チャールズ・ニコレッティ（Charles Nicoletti）「タイプライターのチャッキー」としても知られる、シカゴ・アウトフィットのギャング

チャールズ・ニコレッティ（Charles Nicoletti）

　　　1916年12月3日 - 1977年3月29日）は、「タイプライターのチャッキー」としても知られる、シカゴ・アウトフィットの米国人ギャングで、ボスの

　　　サム・ジアンカーナ

の盛衰の前後に彼の下で殺し屋として働いていた。

　ニコレッティは1977年3月29日に殺害された。

　ニコレッティは1916年12月3日、

　　　フィリップ・ニコレッティ

　　　グレース・アレッシ

の2人の息子の次男としてシカゴで生まれた。

　2人はイタリアのシチリア島サンタ・カテリーナ・ビジャルモサ出身のイタリア移民であった。

　家族はシカゴのニア・ウエスト・サイドに住んでいた。

　1929年2月25日、12歳のニコレッティは、

　　　正当防衛

として父親を4回撃った。

　酒癖の悪い父親はチャールズを襲い、ナイフで追いかけてきたので、チャールズは父親の部屋に逃げ込んだ。

　そこの箪笥の引き出しには銃が隠されていた。

　この事件の2日後、ニコレッティはクック郡の検死官によって無罪となった。

　彼は8年生で学校を中退し、すぐに

　　　フォーティーツー・ギャング

に加わった。

　当時、ギャングのメンバーには、

　　　ジアンカーナ

　　　サム・「ティーツ」・バッタリア

　　　リュー・ファレル

　　　「マッド・サム」・デステファーノ

　　　ウィリアム・「ウィリー・ポテト​​」・ダダノ

といった将来のアウトフィットのメンバーが含まれていた。

　1950年代後半までに、ニコレッティは

　　　フェリックス・アルデリシオ

とともにシカゴで最も恐れられる引き金を引く者の一人となり、連邦捜査局とシカゴ警察の注目を集めていた。

　ニコレッティとアルデリシオは何度も「殺し」のために手を組んだ。

　そのうちの1回は、後に記者から

　　　「ヒットモービル」

と名付けられた車の中で床に座っているところを警察に発見された。

　この車には銃を保管する特別な区画と、特定の時間にライトを消す特別なスイッチが付いていた。

　警察の尋問で、2人は「友人を待っていた」と答えた。[

　1962年、ニコレッティは悪名高い拷問事件に関与した。

　　　ニコレッティ

　　　アルデリシオ

　　　カルロ「デューク」オランデーゼ

　　　トニー「ジ・アント」スピロトロ

は、同じく24歳の

　　　ジミー・ミラグリア

の助けを借りてアウトフィットの仲間2人を殺害した24歳の凶悪犯

　　　ビリー・マッカーシー

を誘拐した。

　3人はマッカーシーの共犯者の名前を聞き出すために拷問を開始した。

　スピロトロはマッカーシーの頭を工業用バイスに乗せ、どんどん強く締め付け始めた。すると突然、マッカーシーの目が完全に眼窩から飛び出た。

　その時点で、彼は共犯者の名前を明かし、その後2人は殺害された。

　数年後、トニー・スピロトロは友人の

　　　フランク・クロッタ

にこの話を語った。

　スピロトロは、この残酷なシーンに対するニコレッティの反応に感銘を受け「なんて冷酷な男なんだ。ビリーの目が飛び出したとき、彼はパスタを食べていたんだ」と明かした。

　1960年代、ニコレッティは

　　　ウィリアム・F・ローマー・ジュニア捜査官

を含む2人のFBI捜査官から、ニコレッティをFBIの情報提供者として利用できるか尋問を受けた。

　ローマーによると、ニコレッティは自分が働いていた自動車販売店の名前をいくつか教えてくれ、とても親切だったという。

　どうやら、雇用の手がかりはすべて確認できたようだ。

　しかし、ニコレッティが裏切ることはなく、FBIと二度と話をすることはなかった。

　最終的にはシカゴでニコレッティが裏切ったという噂が広まった。

　ニコレッティは殺し屋としてのキャリアの中で、20件ものマフィアの殺しに関与していたとされている。

　2010年にプレイボーイ誌は

　　　ヒレル・レビン

の記事を掲載し、その中でニコレッティはイリノイ州矯正局の受刑者

　　　ジェームズ・ファイルズ

　　　チョウンシー・マーヴィン・ホルト

によるジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関与していたとされている。

　　
　1977年3月29日、イリノイ州ノースレイク郊外のゴールデンホーンズレストランの駐車場でオールズモービルの車内で待っている間、ニコレッティは後頭部を3発撃たれた。

