ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）世界最大の防衛関連請負業者の一つ

ノースロップ・グラマン・コーポレーション

　　　　　　　　　　（Northrop Grumman Corporation）

　米国の多国籍航空宇宙・防衛企業

　従業員数は97,000人[ 3 ]、年間収益は400億ドルを超え、世界最大級の兵器製造・軍事技術プロバイダーの一つ。

　ノースロップ・コーポレーションによる

　　　グラマン・エアロスペース

の買収により1994年に設立されたノースロップ・グラマンは、2022年現在、世界第3位の防衛請負業者にランクされている。

　同社は、2022年のアメリカ最大の企業のフォーチュン 500リストで101位にランクされている。

　ノースロップ・グラマンとその業界パートナーはコリアー・トロフィーを9回受賞している。

　最近では2021年に打ち上げられた軌道観測衛星ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の開発と製造で受賞した。

　ノースロップ・グラマンは、通常兵器と核兵器を投下できる

　　　長距離ステルス戦略爆撃機B-21 レイダー

の開発を主導している。

　同機は、世界で唯一知られているステルス爆撃機であるノースロップの

　　　B-2 スピリット

に代わるものである。

　同社の他のプロジェクトには、NASA のスペース・ローンチ・システム・プログラム用の固体ロケット・ブースターの製造がある。

　同社は、新型大陸間弾道ミサイルの開発と製造を目的とする空軍の地上配備型戦略抑止力プログラムの唯一の入札者であった。

　　

