米国では金融機関が武器産業への融資を制限する状況が欧州基準とは全く異なる。

　ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻以来、防衛産業への社債やシンジケートローンで最も多くの資金を提供しているのは、すべて米国の銀行であることがわかった。

　ブルームバーグのランキングで、米国の軍産複合体制の構成でもある基幹軍事産業への資金提要においては、ＪＰモルガン・チェースがトップに立ち、侵攻開始以来280億ドル（約４兆1140億円）以上を提供していた。
　また、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーがそれに続いている。
　欧州の銀行で最も順位が高かったのは、ＢＮＰパリバの９位だった。

　ただ、ドイツ銀行とコメルツ銀行の広報担当者は、このデータは欧州で行われる融資の大部分を反映していないと明らかにしている。
　融資は中小企業に直接割り当てられる傾向がある。
　また、ドイツのラインメタルのような老舗の防衛関連企業は、ＥＳＧルールができる前から銀行との関係を構築しており、融資を受けるのにあまり苦労はしていない。

　ただ、中小企業は苦境が続いている。

　　　　
　
ひとこと
　トランプが武器供与を停止すれば、保有してきた火器弾薬類の消耗が補充も停止しかねないため米国産業の基軸でもある軍産複合体制の構成企業の懐が狭くなり、景気の悪化が加速しかねないだろう。
　　　
　　　

資産運用会社と銀行の両方が、武器製造業者を「悪徳銘柄」として扱うＥＳＧ規制

　新興企業や研究機関などを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）イノベーション基金（ＮＩＦ）のパートナー
　　　パトリック・シュナイダー＝シコルスキ氏
は、政治的なムードが銀行に浸透するにはまだ時間がかかるとみている。
　ＮＩＦは最近のリポートで、防衛関連企業は、民間部門から資金調達を試みる際に今なお「大きな障壁」に直面していると指摘した。
　資産運用会社と銀行の両方が、武器製造業者を「悪徳銘柄」として扱うＥＳＧ規制を理由に挙げているという。

　　
　　　

銀行のビジネス慣行 有事における政治情勢に合っていないことを浮き彫り

　ウクライナで利用されている
　　　監視用無人機（ドローン）
のドイツメーカー
　　　クオンタム・システムズ
の共同創業者
　　　フロリアン・ザイベル氏
は「多くの防衛企業は、銀行口座の開設のような単純なことでさえも問題を抱えている。実務レベルでは、銀行のスタッフは『もちろん、この防衛プロジェクトに融資しなくては』と言うが、その後、内部規定に違反しているとして、取引は阻止されてしまう」と実情を語った。

　欧州の防衛関連の新興企業からは、よくこうした不満の声が上がっている。
　欧州の主要市場において、銀行のビジネス慣行が政治情勢に合っていないことを浮き彫りにする。

　　
　　　　　

ひとこと

　アルフレッド・ノーベルの時代、戦争における武器の需要に企業の業績が揺さぶられることを考えれば、金融機関の判断も妥当だろう。

　　　　

日経平均800円超安、米景気や円高懸念により、輸出や金融など全33業種安い

　東京株式相場は11日、米国でトランプ政権による関税政策や連邦政府職員の大量解雇が景気を悪化させるとの懸念が強まったほか、為替の円高推移が嫌気され、投資家の間でリスク回避姿勢が広がったことから、売りが膨らみ大幅安となり、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。

　電機や精密機器、自動車など輸出関連、非鉄金属といった海外景気敏感業種に売りが優勢で、国内外金利の低下を材料に銀行や保険、証券など金融株も安く、東証33業種は全て安い。

　
　取引開始前に発表された日本の昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、個人消費や民間在庫の下振れが響き
　　　前期比年率＋2.2％
の増加と速報値の2.8％増から下方修正された。
　なお、市場予想（2.8％増）も下回った。

　多くの投資家が保有し、これまでの相場上昇を主導してきた
　　　大型テクノロジー株
の下げが特にきつくなった。

　きょうの日本株はテクノロジー関連株を中心にほぼ全面安の展開になっている。

　海外要因で売られているだけに、下値めどは米国株がどこで下げ止まるかや為替相場に左右され自力反発はまだ先の話だろう。

　　
　

米国はＧ７の「シャドーフリート」対策部会設置に反対すると、関係者が明かした。

　米政府は対ロシア制裁に違反し原油・石油商品を運ぶタンカー

　　　「シャドーフリート（影の船団）」に対処する作業部会の設置
を目指す今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国カナダの提案を拒否した。
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした内容が市場に流れ出した。
　多国籍の枠組みや機関における米国の立場について、トランプ政権は再検証を行っており、プーチン政権による独裁者としての権力を維持させる取り組みを支援する目論見になっている。

　　

　カナダは月内にケベック州シャルルボアでＧ７外相会合を開催する。
　ただ、海洋問題に関する共同声明の策定に向けた交渉において、米国は中国についての文言を強める一方で、ロシアへの言及を弱めるよう働きかけている。
　非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語ったもの。

　　

　なお、ジョリー・カナダ外相の報道官は進行中の交渉についてコメントしないとメディアの質問に対して答えたうえ、米国務省の報道官もメディアからの電子メールでのコメント要請にすぐに応じなかったという。