　彼はノースレイクコミュニティ病院に運ばれたが、6〜7時間後に死亡した。

　ニコレッティの車はエンジンを切られなかったためオーバーヒートして炎上した。

　当初は彼の車が放火されたという誤った報道がなされた。

　ニコレッティは死亡時、下院暗殺特別委員会で証言する予定だった。

　ジョージ・デ・モーレンシルトも同様に同委員会で証言する予定だったが、同日死亡した。

　ローマーによれば、シカゴのマフィアの暗殺者

　　　ハリー・アレマン

が殺し屋の容疑者である。

　ニコレッティはイリノイ州ヒルサイドのマウント・カーメル墓地に埋葬されている。

　　　　

米国市況でNY株が大幅安、関税注視で変動が大きく動いている

　米国株相場は６日、関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われ大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。
　トランプ米大統領は6日、　
　　　メキシコとカナダに対して発動した関税
を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定したが市場のセンチメントは極めて脆弱で、この決定が報じられた後も相場は回復しないまま底値が緩み続けた。
　

　トランプ氏はこの日、
　　　諸外国が米国を「食い物にしている」
と主張、関税により米国の立場はより強固になると再び「馬鹿の一つ覚え」のごとく指摘した。
　株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と続けた。

　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。
　大型株ではエヌビディアの下げがきついく、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落した。
　５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘っており、トランプ関税による経済環境の収縮で消費市場はしぼむリスクが高まっており、大きく信用不安を広がている。

　ただ、朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。
　このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がれば、底値を固める動きにはなるが、思考の浅いトランプ政治の本質では米国経済が追い込まれていくのは必定であり、欧米国際資本やWASPの利権を切り裂きそうなトランプ政治を見限る可能性も出てきそうだ。

　７日には２月の米雇用統計が発表される。
　エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。
　ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びとなっている。
　また、失業率は４％で横ばいと予想されている。
　今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多く、南アフリカ出身の移民として米国籍を手に入れたマスク氏の連邦職員の切り捨てが実施されればさらに悪化し、米国の体制事態が弱体化するだろう。

トランプ関税が思うように進まず、市場は悲観的になり、下落傾向が続いている

　トランプ米大統領は６日、カナダとメキシコからの輸入品の大半に対する25％の関税について、

　　　米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）
に準拠した製品は４月２日まで延期する大統領令に署名した。
　米国にとって最大の貿易相手国に
　　　大きな時間的猶予
を与えることになったが、報復関税で米国経済が破綻するリスクがあることすら理解できないトランプ政治の底の浅さが背景にあり、混乱がさらに続くだけだろう。
　ただ、トランプ政権に対する米国民の期待が大きく低下し、期待が失望に変化しており、8割が関税政策を支持していない現状からの転換を模索するも、これまでの放言が足かせになってしまっており、身から出た錆にまみれてしまっている。

　関税の一時停止は不法移民と合成麻薬フェンタニル追跡に関連するもので、４月２日までとなるが、移民政策などを全面に出しているメキシコとの関係ではさらに混乱が米国企業にも続き、打開策はトランプ政治の停止しかないだろう。
　この日には大統領が世界各国に対する相互関税や、特定分野を対象とした関税計画の発表を開始する見込みだが、自由経済を縛る動きは国際資本や米国軍産複合体制、WASPなどの権益そのものを切り裂き破壊するため、強い反発が出てくるが、トランプが彼らの仲間でもないため排除されかねないウォーターゲート事件と同じような醜聞が出て、突然排除され政権を副大統領に手渡してしまうるシナリオも考えられる。

　トランプ大統領は大統領執務室でメキシコとカナダについて「最近、彼らはかなり懸命に取り組んでいるが、あなた方はそれに気付いているか？ 流入してくる人と麻薬に関してだ。われわれは両面で大きく前進した」と自画自賛したが、傲慢な姿勢では次に来るシナリオでは負けは負けだろう。

　ＵＳＭＣＡ要件に合致する自動車・自動車部品は、関税賦課が免除される製品に含まれる。
　米農業生産者が肥料として大量に使用するカナダ産カリは、10％の低い関税率が適用される見込みだが、逆にカナダが関税を電力同様に高くする可能性もあるだろう。