　収益　410.3億米ドル（2024年）

　営業利益　43億7,000万米ドル（2024年）

　純利益　41億7,300万米ドル（2024年）

　総資産　493.6億米ドル（2024年）

　総資本　152.9億米ドル（2024年）

　従業員数約 97,000人（2024年）

　ノースロップ・グラマンの歴史は、20世紀初頭にニューヨーク州ロングアイランドでグラマン社が設立されたときに遡る。

　この地で、

　　　リロイ・R・グラマン

が1929年12月に

　　　グラマン・エアクラフト・エンジニアリング社

を設立した。

　1939年までに同社は事業を拡大し、ニューヨーク州ベスページに移転した。

　第二次世界大戦中、同社は米海軍の航空機のほとんどを製造した。

　戦後は、航空機に不要になった余剰資材を使用して、初のアルミニウム 製カヌーの製造に進出した。

　その後、同社は弾道ミサイル、全天候型レーダー、アポロ月着陸船、陸上および海上戦闘機、ステルス爆撃機など、無数の製品を生み出した。

　ノースロップ社は1939年に

　　　ジャック・ノースロップ

によってカリフォルニアで設立され、1985年にデラウェア州で再法人化された。

　ノースロップはF-5、YF-17、F-20などの一連の軽量戦闘機を製造した。

　しかし、ノースロップは1940年代後半から1950年代前半の実験的な

　　　全翼機　XB-35とYB-49

で最もよく知られていた。

　これらの全翼機は成功しなかったものの、ノースロップが主契約者となった

　　　B-2スピリットステルス爆撃機

への道を開くこととなった。

　冷戦終結後、ノースロップは一連の買収を行い、

　　　グラマン・エアロスペース

　　　ウェスティングハウス

　　　TRW社

その他多くの企業を買収した。

　2018年、ノースロップ・グラマンは

　　　オービタルATK

の買収を完了した。

　同社はノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズに社名を変更した。

　ノースロップ・グラマンは世界最大の防衛関連請負業者の一つである。

　1994年、ノースロップ・エアクラフト社は

　　　アポロ月着陸船

を製造した

　　　グラマン・エアロスペース社

を買収し、

　　　ノースロップ・グラマン（NG）社

を設立した。

　同社は1992年9月に4500万ドルで最初の49%の株式を購入した。

　後に、1994年8月に

　　　ヴォート・エアクラフト社（ヴォート）

の残りの51%の株式を1億3000万ドルで購入して同社の完全な支配権を握った。

　1996年、新会社は

　　　ウェスティングハウス・エレクトリック・コーポレーション

の防衛および電子システム事業のほぼすべて、 レーダーシステムの大手メーカーである

　　　ウェスティングハウス・エレクトロニック・システムズ

を29億ドルで買収した。

　また、ゼトロン・コーポレーションも買収した。

　1997年には、1996年3月に

　　　ジオダイナミクス・コーポレーション

と1995年2月に

　　　シスコン・コーポレーション

を買収した防衛コンピュータ請負業者の

　　　ロジコン

が加わった。

　ノースロップは、先進戦術戦闘機の2つの候補のうちの1つであった。

　最終的には

　　　F-22ラプター

に敗れた革新的なYF-23の主契約者でした。

　ノースロップは後に

　　　F-35

でロッキードと提携し、ロッキード・マーティンの業界主導チームの主要メンバーを務めている。

　1998年、ノースロップ・グラマンと競合企業のロッキード・マーティンとの合併が検討された。

 　しかし、国防総省と司法省の抵抗を受けて断念された。

　同年、同社は

　　　インターナショナル・リサーチ・インスティテュート社

を買収した。

　1999年には、監視システムと無人航空機の開発会社

　　　テレダイン・ライアン

　　　カリフォルニア・マイクロウェーブ社

　　　データ・プロキュアメント・コーポレーション

を買収した。

　1999年3月19日、ノースロップ・グラマンは、新興の衛星打ち上げ会社

　　　キスラー・エアロスペース社

との取引に関連した問題のため、第4四半期の業績を純損失に修正した。

　1999年、ノースロップ・グラマンと

　　　SAIC

は合弁会社として

　　　AMSEC LLC

を設立し、「2000年の収益1億ドルから2007年度には約5億ドルに成長」した。

　　　

 2000年にNGはFederal Data Corporation、Navia Aviation As、Comptek Research、Inc.、Sterling Software、Inc.を買収した。

　2001年、同社はアメリカ海軍向けの造船および防衛電子システムプロバイダーである

　　　リットンインダストリーズ

を買収した。

　この買収プロセス中に、デラウェア州の新しい持株会社である

　　　NNG, Inc.

が設立された。

　2001年4月に1対1の普通株交換によりノースロップグラマンと合併した。

　ノースロップグラマンとリットンの両社は新しい持株会社の子会社となった。

　元のノースロップグラマンコーポレーションはその後、「ノースロップグラマンシステムズコーポレーション」に社名を変更した。

　持株会社であるNNG, Inc.は「ノースロップグラマンコーポレーション」に社名を変更した。

　その年の後半に

　　　ニューポートニューズ造船

が加わった。

　2001年11月1日、ノースロップ・グラマンは、破産申請した

　　　アメリカン・クラシック・ボヤージュ社

向けの2隻の船舶の建造を中止した後、第3四半期の利益を再発表した。 

　2002年、ノースロップ・グラマンは

　　　TRW社

を買収した。

　同社は1997年に

　　　ブラドック・ダン・アンド・マクドナルド（BDM）

を買収しており、カリフォルニア州レドンドビーチに拠点を置く宇宙技術部門とバージニア州レストンに拠点を置くミッションシステム部門が誕生し、

　　　宇宙システム

　　　レーザーシステム

の製造を独占的に行うようになった。

　航空部門はグッドリッチに売却され、自動車部門はスピンオフしてTRWの名前を保持した。

　ノースロップ・グラマンは2000年代半ばから

　　　EADS

と提携し、米空軍のKC-Xタンカー競争に

　　　KC-30多目的タンカー輸送機

を提供した。

　2008年2月、米空軍はKC-30を選択したが、2008年9月に国防総省はタンカープログラムを一時停止した。

　2010年3月、ノースロップ・グラマンは、改訂された要件が

　　　ボーイングKC-46

に有利であると判断し、競争から撤退すると発表した。

　2006年1月1日、ノースロップ・グラマンは「テクニカルサービス」という事業部門を開設した。[

　ノースロップ・グラマンとボーイングはNASAの次期オリオン宇宙船（旧称クルー・エクスプロレーション・ビークル）の設計コンセプトを共同で作成した。

　2006年8月31日にその契約はライバルのロッキード・マーティンに譲渡された。 

　2006年、ノースロップ・グラマンはアメリカ空軍の次世代爆撃機の入札を予定していた。

　同社は1990年代にB-2スピリットの生産を終了して以来、大型有人機を製造していない。

　ただ、「その認識を覆すために、それを支える技術と能力で懸命に取り組んできた」が、2009年までに、そのプロジェクトに取り組んでいたチームは分散し、代わりにアメリカ空軍の焦点は長距離攻撃に移った。

　ノースロップ・グラマンは長距離攻撃爆撃機の競争に参加した2チームの1つであり、2015年10月に長距離攻撃爆撃機の契約を獲得した。

　2007年7月20日、ノースロップ・グラマンはバート・ルータンの

　　　スケールド・コンポジッツ

の唯一の所有者となった。

　2007年、ノースロップ・グラマンはオフショアリングに代わる手段として「ナショナル・ワークフォース・センター」を設立した。

　この拠点はアラバマ州オーバーン、テキサス州コーシカナ、ウェストバージニア州フェアモント、モンタナ州ヘレナ、ペンシルベニア州ジョンズタウン、バージニア州レバノンであり、サウスダコタ州ラピッドシティの拠点は2012年1月に閉鎖された。 

　2008年7月、ノースロップ・グラマンの従業員4人のうち3人（トーマス・ハウズ、マーク・ゴンサルベス、キース・スタンセル）が、コロンビアのジャングルでの飛行機墜落事故後5年間監禁されていた。

