不安定感が増幅し様子見が増え続けてきており、景気減速や関税への懸念、地政学リスクやハイテク株のバリュエーション高騰を背景に、米株式市場では動揺が続いている。

　米株式市場が貿易摩擦や経済減速への懸念で打撃を受けるなか、個人投資家は損失が膨らんでもひるむことなく、むしろ、19日までの１週間に個人投資家は
　　　120億ドル（約１兆8000億円）余り
を米株の買い増しを続けており、逃げ足が早いカモネギ投資家の増加が機関投資家など大口資金のリスクをヘッジしている可能性もあるが、今のところは底値支えの環境となっている。

　ただ、これは過去12カ月の平均を大きく上回る買いのペースであり、夢を追い求めるが悪夢に変わるかどうかは不明だ。

　　　

米国株、年前半の高値更新は見込めず。財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導している

　モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでNY株式市場について「年前半に最高値を更新することは、恐らくあり得ないだろう」と述べた。
　ただ、投資家が26年に目を向ける今年後半には、株式相場が最高値に戻る可能性は十分にあると付け加えた。

　ウィルソン氏は、企業業績や経済成長の見通しに不透明感が漂う中で
　　　相場が短期的に反発
しても一過性のものにとどまり、
　　　質の劣る企業が主導
するとの見方を示した。

　トランプ米大統領の
　　　関税措置
により、インフレ再燃とリセッションを誘発するとの懸念を背景に10％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数だが、その後の反発も維持できていない。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最新予測で
　　　年内２回の利下げ見通し
が据え置かれた19日に同指数は１％上昇したが、20日は反落した。

　ウィルソン氏は「トランプ・プットはないかもしれないが、米金融当局は依然いる」と述べ、「成長がさらに悪化した場合、米金融当局はかなり迅速に対応するだろう」と語った。

　また、投資家に対し、守りのポートフォリオを推奨した。
　力強く業績見通しを修正する企業に注目すべきだと述べたうえ、特に金融やソフトウエア、消費者サービス、メディア娯楽業界の株式の購入を勧めた。
　一方、財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導していると指摘した。

　　

　　

米連邦通信委はＤＥＩ推進企業のＭ＆Ａ計画は不承認もありえると委員長が警告

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は、21日のメディアとのインタビューで、「ＦＣＣの承認獲得を目指している企業は、ＤＥＩによる

　　　あらゆる類いの不当な差別の撤廃
に直ちに取り組んでもらいたい」と警告し、
　　　「不当」な多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）政策
を推進する企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）提案を承認しない考えを示した。

　こうした動きは通信分野における数十億ドル規模の取引に影響を及ぼす恐れがある。
　カー氏は特に、
　　　パラマウント・グローバル
　　　スカイダンス・メディア
の合併や
　　　ベライゾン・コミュニケーションズ
によるフロンティア・コミュニケーションズ・ペアレントの買収に言及した。

　さらに、「われわれは、公益に資すると判断した場合のみ、法令に基づいて取引を承認することが可能だ」と指摘した。

　「ＤＥＩによる不当な差別をなお推進している企業が存在するのであれば、ＦＣＣとして取引の承認が公益に資するとの結論に達し得るとは私には思えない」と続けた。
　
　　　　

中国テンセントが年内に約１兆5400億円の自社株買い

　中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が19日発表した昨年10−12月（第４四半期）決算は、ゲームのヒット作が相次ぎ、ここ１年余りで

　　　最速の増収ペース
となった。

　四半期売上高は
　　　1725億元（約３兆5700億円）
と前年同期比11％増であった。
　純利益はほぼ倍増の513億元だった。
　収益は共に予想を上回った。
　また、2025年中に少なくとも800億香港ドル（約１兆5400億円）相当の自社株を買い戻す計画を発表し、年間配当の32％増額を提案した。

　世界最大のゲームパブリッシャーであるテンセントは昨年、ネクソン制作のゲーム「アラド戦記モバイル」や自社のパソコン（ＰＣ）シューティングゲーム「デルタフォース」などをリリースし成功を収めた。　

　テンセントはこれらゲームタイトルを、安定した資金を生み出すフランチャイズに成長させることを目指している。
　消費者が慎重な支出スタンスを続け、広告や決済などの事業が伸び悩む中で、同社を支える可能性もある。

　テンセントは今週、注目されていた決算報告を終えた中国テクノロジー大手の一角である。