　ホワイトハウスは、カナダからの輸入品の62％はなお関税の対象で、その大半は10％の税率が適用されるエネルギー製品になると想定し、メキシコからの輸入品は５割が対象と推計するなど自己に都合良く解釈しているが、思い描くシナリオにはならない可能性が高いだろう。
　ホワイトハウス当局者は、輸入業者が新規則への対応を急ぐ中で、この割合が変わる可能性があると続けた。

　トランプ大統領は自動車メーカーへの救済措置については短期にとどまると警告し、さらなる延長に来月署名することはないと明言したが、都合良く忘れれるかどうかは疑問で経済クラッシュを引き起こす芽が増えてきているのが現実だろう。

　「私は彼らにこれが最後だ、短期のディールだと伝えた」とトランプは主張したが、自動車業界幹部に対し再び救済を求めてこないようよう話したと続けた。

　４日にトランプ氏は１世紀ぶりとなる大規模な関税引き上げを発表していたものの、舌の根元が乾かぬ前友いえる48時間後に方針を撤回したことになる。
　背景には株価急落や、共和党が経済への影響を巡る懸念を示したことがあるがトランプの底の浅い思考が影響したかたちだ。

　大統領は「私は市場を見てもない」と述べ、市場の反応を重視しない姿勢を示した。
　また外国が「米国から金を巻き上げている」と主張し、関税適用で米国はより強固な立場になると指摘した。

　「短期的な混乱は常に生じるだろう。大きな混乱にはならないと思う」と語ったが、市場がガラとなれば、トランプの不動産事業も崩壊することにもなり、その時に市場を見ていないといえるのか？

　　

　　

為替市場はドル売りが継続

　NY時間、外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が４日続落した。

　昨年９月以来の長期連続安となった。
　トランプ大統領はカナダとメキシコに対する関税について、
　　　ＵＳＭＣＡ準拠品
に対する適用を延期すると表明したが反応は弱く米ドルは売られた。
　ユーロは上げを縮小した。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを実施した一方、緩和局面が終わりに近づいていることを示唆した。

　円は対ドルで上昇し、昨年10月以来の高値となった。
　朝方には一時1.1％高の147円32銭を付けた。
　ニューヨーク時間午後は１ドル＝147円台後半から148円ちょうど付近で推移した。

　　

米国債はほぼ変わらずで引けた

　米国時間、債券取引市場では10年債利回りはほぼ変わらずで引けた。

　一時は4.34％に上昇する場面もあった。
　一方で短期債はアウトパフォームし、米金融当局が利下げに動くとの見方が強まった。
　
　米国債市場では、トランプ政権による貿易政策を巡る不透明感が引き続き値動きの焦点となっているほか、欧州の中核国債の売りが継続している状況も意識されている。

　　

トランプ関税発動で報復連鎖が台頭し、深まる成長懸念を背景に金融市場は転換点に突入し始めた。

　トランプ米大統領が予定通りカナダとメキシコ、中国への関税発動に踏み切った。

　こうした傲慢な姿勢が顕著となっているトランプ政権の政治的思惑を背景にして、４日の金融市場では
　　　世界的な貿易戦争へと発展するリスク
が意識され、経済成長への懸念が深まった。

　トランプ政治が過去貿易交渉が進まず、喧嘩を売り続けてきた中国が反発して対抗措置を講じたことと同じく、カナダも即座に対抗措置を打ち出した。
　カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。
　中国は鶏肉や綿花などの米国産農産物に最大15％の関税を課したうえ、大豆や牛肉、果物には10％の関税を賦課すると、米国の措置発動直後に発表していた。
　今月10日に発効することになり、トランプ支持者が多い米国の中西部や南部の農業州からの輸出が大きな打撃となって表面化し、急速に支持を失う可能性が高まっている。
　また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。

　カナダのトルドー首相は記者会見で、貿易戦争は「非常に愚かな行為」だと発言したうえ、「トランプ氏が望んでいるのはカナダ経済の完全な崩壊だ。そうすれば、我々を併合しやすくなるからだ」と続けた。
　「米国はまず何より米家計に打撃をもたらす貿易戦争を仕掛けることを選んだ。米国に新たな黄金時代をもたらすはずだった自らの政策を妨害することを選択した」と語った。

　また、カナダのオンタリオ州は、ニューヨーク州を含む米国の３州向けの電力輸出に25％の関税を賦課すると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じ、米国の消費者に直結する問題を引き起こした。

　ＷＳＪはオンタリオ州のフォード首相の話として、
　　　電力への関税
はトランプ関税への報復措置だと報道した。
　フォード首相は、トランプ氏が４月２日に関税を発動した場合、州内のエネルギー生産者に電力輸出を停止するよう指示するとも明かしたという。