　彼らはジャック作戦中に解放された。

　4人目の従業員トム・ジャニスは、 2003年の墜落事故直後にFARCに殺害されていた。

　2008年1月、ノースロップ・グラマンはニューポート・ニューズと船舶システム部門を統合し

　　　ノースロップ・グラマン造船所

という新しい事業部門を設立した。

　2011年3月31日、この事業部門は

　　　ハンティントン・インガルス・インダストリーズ社（NYSE：  HII ）

として分社化した。

　2010年11月、NASAは大型ロケットシステムのコンセプトと推進技術に関する契約の候補としてノースロップ・グラマン社を選定した。

　ノースロップ・グラマンは2013年からDARPAの

　　　戦術的偵察ノード（TERN）プログラム

に参加し、フェーズ1で290万ドル、フェーズ2で1900万ドルを受け取った。

　TERNプログラムは、中型船からUAVを発進・回収し、長距離情報収集を行うことを目的とする。

　2013年7月、ノースロップ・グラマンは、米空軍の

　　　次世代航空戦仮想訓練ネットワーク

を支援するために、潜在的に4億9000万ドル相当の訓練シミュレーション契約を獲得した。

　2018年現在、ノースロップ・グラマンは

　　　ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡

の主契約者となった。

　2015年10月、米軍はB-1とB-52の後継機（後にB-21と命名）の契約をノースロップ・グラマン社に発注したと発表した。

　当初の契約額は214億ドルで、最終的には800億ドルに達する可能性がある。

　2017年9月、ノースロップはミサイルおよびロケット製造会社

　　　オービタルATK社

を92億ドルで買収する意向を発表した。

　この内訳は現金78億ドル、純負債14億ドルだった。

　2017年11月29日、オービタルATKの株主は買収を承認した。

　2018年6月6日、FTCの最終承認を得て合併が完了した。

　買収した会社の資産と社名は吸収され、

　　　ノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ

という部門となった。

　　

　2020年6月、NASAはノースロップ・グラマン社と、同社のシグナス貨物宇宙船をベースにした月面ゲートウェイ 居住・物流拠点（HALO）モジュールの9億3500万ドルの契約を締結した。

　2022年7月、ノースロップ社は、モジュール内の従業員と機器がWi-Fiアクセスできるようにする無線対応技術を提供するため、ソルスター社と下請け契約を結んだ。 

　2020年9月、ノースロップ・グラマンは、ロッキード・マーティンの下請け業者であった先進超高周波（AEHF）衛星プログラムの代替となる妨害電波対策通信衛星プログラムである

　　　Evolved Strategic Satcomプログラム

の2億9,800万ドルの単独契約を獲得した。

　2020年12月、ノースロップは連邦政府ITおよびミッションサポート事業を

　　　ベリタスキャピタル

に34億ドルの現金で売却した。

　ベリタスは同グループを

　　　ペラトン

の子会社化した。

　この売却は2021年2月に完了した。

　火星サンプルリターンミッションの火星上昇推進システム（アセントビークル）の契約は、2021年3月5日にノースロップ・グラマンに授与された。

　これによりノースロップ・グラマンは、火星サンプルリターンミッションのために、長さ3メートル、2段式、固体燃料の火星上昇ロケットを製造することになる。

　このミッションは、地球に持ち帰るためにパーセベランスのサンプルを収集することである。

　ノースロップ・グラマンは2022年8月、

　　　アンタレスロケット

のエンジンと構造物の生産をロシアとウクライナから米国に移管すると発表した。

　アンタレスの生産の米国への全面移転は、テキサス州に拠点を置く

　　　ファイアフライ・エアロスペース

との提携を通じて行われる。

　ノースロップ・グラマンはアンタレス230+シリーズの動力源としてロシア製のRD-181エンジンを購入しており、ロケット本体はウクライナのユジュマシュ国営企業によって製造された。

　ノースロップ・グラマン社のB-21レイダーは早ければ2023年後半にも試験飛行に入ると予想されており、アメリカ空軍は早ければ2030年に運用可能な航空機を取得すると予測されている。

　2023年10月にはB-21レイダーのタクシーテストが進行中であると報じられた。[

　2023年9月15日、ノースロップ・グラマンは米国の台湾への武器販売を理由に中国政府から制裁を受けた。 

　2024年5月、ノースロップ・グラマンは

　　　国防高等計画研究局（DARPA）向け

に開発された

　　　水中ドローン「マンタ・レイ」

を発表した。

　同名の海の生物に似たこのドローンは、海底での長時間の徘徊を含む、長期間の長距離軍事任務を遂行するように設計された。

　マンタ・レイの開発には、海水の腐食性を克服すること、海洋生物が可動部品に干渉するのを防ぐこと、太陽光を含む電磁放射がうまく伝播しない条件下で動作することなど、いくつかの技術的課題があった。

　この機体は、翼に2つの4枚羽根のプロペラを使用して、浮力を変化させることで水柱内を上下しながら前方に滑空する滑空システムによる推進力を強化している。

　人間の監視を最小限に抑えることを重視したマンタ・レイの開発は、無人水中車両（UUV）技術の大きな進歩を表しています。

　2024年9月、ノースロップ・グラマンは

　　　米国ミサイル防衛局（MDA）

の滑空段階迎撃ミサイル（GPI）の開発・製造の競争に勝利した。

　1990年から2002年まで、ノースロップ・グラマンは連邦選挙運動に850万ドルを寄付した。

　Source WatchがまとめたPAC概要データによると、同社は2005〜2006年の選挙期間中に連邦候補者に1,011,260ドルを寄付した。

　同じ選挙期間中にすべての防衛関連請負業者が寄付した金額は10,612,837ドルだった。

　この寄付額は、防衛業界では

　　　ジェネラル・ダイナミクス

　　　ロッキード・マーティン

に次ぐものだった。

　寄付の大部分、63%は共和党に渡った。

　ノースロップ・グラマン・エレクトロニクス・システムズの元最高責任者

　　　ジェームズ・G・ロッシュ

は、ジョージ・W・ブッシュ政権で2年間空軍長官を務めた。

　ロッシュは最終的に陸軍のトップに指名されたが、ボーイングとの契約管理を誤ったことと、2003年の空軍の性的暴行スキャンダルを適切に処理できなかったことの告発を受けて、指名を撤回した。

　CorpWatchによると、「少なくとも7人のノースロップ・グラマンの元役員、コンサルタント、または株主」が「ブッシュ政権で役職に就いていた...その中には、国防副長官のポール・ウォルフォウィッツ、副大統領首席補佐官のI・ルイス・リビー、国防総省の監査役のドブ・S・ザクハイム、 NASA長官のショーン・オキーフなどが含まれる」。ウォルフォウィッツとリビーは、スキャンダルの渦中にある政府を去った。

　同社は、利益を有する管轄区域において第三者のロビー活動会社と提携している。

　例えば、南オーストラリア州では、ロビー活動会社CMAXコミュニケーションズと提携している。

　1980年代後半から1990年代初頭にかけて、ノースロップはいくつかの注目を集める刑事事件と民事事件の標的となった　

　米国務省の捜査官らは、ノースロップ・グラマンが2000年に買収した子会社の

　　　リットン・インダストリーズ

が、1998年にエアフォースワンの誘導航法システムインターフェースに使用されたソースコードの一部を

　　　ロシアの企業に提供

していたことを発見した。

　ノースロップ・グラマンは、1998年9月から1998年11月の間に発生した

　　　武器輸出管理法および国際武器取引規則（ITAR）

の110件の違反に対して1500万ドルの罰金を支払うことに同意した。

　さらに、国務省が提出した文書によると、1994年から2003年の間にノースロップ・グラマンは、コンピュータ誘導システムがアンゴラ、インドネシア、イスラエル、中国、ウクライナ、イエメンに移送されていたことを米国国務省に通知していなかったとされている。

　　　

米航空・小売り業界では個人消費減速受け、業績予想の下方修正が相次ぐ

　米国経済への懸念が高まる中、

　　　個人消費の減少
が加速していることを受け、航空業界や小売り業界で今後の業績への不安が広がっている。
　アメリカン航空グループとデルタ航空は相次いで業績見通しを下方修正した。

　アメリカン航空は11日、１−３月期（第１四半期）の
　　　損失予想をほぼ２倍
に引き上げた。
　その数時間前、デルタ航空も利益予測を半減させた。
　航空各社は今年、業界を支えてきた需要の広範かつ急速な反転に直面している。
　サウスウエスト航空も、同期の収益予想を引き下げた。

　発表によると、アメリカン航空は１−３月期、１株当たり80セントの損失を計上する見込みとなった。
　以前の予想は１株あたり40セント以下の損失だった。
　アナリストは平均28セントの損失を予想していた。
　アメリカン航空は「収益環境は当初の予想よりも厳しい」として、売上高予想も以前の最大５％増から、ほぼ横ばいに下方修正した。

　　

　また、デルタ航空の
　　　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日の投資家向け会議で、第１四半期は「最悪の事態が続いた」と述べた。

　航空業界は、経済の不安定さや悪天候、航空事故の多発による一部乗客の不安など、数多くの課題にさらされている。
　トランプ政権による追加関税や、大規模な連邦政府職員の削減といった政策により不確実性が高まっているため、個人消費が押し下げられている。

　デルタ航空の株価は、11日のニューヨーク市場で一時8.9％下落した。
　アメリカン航空とユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスも下落した。
　一方、サウスウエスト航空は、預け入れ手荷物料金を新設して収益を増加させる計画を発表したことで、上昇に転じている。

　航空業界の動きと、スポーツ用品小売りの
　　　ディックス・スポーティング・グッズ
や、小売り大手コールズの弱気な業績予想が相まって、米国株式市場は急落している。
　トランプ関税や、トランプ氏が「移行期」にあるとする経済予測により、今年の成長見通しについて広く再評価が起きている。
　　
　
ひとこと
　トランプ政権への過度な期待が失望感となり広がる流れが始めており、経済の底が抜ける可能性もありそうだ。

　　　

欧州金融市況で米関税引き上げで株式市場は５週ぶり安値、国債も下落

　欧州株は11日、トランプ米大統領がカナダに対する関税を引き上げると表明したことが材料視され４日続落した。

　また、米国の航空会社の
　　　低調な利益見通し
を嫌気し、この日は航空株が売られた。

　ストックス欧州600指数は1.7％下落し、５週ぶり安値に沈んだ。
　トランプ氏は、カナダから輸入される鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げると、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
　カナダのオンタリオ州が、米国向けの電力価格を25％引き上げたことへの報復としている。

　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は1.1％下落した。
　一時は上昇している場面もあった。
　また、ステランティスは5.2％値下がりした。

　欧州債は軒並み下落し、ドイツ債と英国債の利回り曲線はスティープ化した。
　予想されるドイツの
　　　財政支出拡大
が欧州での政府借り入れ増大につながるとの見方が背景にある。

　ドイツ10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.90％と、2023年10月以来の高水準をつけた先週の2.93％に迫った。
　また、２年債は１ｂｐ低下して2.20％だった。
　２年債と10年債のイールドカーブは08年以降で最長となる９営業日連続のスティープ化となった。

　なお、短期金融市場が織り込む年内の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げは25ｂｐ未満となっている。

トランプ政策不確実性で「年内の米景気後退確率ほぼ50％」「ある種の過渡期」という考えは一切うまくいかないものと批判

　クリントン政権で財務長官を務めた

　　　ローレンス・サマーズ氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率がトランプ政権が示す

　　　さまざまな政策方針で信頼感が損なわれていること

を理由に挙げ、五分五分に近いとの考えを示した。　
　「われわれは不確実性の問題を抱えている。これを修復するのは難しいだろう」と語り、「予想と比べて減速するのはほぼ確実だ。リセッションの可能性は50％に近いだろう」と続けた。

　大規模な移民規制や連邦職員の大量解雇、トランプ大統領の

　　　関税による米国の競争力低下
が重なり、米経済見通しが一変したと指摘した。

　その上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で、「不確実性が経済にもたらしている極めて甚大な損害を強調する必要がある」と話し、「こうした不確実性に彼らが対応できる能力は非常に限られているということも指摘しなければならない」と続けた。
　サマーズ氏はハーバード大学教授となっており、ブルームバーグＴＶなどでコメンをしている。

　トランプ米大統領は９日放送の保守系のＦＯＸニュースの番組で、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し
　　　景気減速リスク
を巡る懸念をかわしたが、思い描く通りに経済が回復する道筋などを示すことは、トランプ政策が矛盾に満ち相互に利害の対立が生じるため不可能となり出来ていない現実を理解すらしていない問題が背景に横たわっている。

　サマーズ氏はバイデン前政権がコロナ感染の拡大で金融支援目的で市場への資金提供のバルブを広げたまま放置し、2021年のインフレ率上昇をすぐに収まる一過性のものものだと考え、あまり重要視しなかったことを引き合いに出し、　「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と問いかけた。
　また、「ある種の過渡期という考えは一切うまくいかないと思う」と続けた。

　　

　　　

トランプ関税など政策の変更や見直しが頻繁に行われているため、多くの小売業者が今年の動向を予測するのは非常に難しい

　グローバルデータのマネージングディレクター
　　　ニール・サンダース氏
は「混乱が非常に多く、（トランプ関税など）政策の変更や見直しが頻繁に行われているため、多くの小売業者が今年の動向を予測するのは非常に難しいとしている」と指摘した。

　
　　　

トランプ関税が不安となり、金融市場が混乱。減税実現が急務だがインフレが加速しかねず別の時間軸を持ち出してトランプ氏は沈静化に躍起

　トランプ米大統領の関税政策が市場を混乱に陥れている中、同大統領の経済活性化策の柱である
　　　大規模な税制法案の可決
を急ぐべきだという圧力が強まっている。

　トランプ大統領のチームは、貿易と公共支出の抜本的な改革を進める中で、
　　　短期的な痛み
を警告し始め、米国民の支持を失う可能性が高まっている。

　減税措置は消費者の懐を潤し、打撃を和らげるのに役立つための動きだが、 理想なのは７月までに法案を可決できることだが、インフレ傾向が鎮静できないなど多くのハードルが待ち構えている。

　トランプ氏は任期１期目には、
　　　貿易戦争
を始める前に減税を実施したが今回はその逆の状況にある。
　金利上昇が住宅市場を圧迫し、インフレがなかなか収まらないなど、経済の背景はより不安定に見える。

　何よりも、カナダとメキシコに対する関税導入・延期が示すように、今回の関税はより厳しく、かつ予測が困難だ。

　これら全てが株式市場の低迷を招いており、
　　　景気後退のリスク
についての議論が巻き起こっているなか、減税は、2017年と同様に
　　　アニマルスピリット
を復活させる可能性があるが、民主党は富裕層が主に恩恵を受けると批判している。

　トランプ氏は減税法案に署名することが2026年の中間選挙で共和党が下院の支配を維持するのに役立つと期待している。　
　ただ、投資家や消費者が不安を募らせているため、早期の実現が必要だろう。
　

　トランプ氏に非公式に経済政策の助言を行っている
　　　スティーブ・ムーア氏
は、７月という目標よりもさらに早いスケジュールを希望しており、５月下旬のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに法案に署名するよう呼び掛けた。

　関税の有効性に関するトランプ氏の見解に完全に同調しているわけではないムーア氏は、目標値を上回るインフレと住宅販売の低迷を潜在的な景気減速の兆候として指摘している。

　ムーア氏は「経済には刺激が必要だ。関税は刺激にはならないが、税制改革はなる」と語った。

　トランプ氏は９日、自身の
　　　通商政策が混乱を引き起こす可能性
があることを認めながらも、
　　　産業の復活
によって長期的には米国民の利益になると主張した。
　ただ、利益を受ける世代と混乱いともな痛みを受ける世代にはギャップがある現実を意識する必要があるだろう。
　
　ＦＯＸニュースとのインタビューで米経済がリセッション（景気後退）に陥ることを予想しているかと尋ねられたトランプ氏は「われわれがやっていることは非常に大きなことなので、過渡期がある」と答えた。

　関税は消費者物価を押し上げ、成長を鈍化させるとエコノミストは指摘している。

　ホワイトハウスの議論に詳しい関係者によると、これまでのところ経済データについて大統領執務室ではそれほど不安視されていない。

　それでも、貿易戦争は米企業を震撼させており、企業は規模の大小を問わず影響を受けている。

　
　

プーチン氏は最大限をあえて要求するも、譲歩する意思などないそもそもないと西側当局者

　ロシアのプーチン大統領はいかなる和平協議においても、

　　　領土と平和維持軍
　　　ウクライナの中立性
に関する要求で譲歩するつもりはないと、西側の安全保障当局者は非公表の問題を話しているとして、匿名を要請してメディアの取材で述べた。

　トランプ政策に対する信頼性が市場では揺らいでおり、中間選挙に向けた成果をだすため急いでいる足元をプーチンに見透かされてしまっており、
　　　信頼に足る合意の確保
を目指すトランプ米大統領の取り組みは、嘘つきプーチンの術中に嵌まりつつあり、容易には行かなさそうだ。

　プーチン氏はウクライナや欧州諸国には受け入れられないことを認識したうえで、戦争終結の交渉に先立ち、あえて「最大限の」要求を突きつけていると、安全保障当局者は語った。

　この要求が通らないならプーチン氏は
　　　戦争を継続する覚悟
だという。

　プーチン氏の意図に関するこうした評価は、ウクライナとの現実的かつ永続的な和平の交渉を同氏が真剣に考えているのか、そもそも疑問を投げかけている。
　トランプ氏は７日にホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏は平和を望んでいると信じていると述べたが、全く的が外れていることになる。
　トランプ氏は「率直に言って、（ロシアとよりも）ウクライナに対する方が難しい」とも語っていたが、甘い認識ということだ。
　　

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国の立場に関する西側安保当局者の評価について「事実ではない」と述べ、ウクライナが交渉を可能にする措置をとる必要があると主張した。
　「和平への努力や、ウクライナを巡る平和解決にロシアはオープンで、平和的・外交的手段によって目的を達成できる方が望ましいと実際のところ考えている」と説明した。

　また、「きょう明日にでもウクライナに交渉の用意があると明らかになるなら、話は変わってくる」とも語った。

　ブルームバーグは先週、ロシアが条件付きで停戦協議に応じる意思を示したと報道している。
　この条件には、ウクライナに駐留する
　　　平和維持軍の構成をロシアが決定すること
などが含まれているほか、ウクライナの
　　　中立国化
や併合地域がロシア領として国際的な承認を受けること、欧州の平和維持軍派遣への反対も、ロシアが長く続けている要求であり、ウクライナがロシアの侵略を正当化しかねない内容に合意する可能性は低い。

　ロシアが掲げるこれらの目標は、スターマー英首相やマクロン仏大統領ら米国の同盟国が目指す「公正で永続的な平和」の条件とは相いれないものだ。
　両首脳は停戦を確保するための「有志連合」を結成しようとしている。

　トランプ氏は戦争終結を公約するが、西側安保当局者の評価はプーチン氏がウクライナに対し長年とってきた強硬路線を軟化させる理由はほぼないとみていることを示唆している。
　ロシアの条件を丸のみするような条件での合意を拒むウクライナが非難され、欧州諸国の支援を受けながら戦争を継続する可能性もある。

　そうなれば、ロシア寄りの姿勢を見せ、欧州により大きな責任を担うよう求めるトランプ氏の下で既にあらわになりつつある
　　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内の亀裂
は、一段と急速に広がることになる。
　欧州の安全保障に対する
　　　米国のコミットメント
を欧州首脳が公然と疑問視し、欧州諸国が防衛費を急速に増やすなど、ロシアがＮＡＴＯ分裂という目標を達しつつある兆しも見られる。

　ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念させるだけでなく、最近ではＮＡＴＯをポーランドやルーマニアなど東欧諸国が加盟する前の1997年の状態に戻すことも主張している。
　これはトランプ氏の
　　　融和的なアプローチがロシアを助長させていること
の表れとも捉えられる。

　ロシアのラブロフ外相は先週、欧州軍をウクライナに駐留する平和維持部隊として認めるような合意には「断固」反対するとし、「妥協の余地はない」とモスクワで記者団に述べていた。

　　
　
ひとこと
　トランプ政治の浅い思考では世界が大混乱するだけだろう。
　プーチンとしても、ロシア国内での反発が大きくなり打倒されるリスクは反対派のみならず、ウクライナ戦争での犠牲や戦費の増加で後戻りすらできなくなってしまっており、安易な妥協はロシア軍部とプーチン指示の情報機関との対立が激化しロシアが内部分裂しかねない背景もあるため、求心力を維持するため強硬に戦闘を継続させたい思惑が働いている。
　こうした思考は政権維持目的で軍事作戦を展開しているイスラエルのネタニアフと同じだろう。
　ネタニアフも平和になれば、奇襲攻撃に伴い棚の上においていた汚職問題が再び表に出て、政権を手放す圧力を受けるためだ。

　　
　　

ウクライナが30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると共同声明で発表

　ウクライナが11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、米国が提案した

　　　ロシアとの30日間の停戦（案）
を受け入れる用意があると発表した。
　ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。

　米国はこの案をロシアに持って行き、合意を探ると、８時間に及ぶ協議を終えた後でウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）がジェッダで記者団に語った。

　トランプ大統領もウクライナへの
　　　情報共有と安全保障の支援再開
に合意した。
　この共同声明によると、米国とウクライナは停戦期間中に
　　　ロシアと戦争捕虜の交換
を行う必要性についても協議した。

　ウォルツ氏は「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価した。
　また、「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。

　この共同声明によると、米ウ双方は
　　　天然資源取引
を可及的速やかに締結することでも合意した。

　ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。
　会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。

　　

　　　
ひとこと
　ロシア軍が３０日間の停戦に合意し、その間に戦域における将兵や火器弾薬類等の移動補給などをウクライナ軍と同様に兵站線の強化を行うことになるだろう。
　そもそも、ロシアのプーチンら諜報部門がロシア政治を牛耳る状態でロシアの軍属の権益を削ぎ、プーチン配下のオリガリヒ（新興財閥）やシロビキの権益拡大を進めてきたため、簡単に手を引けば権力機構が瓦解し、ロシア内のプーチンの政敵となったオリガリヒ等を含む反対派に倒されるリスクがあるため、一時的なものであり、５月になれば戦闘が再開し、いつまでも継続する可能性が高い。
　アメリカのレアメタル確保の取り組みであり、対中国戦略の一環だが、キッシンジャーらが構築した中国権益と正面衝突しかねない領域に入りつつあり、調整できるかどうかも注目したい。
　そもそも、軍産複合体制を維持し軍事産業が基軸の米国産業であり、武器や火器弾薬類の販売と消費が経済を潤わせてきたため、平和になることを臨んでいるのかどうかも疑問で、定期的に紛争等を引き起こしてきたことも事実だろう。

　　

景気後退を警戒するも、買いの準備は周到さが必要

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマルチアセット戦略チームは、米国経済がリセッション（に陥る確率を15％から20％に引き上げた。　

　なお、同チームを率いる
　　　デービッド・レボビッツ氏
が顧客に伝えているのは
　　　「押し目買いの準備を整えよ」
という楽観的なメッセージだ。

　10日の米金融市場では株式が売り込まれる一方、国債には逃避買いが膨らんだ。
　トランプ政権の関税や連邦政府職員の大量解雇による景気悪化懸念が強まった。

　こうした動きに対し、レボビッツ氏が投資家に届ける言葉は、不安を和らげるものだった。
　リスクプレミアムは急上昇したが、
　　　「クレジット市場はまだ底割れしておらず」

経済指標も今のところは景気拡大の継続を示唆しているという内容だった。

　リセッションへの不安は深まったもののレボビッツ氏の見方では相場が下落しているのは投機的な資産だと指摘した。
　米経済はなんとか切り抜けるとの確信から、同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が5500を割り込んだら、
　　　米ハイテク株と米金融株に買いを入れるチャンス
だと推奨した。
　この水準は10日終値から２％ほど下げたレベルいあるｎ。

　レボビッツ氏は「今の売り浴びせがもう少し続く可能性は十分にあるが、だからといって逃げ出すのではない」と語り、
　　　３兆6000億ドル（約530兆円）の資産配分
で優先順位の形成に関わる同氏は「クレジット市場から伝わるのはどちらかというと、経済が問題なく推移しているというメッセージだ。金利や株価だけを見ている場合に受ける印象とは対照的だ」と説明した。

　トランプ政権の動きが迷走しており、政治的な不透明感が深まる中、ウォール街のストラテジストらは
　　　リスク志向の戦略
を今後どうするか頭を抱えている状態ともいえる。
　減税と規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生で、ビジネスが活況を迎えると期待していた市場では、
　　　先行き観の変化
が鮮明になっている。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは年末のＳ＆Ｐ500種水準を6400と予想。現在から14％の上昇する余地があるとみている。

　　

　レボビッツ氏は
　　　２月の米雇用統計
で雇用者数が着実に伸びたほか、最新の企業決算が「かなり好調」だったと指摘した。
　なお、「政府は貿易と移民に関する痛みを伴うアジェンダを先行し、その先にニンジンがぶら下がっているとわれわれは考えていた」と述べ、「今の市場は特に混乱している」と続けた。

　同氏とそのチームはこの数週間、株式のエクスポージャーを縮小しており、その分を高利回り債に振り向けるよう投資家に推奨してきた。
　株式の中でも米国ではなく中国や日本に機会があると分析したほか、アンダーウエートとしていた欧州のポジションを解消した。

　なお、関税と政府支出削減が
　　　米経済の成長を損なう懸念
にもかかわらず、レボビッツ氏は米国のビジネスサイクルに対しておおむね建設的な見方を変えていない。

　「経済はアニメのワイリー・コヨーテとは違い、崖から転落してはいない」と話したうえ「しかし成長ペースが減速しつつあるのは間違いない」と続けた。
　
　
ひとこと
　誰もが信頼する規模の大きな金融機関等の動きだが、リーマンショックをひこ起こした米国の基軸として存在したリーマン・ブラザーズが最後は倒産したことも意識しておくことが必要だろう。
　なお、サブプライムの問題もリスクヘッジで金融派生商品に組み込んで世界にリスクを拡散させるのに１０年程度使っており、根源をたどればアジア通貨危機でのグリーンスFRB総裁がNY地区連邦保準備銀行に指示したLTCMへの低利融資まで遡ることが出来るだろう。　
　押し目が踊り場で信用崩壊が進めば、底が割れることもある。
　規模が大きな金融機関が鴨ネギ投資家に割り当てるためには不安要素は棚の上に置いたり、一時的に反発させて買いを煽ってはめ込むこともあるだろう。
　その逆もあり、流れに乗るのも降りるのも適時適切さの判断は難しい。
　　　

　　　　　

トランプ氏がカナダ関税引き上げ表明した数時間後に「見直し」示唆

　トランプ米大統領は11日、カナダの鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げる計画については見直していると述べた。

　トランプ氏は同日これより先、カナダのオンタリオ州が
　　　米国向けの電力価格に25％上乗せしたこと
への報復として、カナダ産鉄鋼・アルミ関税の引き上げを表明していた。

　なお、その後、オンタリオ州の
　　　フォード首相
は電力価格上乗せの停止を表明した。
　これが関税引き上げ方針の撤回につながるかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「それについては検討中だが、おそらくそうなる」と語り、「追って知らせる」と続けた。

　オンタリオ州のフォード首相とラトニック米商務長官は13日にワシントンで会談すると発表し、電力価格上乗せ停止の方針も明らかにした。

　この日の米株式市場では、米国と隣国カナダによる
　　　貿易摩擦激化への懸念
が強まり、一時は幅広い銘柄で売りが優勢となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近高値からの下落率が調整局面入りの目安である10％を超えた。
　ただ、その後はウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があるとのニュースも伝わり、持ち直した。

　　
　
ひとこと
　右往左往した一コマだが、劇場型政治家のトランプの感情任せの発言では、米国経済は大きく悪化する可能性が高い典型的な出来事のひとつだ。
　もしも、電力料金が２５％上昇すれば、NYでの反トランプ派が大きく広がり、経済的なダメージは計り知れなくなる瀬戸際であった。
　単純に白黒をつけるような圧力ではこうした問題を何度も引き起こし、トランプの経済的な屋台骨でもあるトランプオーガナイゼーションの経営にも直撃が生じることになりかねない。
　そもそも、移民政策でも農繁期の人手が確保できなくなり、農産物の急激な上昇を引き起こすことだろう。その対策に輸入農産物で穴埋めは出来ないだろう。
　また、建設労働力の確保でも、過去の歴史を見れば雑益的な部分に劣悪な環境の業界に米国民が従事するかどうかだ。
　アメニティ分野もしかりだろう。
　人目を引きたがるこうした劇場型政治家の一挙朱一投足はうまく行けば良いが、失敗すれば期待が大きい分だけ、より大きな損害を引き起しかねないだろう。
　そもそも、サンベルトの産業の衰退は米国企業の多くが利益を確保しスクラップしたことが背景にあり、海外企業が進出してもその穴が埋まるものではない。